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2014年11月19日(水)
[規制改革] 国家戦略特区・先進医療特例の要件や採点を議論 中医協総会
- 厚生労働省は11月19日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、「国家戦略特区における先進医療の特例」すなわち、(1)「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」の要件(p50~p52参照)(2)先進医療の特例に係る運用(p53参照)-などについて議論した。 まず(1)では、「要件の該当性の確認」について、厚労省当局は「同水準の国際医療機関」となることを希望する医療機関に対し、評価のために必要な書類提出を・・・
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2014年11月11日(火)
[社会保障] データに基づく地域の医療機能別病床数の推計方法を了承
- 政府は11月11日に、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。 この日は、厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」や、同専門調査会の下部組織の「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」の検討状況を議題とした。同専門調査会は同ワーキンググループの、地域の医療機能別病床数の推計方法を概ね了承している。 この日は、厚労省当局が「・・・
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2014年11月10日(月)
[DPC] 激変緩和措置に関する特別調査などを討議 DPC評価分科会
- 厚生労働省は11月10日、平成28年度の次期診療報酬改定に向けて、DPC制度(DPC/PDPS)を討議する、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、次の事項が俎上に上がった。(1)中央社会保険医療協議会への報告の結果概要(p2~p4参照)(2)平成25年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告に対する中医協基本問題小委からの指摘事項の分析(案)(p5~p16参照)(3)平成26年度激変緩和・・・
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2014年11月05日(水)
[診療報酬] DPCデータ提出遅れた18病院の26年12月分データ提出加算認めず
- 平成26年10月22日のデータ提出(平成26年7~9月分のデータ)に遅延等が認められた資料記載の18病院について、平成26年12月のA245【データ提出加算】を算定できないことが明らかにされている(p3~p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2014年11月05日(水)
[改定速報] 手術等の休日加算1等、当直が診療科全体で12日以内なこと必要
- 厚生労働省は11月5日に、疑義解釈資料の送付(その11)について事務連絡を行った。 今回は、【透視診断・経管栄養カテーテル交換法】【処置・手術】【輸血管理料】【DPC】についてQ&Aを掲載している。 【処置・手術】の通則に掲げられた『休日加算1』『時間外加算1』『深夜加算1』の施設基準について、通知(「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」平成26年3月5日付・保医発0305第2号)では「・・・
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2014年11月05日(水)
[診療報酬] 患者申出療養の枠組みを中医協が承認、特定機能病院も対象に
- 厚生労働省は11月5日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養(仮称)や再生医療等製品の保険上の取扱いなどについて議論したほか、先進医療会議から報告を受けるなどした。◆患者申出療養の枠組みを中医協が了承、特定機能病院でも「前例なき医療」実施へ 患者申出療養(仮称、以下略)は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度。具体的には、「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有・・・
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2014年10月31日(金)
[医療提供体制] 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
- 厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年(2025年)の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回(10月17日)会合では、平成37年(2025年)の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月22日(水)
[診療報酬] データ提出遅れた9病院の26年11月分データ提出加算算定認めず
- 厚生労働省は10月22日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出するとともに同日、それに関する協力を、日本医師会や全日本病院協会、日本看護協会など42の関係団体等に要請する事務連絡を行った(p1参照)(p3参照)。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価する。平成26年度の診療報酬改定・・・
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
- 厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)構想区域(2)平成37年(2025年)の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域(構想区域)」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
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2014年10月08日(水)
[DPC] 「基礎係数と機能評価係数IIの配分」見直し検討など、基本小委で了承
- 厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」を開催した。 この日は、DPC制度のうち医療機関群の見直し方向などを了承した。DPC評価分科会では、今後、了承された見直し方向に沿って具体的な検討を行うことになる。 平成28年度診療報酬改定におけるDPC制度の見直しについて、詳細な制度設計は中医協の下部組織である「DPC評価分科会」で議論される。ただし、最終決定は中医協が行うため、議論がある程度まと・・・
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2014年10月08日(水)
[診療報酬] 「DPCデータの第3者提供の本格運用」睨み、法令上の整備検討
- 厚生労働省は10月8日に、中医協総会を開催した。 この日は、DPCデータを第3者(研究者等)に提供する方向を了承したほか、下部組織である結果検証部会(p85~p167参照)や保険医療材料専門部会(p76~p84参照)などから報告を受けた。 DPC制度では、病院に対して「詳細な診療内容等を厚労省に提出する」ことを義務付けている(DPCデータ)。 DPCデータには、たとえば次のような内容が含まれている(p188参照)・・・
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2014年09月11日(木)
[改定速報] 消費増税改定の還元率、病床規模や施設の種類で大きなバラつき
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- 平成26年度 診療報酬改定影響率調査結果(9/11)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2014年09月10日(水)
[診療報酬] 東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定
- 厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。 この日は、(1)被災地特例(2)DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。 (1)の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127~p132参照)。 震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加(医療・・・
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2014年09月05日(金)
[DPC] DPCII群の要件、地域医療構想の進捗状況など睨んで見直しを検討
- 厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、平成28年度診療報酬改定に向けて「医療機関群のあり方」見直しの方針を固めたほか、厚労省当局から平成25年度の「退院患者調査」の結果報告を受けるなどした。◆II群の要件、地域医療構想の動き睨み絶対値基準を検討 平成24年度改定で、DPC対象病院は次の3つの医療機関群に分類された。(1)大学病院本院で構成される「I群」(2)大学病院本・・・
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2014年09月02日(火)
[DPC] アレクチニブ塩酸塩の薬価収載に伴い、肺がん治療の診断群分類精緻化
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(9/2付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
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2014年08月27日(水)
[診療報酬] FDG-PET用いた認知症鑑別診断、先進医療導入に中医協で疑問も
- 厚生労働省は8月27日に、中医協総会を開催した。 この日は、新薬、新たな医療機器や臨床検査の保険収載を了承したほか、新たな先進医療技術について報告を受けるなどしている。◆FDG-PETによる認知症鑑別診断、委員からは「費用対効果」について疑問も 厚労省当局からは、新たに次の5技術を先進医療として導入することが報告された。【先進医療A(薬事法の承認を得た医薬品を使用するなど、安全性が比較的高い先進医療)】・・・
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2014年08月11日(月)
[医療費] 24年度の1日当たり医科入院医療費、DPC病院では5万2906円
- 厚生労働省は8月11日に、平成24年度の「病院機能別」「制度別」の医療費等の状況を発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。 まず、病院種類別の1日あたり医科医療費を見てみよう。 一般病床を有する病院全体では、入院が4万790円、入院外が1万2987円である(p10参照)。 特定機能病院では「入院6万6068円、入院外1万8886円」、地域医療支援病院では「入院5万632・・・
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2014年08月08日(金)
[診療報酬] 試行実績認められた69病院、データ提出加算が算定可能に
- 厚生労働省は8月8日に、「データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 平成26年度の診療報酬改定では、A245【データ提出加算】について次のような見直しが行われた。●提出対象病棟を「すべての病棟」に拡大●7対1一般病棟・地域包括ケア病棟(室)ではDPC対象病棟であるか否かに関わらず提出が義務化される(実施は平成27年4月から) このため加算の算定対象病院が広がるが、・・・
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2014年08月08日(金)
[診療報酬] データ提出遅れた11病院、26年9月分のデータ提出加算算定認めず
- 厚生労働省は8月8日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するものだ。 従前はDPC対象病院にのみDPCデータの提出が義務付けられ、かつデータの提出インセンティブが設けられていた(データ提出指数)。 平成24年度改定では、DPC以外の病棟がDPCフォ・・・
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2014年08月08日(金)
[医療提供体制] へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討
- 厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。 我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。 しかし、実際には無医地区も存在しており(平成21年に705ヵ所(p5参照))、昭和31年から「へき地保健医療計画(概ね5年ごとに見直す)」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・
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2014年07月28日(月)
[DPC] I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証
- 厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日も、前回に引続き(1)ICD-10見直しへの対応(2)CCPマトリックス(3)医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向 (1)のICD-10(国際疾病分類)は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO(世界保健機関)が作成した疾病分類である。 現在、DPC制度はICD-10・・・
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2014年07月24日(木)
[病床機能] 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告
- 厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・
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2014年07月10日(木)
[診療報酬] データ提出遅延の9病院で、26年8月のデータ提出加算認めず
- 厚生労働省は7月10日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。データの提出(データの再照会に係る提出も含む)が遅れるなどした保険医療機関は、当該月の翌々月のデータ提出加算が算定できないというペナルティが課される(p1参照)。 以・・・
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2014年07月10日(木)
[改定速報] 経済上の利益提供による患者紹介の判断基準を詳説
- 厚生労働省は7月10日に、疑義解釈資料の送付(その8)について事務連絡を行った。 今回は、「入院基本料等」「入院基本料等加算」「短期滞在手術等基本料」「地域包括診療料等」「暦月で3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」「DPC」「療養担当規則関係」などについてQ&Aを掲載している。 まず「入院基本料等」について見てみよう(p2参照)。 平成26年度改定では【特定集中治療室管理料】について、『重症度、・・・
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2014年07月02日(水)
[がん対策] がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告
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- がん対策推進協議会(第44回 7/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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