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2004年02月19日(木)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①(2/19)《厚労省》
- 厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。今年度の高齢者保健福祉施策の展開として、介護保険制度見直しの検討状況や、介護サービスの利用状況などがまとめられている。介護保険制度の見直しについては、昨年5月から社会保障審議会介護保険部会で検討が続けられており、これまでに出された意見がまとめられている。また、重点事項として、介護給付の適正・・・
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2004年02月19日(木)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議②(2/19)《厚労省》
- 厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の後半部分。介護サービスの質向上へ向けた取組状況として、介護サービスの情報開示の標準化(第三者評価)モデル事業を平成16年度に行うことが示されている。また、介護関連施設の整備・運営については、ユニットケアの普及に関して、「ユニットケア施設研修等事業」の開催状況や、既存施設におけるユニットケア導入の支援策・・・
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2004年02月09日(月)
社会保障審議会 医療保険部会(第5回 2/9)《厚労省》
- 2月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。同部会は医療保険制度改革についての議論を行っており、この日の会合では、医療費の適正化に向けた地域の取り組み事例や、市町村国保の再編・統合の考え方などが示されている。また、政管健保については、平成13年度の実績に基づく都道府県別の医療費及び保険料率を機械的に試算した資料がまとめられている。それによると、加入者1人当たり医療費がも・・・
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2004年02月06日(金)
全国健康関係主管課長会議 国立病院部提出資料(2/6)《厚労省》
- 厚生労働省が各都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局国立病院部が提出した資料。平成16年4月に設立が予定されている「独立行政法人国立病院機構」に関する資料のほか、国立病院・療養所の再編成計画などが示されている。再編成計画では、現在166施設ある国立病院・療養所を平成23年度末には152施設に削減するとしている。
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2004年02月06日(金)
全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料(2/6)《厚労省》
- 都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室が提出した資料。厚労省が平成12年より進めている「健康日本21」や健康増進法の推進方策のほか、生活習慣病対策、栄養対策、たばこ・アルコール対策などが示されている。生活習慣病対策については、がん・脳卒中・糖尿病の疾病別に対策が示されており、がん対策については、がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第3次・・・
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2004年01月29日(木)
全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 健康局資料(1/29)《厚労省》
- 厚生労働省が都道府県の老人医療および国民健康保険の担当幹部を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局生活習慣病対策室が提出した資料。本省から都道府県への周知事項として、①健康日本21の推進②健康増進法関連③生活習慣病対策④生活習慣病による死亡数、医療費等のデータ─などに関する資料がまとめられている。提示されたデータによると、生活習慣病を原因とする死亡は全体の61.7%、医療費は31.9%を占めているこ・・・
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2004年01月21日(水)
全国厚生労働関係部局長会議 医政局資料(1/20)《厚労省》
- 1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ~4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ~15ページは重点事項、16ページ~24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・
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2004年01月21日(水)
全国厚生労働関係部局長会議 老健局資料②(1/21)《厚労省》
- 全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち、老健局の提出資料。2ページは重点事項をまとめた目次、3ページ~6ページは平成16年度の高齢者保健福祉施策、7ページ~11ページは平成16年度の老人保健福祉関係の予算概要、12ページ~19ページは介護保険制度の実施状況、20ページ~22ページは介護保険制度の運営、23ページ~24ページは介護給付の適正化等、25ページ~32ページは保険者指導、事業者指導、33ページ~49ページは介・・・
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2004年01月20日(火)
全国厚生労働関係部局長会議 政策統括官資料(1/20)《厚労省》
- 1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ~4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ~15ページは重点事項、16ページ~24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・
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2004年01月16日(金)
地域におけるうつ対策検討会①(第3回 1/16)《厚労省》
- 1月16日に開催された厚生労働省の「地域におけるうつ対策検討会」で配布された資料。この日は、「うつ対策推進方策マニュアル(案)」が提示された。マニュアル案は都道府県・市町村向けと保健医療従事者向けに分かれており、この資料は都道府県・市町村向けとなっている。マニュアルでは、地域におけるうつ病の実態把握の方法や、組織体制のあり方のほか、新潟県・秋田県など全国での取組み事例が紹介されている。
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2003年12月22日(月)
検査料の点数の取扱いについて(12/18付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省保険局医療課長と歯科医療管理官が連名で、地方社会保険事務局長と各都道府県担当課長宛てに出した通知で、SARSコロナウイルス核酸増幅検査に関する診療報酬上の取り扱いを定めたもの。SARS感染症の患者であることが強く疑われる者に対して、微生物核酸同定・定量検査を行った場合には、診断の確定までの間に1回を限度として480点を算定できるとしている。発症後10日以内に他疾患であるとの診断がつかない場合は、さらに・・・
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2003年12月22日(月)
社会保障審議会 介護保険部会(第7回 12/22)《厚労省》
- 12月22日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~18ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、19ページは給付の在り方に関する論点の全体像、20ページ~38ページは介護保険の給付状況などの参考資料、39ページ~60ページは委員からの要求を受けて厚生労働省が提出した資料、61ページ以降は委員からの意見書となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内・・・
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2003年12月15日(月)
平成14年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況《厚労省》
- 12月15日に厚生労働省が公表した平成14年の「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」。1ページ~5ページは調査の概要、6ページ~39ページは結果の概要、40ページ以降は統計表となっている。医療施設静態調査は、全国の医療施設(病院・診療所)を対象に行う全数調査であり、3年に1回実施される。今回は平成14年10月1日現在の施設数、病床数などの統計。動態調査は、静態調査の結果に医療施設の開設、廃止等の状況を順次加減・・・
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2003年12月03日(水)
2003年「看護教育基礎調査」結果の概要(速報)《日本看護協会》
- 12月3日に日本看護協会が公表した2003年「看護教育基礎調査」結果の概要(速報)。速報版では同調査の調査項目のうち、①最近3年間の入学者数の傾向②国家試験・都道府県試験の合格率③通信制2年課程の開設予定④専門看護師・認定看護師養成課程の新規開講⑤教員が近年問題と感じていること⑥看護師養成課程の基礎教育期間⑦学校内の喫煙環境と禁煙教育⑧ナースセンターを利用した学生への就職支援―についてまとめている。同調査は、より充・・・
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2003年12月03日(水)
社会保障審議会 医療保険部会(第4回 12/3)《厚労省》
- 12月3日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ~20ページは医療保険制度体系に関する改革についての説明資料、21ページ以降は参考資料となっている。厚労省は医療保険制度改革における保険者の再編・統合に関する資料を提示した。再編・統合の基本認識としては、保険者機能を十分に発揮していくためには、財政基盤の安定性を確保する必要があるとし、①保険者規模の拡大・・・
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2003年11月13日(木)
研修医マッチングの結果について(11/13付 事務連絡)《厚労省》
- 11月13日に、厚生労働省が医師臨床研修マッチング協議会の報告を受けて公表した「研修医のマッチング結果について」。2ページ~4ページがマッチング結果の概要、5ページがマッチング結果の全国分布、6ページ以降が病院別のマッチング結果となっている。研修医マッチングは、研修希望者(研修医)と研修プログラム(臨床研修病院)とを、効率的かつ透明性を確保して組み合わせるためのシステム。平成16年4月からの新医師臨床研修制・・・
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2003年11月07日(金)
社会保障審議会介護給付費分科会(第21回 11/7)《厚労省》
- 11月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。2ページは同分科会の委員名簿、3ページ~39ページは平成15年4月介護報酬改定後の動向、40ページ~61ページは利用者の状況などをまとめた参考資料、62ページ~70ページは各委員から照会されていた事項に対する厚労省の回答資料、71ページ以降は平成15年度介護報酬改定の概要となっている。平成15年4月の介護報酬改定後の動向に関する資料では、①介・・・
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2003年11月04日(火)
介護保険事業状況報告 月報(暫定版)《厚労省》
- 11月4日に厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告月報(暫定版)」。2ページ~4ページは同報告の全国集計、5ページ以降は同報告を都道府県別に集計したものとなっている。同報告は、介護保険事業の実施状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。平成15年8月末報告分を集計している。平成15年8月末時点の第1号被保険者数は2412万1802人、要介護認定者数は364万6292人となっている。居宅介護(支援)・・・
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2003年10月27日(月)
社会保障審議会介護保険部会(第5回 10/27)② 《厚労省》
- 10月27日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~13ページは同部会におけるこれまでの議論の整理(案)、14ページは今後の審議の進め方について(案)、15ページ以降は参考資料で、16ページ~27ページは諸外国における介護政策の動向、28ページ~31ページは全国市長会が提出した介護保険制度の基本的見直しに関する意見、32ページ~47ページは福祉自治体ユニットから提出された介護保険改革への提言、4・・・
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10/24)①《厚労省》
- 厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の取組み状況をまとめた資料のほか、岩手、大阪、広島、大分の4府県から実際の取組み内容が提示された。例えば岩手県では、盛岡医療圏に約半数の小児科医が集中している。これに対し、平成14年度以降に小児科医以外の医師を対象にした小児救急医療に関する研修を全医療圏で実施したことや小児救急診・・・
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10/24)② 《厚労省》
- 厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。国立病院における取組み、新医師臨床研修制度、周産期・小児医療体制、救急救命士、平成16年度予算概算要求(小児救急関係)等に関する資料が提示されている。国立病院に関しては、小児科の常勤医師が2名以上いる病院名が都道府県別に示されている。新医師臨床研修制度では、臨床研修病院の指定基準に小児科の研修プログラムを有することが・・・
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2003年10月20日(月)
医療分野における規制改革に関する検討会(第10回 10/20)《厚労省》③
- 10月20日に開催された「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ~8ページは医療の規制のあり方に関するこれまでの指摘の整理、9ページ~13ページは現行の主な規制の概要、14ページ~35ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応、36ページ~37ページは医療法等の一部を改正する法律付則第2条に基づく届出の結果について、38ページはいわゆる医師の「名義貸し」問題等について、39ペー・・・
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2003年10月17日(金)
抗インフルエンザウイルス薬の供給等について(10/17付 通知)《厚労省》
- 10月17日に厚生労働省医政局が都道府県の衛生主管部宛てに出した「抗インフルエンザウイルス薬の供給等について」の依頼通知。通知では、インフルエンザワクチンの供給量を昨冬より大幅に増やす方針を示しており、タミフルやリレンザなどの供給量を具体的に示している。
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2003年10月15日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第38回 10/15)《厚労省》
- 10月15日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。2ページ~4ページは前回会合の議事録、5ページ~7ページは病床区分の届出に関する資料、8ページ~10ページはレセプト電算化に関する資料、11ページ以降は選定療養に関する資料となっている。病床区分に関する資料では、第4次医療法改正に伴い、9月1日に締め切られた一般病床と療養病床の届出数が都道府県別にまとめられている。一般病床数は、全国で92万2787床・・・
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2003年10月09日(木)
特定医療法人制度の改正について(10/9付 通知)《厚労省》
- 10月9日に厚生労働省医政局が出した特定医療法人制度の改正に関する通知。この通知は、平成15年度税制改正で、租税特別措置法に規定する特定医療法人に係る改正が行われたことにともない、新たな取扱いをまとめて都道府県知事に通知したもの。今回の改正により、特定医療法人を認める要件の1つとして、基準を満たすものである旨の厚生労働大臣の証明書が必要となった(3ページ)。その基準は、①社会保険診療収入の合計額が全収入金・・・
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