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2005年07月01日(金) 公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について（通知）《厚労省》

公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について（通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月1日付で都道府県医政主管部（局）長宛てに出した通知で、医療機関の構造設備要件を一部緩和するもの。これまで、公道等を隔てて病院施設の一部がある場合には、適切な医療を提供する観点から、渡り廊下を設けるなど「施設の一体性の確保」が必要とされてきた。しかし、例外的取り扱いなども散見されており、「施設の一体性」に関する解釈の整理が求められていた。通知では、渡り廊下等を設けなくても医療機関として・・・

2005年06月30日(木) 医療機器の保険適用について（6／30付　通知）《厚労省》

医療機器の保険適用について（6／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が6月30日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器に関するもの。7月1日から保険適用となる医療機器について、区分A2（特定包括）、区分B（個別評価）に分けて、一覧にまとめられている。また、製品（販売）名・製品コードに追加・変更があった医療機器についても一覧にまとめられている。

2005年06月27日(月) 平成16年度　審査状況の概要（6／27）《社会保険診療報酬支払基金》

平成16年度　審査状況の概要（6／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ：

6月27日に社会保険診療報酬支払基金が公表した平成16年度の審査状況の概要。同資料は、各都道府県支払基金支部の審査委員会及び本部特別審査委員会において、毎月審査決定された医科及び歯科診療の診療報酬明細書の件数及び点数をまとめたもの。医療機関から請求があった診療報酬明細書に対する審査である「原審査」や、原審査後に保険者または医療機関が再度の審査を申し出たものに対する審査である「再審査」等について、件数な・・・

2005年06月27日(月) 医療安全支援センターにおける相談件数について（6／27）《厚労省》

医療安全支援センターにおける相談件数について（6／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月27日に公表した資料で、平成16年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計したもの。相談受付件数は合計で4万2150件、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。また、相談内容としては「健康や病気に関すること」が最も多くなっている。都道府県ごとの相談受付件数については、東京都が最も多く、次いで大阪府、千葉県、埼玉県の・・・

2005年06月17日(金) 平成16年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況（6／17）《厚労省》

平成16年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況（6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

6月17日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。同報告は、保健師、助産師、看護師などの就業医療関係者について、就業地の都道府県知事に届出があった数値をまとめたもの。結果では、看護師は平成14年に比べ8．0％増加し、そのうち男性が20．8％増加している。年齢階級別にみると、看護師では25～29歳の占める割合が最も多いのに対し、准看護師は40～44歳が最も多いことが分かる。

2005年06月10日(金) 種類別医療法人数(平成17年3月31日現在)《厚労省》

種類別医療法人数(平成17年3月31日現在)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省がこのほど発表した平成17年3月31日時点の設立種類別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は4万30法人で、そのうち財団が392法人、社団が3万9638法人。特定医療法人は374法人、特別医療法人は47法人となっている。都道府県別にみると、東京都が3884法人で最も多く、次いで大阪府が2970法人、神奈川県が2174法人と多くなっている。

2005年06月08日(水) へき地保健医療対策検討会（第6回　6／8）《厚労省》

へき地保健医療対策検討会（第6回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月8日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、「無医地区等調査・無歯科医師地区等調査の概況」と「へき地保健医療に関するアンケート調査の概況」が報告された。平成16年の無医地区数は787地域となり、前回調査に比べ127地区減少した。また、都道府県別の無医地区数では北海道が最も多く111地区と全体の15％を占めている。また、アンケート調査の結果では、無医地区数の増加理由は「・・・

2005年06月01日(水) 経済財政諮問会議（第13回　6／1）《内閣府》

経済財政諮問会議（第13回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・

2005年05月31日(火) 社会保険庁の在り方に関する有識者会議（5／31）《社会保険庁》

社会保険庁の在り方に関する有識者会議（5／31）《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁総務部企画課　　カテゴリ：

社会保険庁が5月31日に開催した社会保険庁のあり方に関する有識者会議で配布された資料。この日は、社会保険庁改革の在り方について、最終とりまとめが提示された。とりまとめでは、政管健保と公的年金制度の運営を分離した上で、それぞれ新組織で運営することが適当との結論が出されている。政管健保については、国とは切り離された全国単位の公法人を保険者とし、財政運営は都道府県単位を基本とすることが示されている。また、・・・

2005年05月23日(月) 厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付　通知）《厚労省》

厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月23日付で全国の都道府県衛生主管部長宛てに出した、医療法人の認可に関する取扱いをまとめた通知。通知では、2つ以上の都道府県で病院・診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人が、医師でない理事長を選出する際の承認手続きに関する基準が示されている。具体的には、（1）過去5年間、医療機関としての運営が適正に行われていること（2）理事長候補者が理事に3年以上在籍しており、過去3年間、医療機関の運・・・

2005年05月13日(金) 介護サービス情報の公表担当課長会議（5／13）《厚労省》

介護サービス情報の公表担当課長会議（5／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月13日に各都道府県の介護サービス情報の公表に関わる担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では、平成17年度の取組施策等に関する今後のスケジュールや、平成17年度の国庫補助事業などについてまとめられている。また、シルバーサービス振興会から、「利用者による介護サービス（事業者）の適切な選択に資する介護サービス情報の公表（情報開示の標準化）について」と題する報告書が提示された。　

2005年05月02日(月) 麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正の留意事項について（5／2付　通知）《厚労省》

麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正の留意事項について（5／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月2日付で都道府県知事宛てに出した通知で、「麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正」に関する留意点をまとめたもの。2005年4月の個人情報保護法の施行を踏まえて、許可基準等の見直しが行われている。具体的には、麻酔科標榜の許可基準や、麻酔記録・手術記録に必要な記載事項を新たに省令として定めている。また、個人情報の第三者への提供等には原則として本人の同意が必要としている。

2005年04月22日(金) 医療計画の見直し等に関する検討会（第8回　4／22）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会（第8回　4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

4月22日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。国が提示する全国共通の主要な疾病・事業の「指標」についての考え方として、（1）患者中心の視点（2）質の向上の実現に対応した視点（3）単数ではなく複数の視点―の3つの視点をあげ、都道府県も同様の視点で検討して欲しいとしている。また、疾病関係の指標の考え方として、在宅復帰率や、連携パス利用率などが上げられている。

2005年04月20日(水) 社会保障審議会　医療保険部会（第14回　4／20）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第14回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。厚労省が提出した資料では、政管健保の改革の方向性として、財政運営は都道府県を単位とし、被保険者の適切な負担の下で、地域の実情に応じた医療サービスが保障される姿を目指すとしている。また、保険料率の決定機関として、（1）国（2）保険者組織（3）都道府県の3案が示されており、それぞれのメリットデメリットが提示されている。あわせて、健保・・・

2005年04月12日(火) 全国介護保険担当課長会議（4／12）（1）《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（4／12）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち前半部分。この会議は、年に数回、厚労省が都道府県の介護保険担当課長を集めて昨今の行政施策について説明をする会議で、この日は地域介護・福祉空間整備等交付金についての基本方針案等が示された。介護サービス基盤整備の目標としては、（1）非該当者や軽度者に対する介護予防の推進（2）中重度者を支える在宅サービスの充実・強化、（3）重度者に・・・

2005年03月31日(木) 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（3／31付　通知）《厚労省》

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事等宛てに出した「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」に関する通知。通知では、医療分野において、電子媒体による保存が可能となる文書の範囲や、電磁的記録の保存を行う方法、処方せんの取扱い、留意事項などについてまとめている。

2005年03月31日(木) 「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》

「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月31日付で都道府県知事等宛てに出した「診療録等の保存を行う場所について」の一部を改正する通知。通知では、外部保存を認める記録等に、医療法に規定されている財産目録や貸借対照表、損益計算書などが追加されている。また、外部保存を行う場所についても、新たに行政機関等が開設したデーターセンター等及び医療機関等が震災対策等の危機管理上の目的で確保した安全な場所が追加されている。

2005年03月31日(木) 特定医療法人制度の改正について（3／31付　通知）《厚労省》

特定医療法人制度の改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局長が3月31日に各都道府県知事あてに出した「特定医療法人制度の改正について」と題する通知。今回の通知は、特定医療法人の承認要件を緩和する目的で実施される法改正を通知するもの。特定医療法人は、社会保険診療収入の割合が全収入の8割を超えなければならないが、このたびの改正で健康増進法に基づく健康増進事業の健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めてもよいこととなった。

2005年03月31日(木) 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付　通知）《厚労省》

租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局指導課長が3月31日に各都道府県の衛生主管部長あてに出した通知。同日付で同省医政局長名で通知された特定医療法人の収入金額に係る要件の見直しを受けて、社会保険診療報酬に準じた取扱いとされる健康増進事業の具体的範囲を示している。

2005年03月30日(水) 医療法人の附帯業務の拡大について（3／30付　通知）《厚労省》

医療法人の附帯業務の拡大について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局長が3月30日に各都道府県知事あてに出した「医療法人の附帯業務の拡大について」と題する通知。医療法人が行うことのできる医業以外の附帯業務として、デイサービスや短期入所事業にともなう有償の利用者移送行為を追加することが定められている。有償移送行為を行うためには、医療法人の定款を変更しなければならない。

2005年03月30日(水) 処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・

2005年03月28日(月) 医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　3／28）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　3／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

3月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の将来像として、「都道府県が構築する診療ネットワーク」と題する資料が提示された。現在の医療計画制度の問題点は、（1）医療提供サイドの視点で構想（2）疾病動向を勘案しない量的な視点で構想（3）地域の医療機能に関係なく、結果として大病院重視となった階層型構造を構想―の3点を上げている。一方で、（1）患者中・・・

2005年03月11日(金) 個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》

個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ：

日本薬剤師会が3月11日に都道府県薬剤師会宛てに出した「個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆A」。このQ＆Aは、先に厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき、薬局向けに作成されている。個人情報の漏洩による罰則については、「直ちに法による罰則を受けることはないが、当事者本人による民法に基づく損害賠償請求などが生じるおそれがある」としている。ま・・・

2005年03月09日(水) 全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》

全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

3月9日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成17年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療行為別調査、9月に患者調査（退院票）、10月に受療行動調査などが実施されるとしている。また、人口動態調査や21世紀出生児縦断調査、医療施設動態調査、患者調査といった統計情報部管轄の調査の概要が示されている。

2005年03月04日(金) 社会保障審議会　医療保険部会（第13回　3／4）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第13回　3／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

3月4日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は政管健保の再編・統合についての検討として、「1保険者で都道府県ごとに区分経理」した場合と「47保険者による財政運営」した場合の会計管理の透明性、資金管理、事務の効率性などの違いをまとめた資料が提示された。その他、2月16日の「社会保障の在り方に関する懇談会」に提出された資料が示されている。

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