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2011年07月26日(火)
[介護保険] 被災被保険者の食費・居住費等に関する補助、9月以降も継続
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厚生労働省は7月26日に、介護保険最新情報vol.225を公表した。今回は、「東日本大震災に係る食費及び居住費等に関する補助の適用期間の取扱い」についての事務連絡を掲載している。
今般の震災により被災した介護保険の被保険者の食費および居住費等に関する補助の適用については、「震災特別法」第90条から第92条で、特例対象期間として、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間において特定被災区域における災害救助法・・・
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2011年07月01日(金)
[介護保険] 施設入所被災者の食費、居住費補助の請求方法等を事務連絡
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厚生労働省は6月30日に、介護保険最新情報vol.217を公表した。今回は、3本の通知・事務連絡を掲載している。
まず、6月27日付の「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」の一部改正に関する通知。この通知では、介護保険の利用料免除対象者に、いわゆるホットスポット居住者が含まれることを規定している(p2~p16参照)。
次が、6月30日付の「東日本大震災により被災した介・・・
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2011年06月17日(金)
[介護保険] 被災地では食費・居住費の負担額に係る認定証等の有効期限延長
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厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報vol.213を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等」に関する事務連絡を掲載している。これは、今般の震災の影響に鑑み、標題についての判定および認定の取扱いなどについて、改めて示したもの。
具体的には、(1)震災で市町村の行政機能に障害がある場合等、認定証等の交付手続きを行うことができない岩・・・
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2011年05月16日(月)
[介護保険] 被災被保険者の利用料免除等の運用方法を通知
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厚生労働省は5月16日に、介護保険最新情報vol.205を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用」に関する通知など3本を掲載している。
この通知は、利用料の免除や、食費および居住費等に関する補助の取扱について示すもの。利用料の免除については、(1)対象者(2)適用期間(3)免除証明書(4)申請手続(5)利用料の還付―などの留意事項を詳細に解説(p2~p6参照)・・・
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2011年05月06日(金)
[介護保険] 特別立法に基づき、介護給付費増加分は国が全額補助
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厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.202を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行」に関する通知を掲載している。
このたびの震災に対処するため、特別立法(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律)が行われた。法律の内容は、復興への足がかりとするために、政府が所管するさまざまな事項について特例を設けるも・・・
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2011年04月13日(水)
[介護保険] 東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認
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厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人(34%)増加。要介護(要支援)認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人(123%)増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170%増の約403万・・・
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2010年09月21日(火)
[介護保険] 介護報酬上乗せ基準見直し、大都市の実態反映させよ 東京都
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東京都は9月21日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。これは、介護保険制度発足から10年が経過したこと、平成24年度には次期改正および介護報酬改定が行われることを踏まえて、25の提言(介護保険制度改正に向けた提言が22項目、大都市の実態に即した介護報酬のあり方が3項目)を行い、具体的な検討を行うよう強く要望するもの(p1参照)。
提言は、大都市東京の・・・
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2010年08月19日(木)
[介護保険] 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき 保団連
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- 介護保険制度に関する抜本的な改善要求(新提言)(8/19)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 介護保険
新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定(2011年法案提出)に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、(1)介護保険法の目的の改正(2)介護保険給付・・・
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2010年05月21日(金)
[介護] 認知症高齢者グループホームの月額利用料は平均で17万円 東京都
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東京都が5月21日に開催した、認知症高齢者グループホーム整備事業の事業者説明会で配付された資料。東京都では、増加が進む認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで暮らしていけるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業を実施している。平成22年度も増額した補助制度でグループホーム整備を推進するため、グループホーム運営事業者等を対象に説明会を開いたもの。
資料では、(1)認知症高齢者グループ・・・
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2010年03月31日(水)
[介護保険] 旧措置入所者の特養ホーム利用負担軽減を延長
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厚生労働省はこのほど、介護保険法施行法の一部を改正する法律の施行に関する通知を発出した。
介護保険法の施行の日より前に市町村の措置により、特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者に対して講じられている利用料や居住費、食費の負担軽減措置は、平成22年3月31日で失効の予定であった。しかし、対象者が依然多数いることから、軽減措置の有効期限を延長するもの。この改正で、対象者の施設利用の継続が困難となるこ・・・
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2010年01月22日(金)
[介護] 措置制度下での特養入所者、介護保険負担軽減を延長 厚労省
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厚生労働省が1月22日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、子ども手当て支給法案や介護保険法施行法の一部改正案などについて議論を行った。
平成12年4月より介護保険制度がスタートしたが、発足前から措置制度下で特養ホームに入所していた人に対して、利用料等がそれまでの水準を上回らないように経過措置が設けられている。具体的には、利用料・居住費・食費の合計額を軽減するというものだ・・・
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2009年11月25日(水)
[診療報酬] 来年度改定の基本方針案を概ね了承 医療保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。
この日は、厚労省から来年度改定に向けた基本方針案が提示され、それに基づいて議論を行った(p4~p8参照)。委員からは部分的な注文がついたが、大枠で了承。修正と医療部会との調整を経て、年明け1月の新点数表諮問時に中医協へ正式に提示される見込みだ。
このほか、行政刷新会議において、入院時の食費見直しと一般用医薬品類似医薬・・・
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2009年11月09日(月)
[22年度予算] 診療報酬や入院時の食費が仕分け対象に 行政刷新会議
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内閣府が11月9日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、来年度予算編成に向けた事業仕分けの対象案が示された。
厚生労働省関係では、(1)診療報酬の配分(勤務医対策等)(2)入院時の食費・居住費のあり方(3)レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助―などがあげられている(p7~p19参照)。
会議では、11月中旬から具体的な仕分けを行い、11月下旬には仕分け結果をまとめ、12月末の予算編成・・・
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2006年09月22日(金)
医療区分2,3等の療養病床入院患者は食費・居住費の負担を軽減
- 9月22日に開催された「全国老人医療担当課(部)長・国民健康保険主管課(部)長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担が軽減される患者についてまとめた資料が提示された。医療区分2、医療区分3の患者や回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する患者については、生活療養標準負担額を現行の食事療養標準負担・・・
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2006年09月08日(金)
厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表
- 厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額(生活療養標準負担額)について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、(1)療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・
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2006年08月31日(木)
ホテルコストの自己負担化による退所者は少ない 厚労省調査
- 厚生労働省が8月31日に公表した「各自治体における食費・居住費の負担の見直しに伴う退所者調査」の報告書。全国の都道府県と市町村を対象に行われ、介護保険3施設において、いわゆるホテルコストの負担見直しに伴い退所した者に関して調査が行われた。報告があったのは、68の自治体からで、そのうち退所者が0人だったのは13自治体。退所者がいた自治体の調査では、ホテルコストの負担見直しに伴う退所者の全体に占める割合は小さ・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第90回 8/9)《厚労省》
- 厚生労働省が8月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、現行の特定療養費制度を廃止し、将来的な保険導入を前提とした「評価療養」と保険導入を想定しない「選定療養」に再構成する分類について川崎厚労相に即日答申した。一方、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直し、「入院時生活療養費」が創設されるが、その基準額についても合わせて答申している。資料では、諮問書の概要(p5~p8参照)や、・・・
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2006年07月26日(水)
都道府県が実施した調査の結果(7/26)《保団連》
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- 都道府県が実施した調査の結果(7/26)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 介護保険
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第86回 7/26)《厚労省》
- 厚生労働省が7月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病床に入院する高齢者の入院時生活療養費(ホテルコスト)の算定に関する基準案が示された。平成18年10月以降は、一般所得者の場合で日額1700円が自己負担となる。その内訳は、食費が1380円で、居住費が320円となっている(p28参照)。これは、従来の入院時食事療養療養の基準額に光熱水費相当分を加えて設定されている・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第85回 7/12)《厚労省》
- 厚生労働省が7月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、いわゆる「混合診療」と療養病床に入院する高齢者の「ホテルコスト」の負担について議論された。現在、療養病床に入院している高齢者にかかる水道・光熱費等は、療養病床入院基本料等に含まれているが、平成18年10月からは「入院時食事療養」と統合し、「入院時生活療養」が創設される。標準負担額は食費4.2万円、居住費1.0万円で、・・・
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2006年04月11日(火)
介護保険の居住費・食事自己負担化による影響調査の結果について(4/11)《保団連》
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- 介護保険の居住費・食事自己負担化による影響調査の結果について(4/11)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 介護保険
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2006年02月03日(金)
厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議(2/3)《自民党》
- 2月3日に開催された自民党の厚生労働部会、医療委員会、介護委員会の合同会議で配布された資料。この日は、健康保険法等の一部を改正する法律案について議論が行われた。今回の法改正に盛り込まれるのは、(1)医療費適正化の総合的な推進(2)新たな高齢者医療制度の創設(3)保険者の再編・統合―など(p2~p18参照)。医療費適正化の一環としては、「介護療養型医療施設の廃止(平成24年4月)」とその移行措置である「病床転換・・・
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2005年12月20日(火)
平成18年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
- 厚生労働省が12月20日に公表した「平成18年度厚生労働省予算当初内示の概要」。厚労省の平成18年度予算内示額は20兆9417億円となり、前年度に比べ0.6%の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆4149億円(前年比0.9%増)で、内訳は医療が8兆1586億円(同0.9%増)、介護が1兆9143億円(同1.9%減)、福祉等が3兆2518億円(同5.8%減)となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」と題する資料で・・・
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2005年12月19日(月)
介護報酬改定率について《厚労省》
- 厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5%で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4%となる。内訳は、在宅分が平均マイナス1%で、そのうち軽度(要支援・要介護度1・2)がマイナス5%であるのに対し、中重度(要介護度3~5)はプラス4%と手厚くなっている。また、施設分については平成17年10月改定で既にホテルコストと食費を自己負担とする・・・
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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第35回 11/25)《厚労省》
- 厚生労働省が11月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険施設の報酬・基準について議論が行われた。介護保険施設における報酬改定の基本方向については、平均在所期間が一定以下で、年間の在宅復帰率の割合が一定以上の施設を評価する考えが提案された(p17参照)。また、資料として、「平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査」(医療経済研究機構)・・・
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