過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月27日(月) ［DPC］特別調査の収益プラスマイナス2.0％病院の結果を提示　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第1回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　4月27日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」も示された。激変緩和措置の対象となっている病院の現状を把握するためのもの。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）(p65参照)。　激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプ・・・

2015年04月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月27日～5月9日）

来週注目の審議会スケジュール（4月27日～5月9日）（4／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月27日（月）からゴールデンウイークの連休を挟む2週間、注目される医療・介護関連の審議会等は、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」や「指定難病検討委員会」などです。また、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」、「診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会」も開催されます(p1参照)。　27日の「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」は、希少がんの「診療提供体制」、「研究開・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

2015年03月27日(金) ［通知］ 4月1日以降の地域加算、従前通りの取り扱い　厚労省

平成27年4月以降の地域加算の取扱いについて（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日付で、2015年の「4月以降の地域加算の取り扱い」に関する通知を発出。「地域加算の算定に係る地域および級地区分は、当面の間、従前の例によることとする」旨や、「厚生労働大臣が指定する病院（DPC病院）の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Iおよび機能評価係数II」（2012年厚生労働省告示第165号）の別表第4から別表第6に定める地域加算の取り扱いについても同様・・・

2015年03月23日(月) ［DPC］機能評価係数IIに精神病床の有無を加えるなどの方針案　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第9回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月23日、中央社会保険医療協議会の下部組織として5つある診療報酬調査専門組織の1つ、「DPC評価分科会」を開催し、（1）「医療機関別係数」などに関する検討課題(p4～p7参照)、（2）2013年度DPC導入の影響評価に関する調査「退院患者調査」の結果報告に対する、中医協基本問題小委からの指摘事項の分析(p8～p36参照)、（3）2014年度特別調査（アンケート）の中間報告(p37～p65参照)―などについて討議し・・・

2015年03月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月23日～3月28日）

来週注目の審議会スケジュール（3月23日～3月28日）（3／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「生命倫理・安全部会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」などです。また、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」も行われます(p1参照)。　24日の「生命倫理・安全部会」は、「ライフサイエンス研究における生命倫理・安全対策の動向」が議論される予定です。検討会は、生命倫理と安全の確保に関する問題に対応するため、関連する法律、指針などを審・・・

2015年03月19日(木) ［DPC］ DPC機能評価係数IIを改正、病院群別に一覧表　厚労省告示

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院基礎係数暫定調整係数機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は3月19日、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟ならびに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Iおよび機能評価係数IIの一部を改正する件（2015年厚生労働省告示第73号）」を告示した。DPC病院・病棟に関する基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I、機能評価係数IIの一部を改正。施行日は2015年4月1日(p1参照)。　資料では「I群（大学病院本院、80病院）(p2～p3参照)」、「II群・・・

2015年03月11日(水) ［経営］病院の総費用が前年比4.7％増、8割で赤字　公私病院連盟

平成26年病院運営実態分析調査の概要（平成26年6月調査）（3／11）《全国公私病院連盟、日本病院会》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正 調査・統計

　全国公私病院連盟と日本病院会は3月11日、「病院運営実態分析調査の概要」を公表した。両団体に所属・加入する925病院が対象で、2014年4月の診療報酬改定と消費税率引き上げ後の6月分の集計値または6月30日現在の数値を調査した。　「平均在院日数」は、病院全体では15.55日（前年同月比0.8日減）。「病床利用率」は、全体で72.51％（同0.48ポイント減）。6月の「1病院当たり入院患者数」は、全体で7,274人（同132人減）、「1病・・・

2015年02月03日(火) ［診療報酬］地域包括診療加算などに関する疑義解釈　厚労省事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その12）（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その12）」について事務連絡を行った。（1）医科診療報酬(p2～p4参照)、（2）医科診療報酬（DPC）(p5参照)、（3）調剤報酬(p6参照)に関するQ＆Aを掲載している。　（1）のうち、【地域包括診療加算／地域包括診療料】では、A001【再診料】に関する【地域包括診療加算】およびB001-2-9【地域包括診療料】の施設基準にある慢・・・

2015年01月29日(木) ［医療提供体制］医療機能別の医療需要推計法を提示　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第7回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10～p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・

2015年01月26日(月) ［DPC］分院への機能移転などヒアリング結果報告案を提示　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第8回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開き、（1）中医協への2013年度「退院患者調査」報告の結果概要(p4参照)、（2）2014年度特別調査（ヒアリング）の結果報告案(p10～p11参照)、（3）2014年度特別調査（アンケート）(p12～p21参照)―などを議論した。　（2）では、2014年11月26日に同分科会で行われた、特別調査（ヒアリング）の結果報告案が示された。報告案は、（i）分院への機能移・・・

2015年01月16日(金) ［診療報酬］ DPCデータ提出遅れた11病院の2月分加算認めず厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2015年2月に、2014年12月12日のデータ提出（2014年4～9月分のデータ）に遅延等が認められた資料記載の11病院について、A245【データ提出加算】を算定できないことを通知した(p3～p4参照)。1月16日に公表した。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

2015年01月14日(水) ［規制改革］医療情報一元化で病院業務・職員負担軽減を　日本病院会

健康・医療ワーキンググループ（第28回　1／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府は1月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開き、日本病院会から「医療情報の有効活用に向けた規制の見直し」(p3参照)に関するヒアリングなどを行った。　日本病院会の福田隆事務局長が、現在の統計は非効率と指摘した。具体的には、（1）病床数・診療科目・医療機器・救急医療等のデータは「都道府県」が把握、（2）診療報酬の施設基準等は「各地方厚生局」が把握、（3）患者ご・・・

2014年12月24日(水) ［社会保障］ 2025年の医療需要の推計方法を厚労省が説明　政府調査会

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第3回　12／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月24日、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。今回は、厚生労働省から、（1）地域医療構想ガイドラインの検討状況(p2～p14参照)の報告があったほか、（2）医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループにおける検討状況(p15～p23参照)が説明された。同ワーキンググループは、この専門調査会の下部組織。　（1）では、厚労省が「地域医療構想策定・・・

2014年12月12日(金) ［医療提供体制］ 2025年の医療需要推計算出法を討議　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第5回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)、（2）「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p56～p62参照)などについて討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・

2014年12月03日(水) ［診療報酬］ DPC病院退院調査、粗診が起こっていると言えない　基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第169回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院調査」の結果に関して、「DPC評価分科会」から報告を受けるなどした。　基本問題小委員会は、「退院時転帰時に、『治癒』の項目がDPC対象病院で減少している理由」、「『平均在院日数』が継続的に短縮している理由」の2点について、DPC評価分科会で再度、議論することを求めていた(p4参照)・・・

2014年11月27日(木) ［DPC］平均在院日数の継続的短縮などを討議　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第7回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月26日、2016年度の次期診療報酬改定に向けて、DPC制度（DPC／PDPS）を討議する「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開き、（1）2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告に対する中医協基本問題小委からの指摘事項の分析案(p4～p52参照)、（2）2014年度特別調査(p53～p124参照)を討議した。　　　（1）では、（i）DPC対象病院における「治癒」の減少、（ii）平均在院日数の・・・

2014年11月26日(水) ［DPC］ DPC導入の影響評価の分析などが俎上に　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第7回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月26日、2016年度の次期診療報酬改定に向けて、DPC制度（DPC／PDPS）を討議する「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開いた。　この日は、（1）2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告に対する中医協基本問題小委からの指摘事項の分析案その2(p3～p27参照)、（2）2014年度特別調査(p28～p53参照)が俎上に上った。　（1）では、平均在院日数の減少について複合的な要因が指・・・

2014年11月19日(水) ［規制改革］国家戦略特区・先進医療特例の要件や採点を議論　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第286回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月19日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、「国家戦略特区における先進医療の特例」すなわち、（1）「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」の要件(p50～p52参照)（2）先進医療の特例に係る運用(p53参照)－などについて議論した。　まず（1）では、「要件の該当性の確認」について、厚労省当局は「同水準の国際医療機関」となることを希望する医療機関に対し、評価のために必要な書類提出を・・・

2014年11月11日(火) ［社会保障］データに基づく地域の医療機能別病床数の推計方法を了承

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第2回　11／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は11月11日に、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。　この日は、厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」や、同専門調査会の下部組織の「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」の検討状況を議題とした。同専門調査会は同ワーキンググループの、地域の医療機能別病床数の推計方法を概ね了承している。　この日は、厚労省当局が「・・・

2014年11月10日(月) ［DPC］激変緩和措置に関する特別調査などを討議　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第6回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月10日、平成28年度の次期診療報酬改定に向けて、DPC制度（DPC／PDPS）を討議する、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、次の事項が俎上に上がった。（1）中央社会保険医療協議会への報告の結果概要(p2～p4参照)（2）平成25年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告に対する中医協基本問題小委からの指摘事項の分析（案）(p5～p16参照)（3）平成26年度激変緩和・・・

2014年11月05日(水) ［診療報酬］ DPCデータ提出遅れた18病院の26年12月分データ提出加算認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　平成26年10月22日のデータ提出（平成26年7～9月分のデータ）に遅延等が認められた資料記載の18病院について、平成26年12月のA245【データ提出加算】を算定できないことが明らかにされている(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

2014年11月05日(水) ［改定速報］手術等の休日加算1等、当直が診療科全体で12日以内なこと必要

疑義解釈資料の送付について（その11）（11／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月5日に、疑義解釈資料の送付（その11）について事務連絡を行った。　今回は、【透視診断・経管栄養カテーテル交換法】【処置・手術】【輸血管理料】【DPC】についてQ＆Aを掲載している。　【処置・手術】の通則に掲げられた『休日加算1』『時間外加算1』『深夜加算1』の施設基準について、通知（「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」平成26年3月5日付・保医発0305第2号）では「・・・

2014年11月05日(水) ［診療報酬］患者申出療養の枠組みを中医協が承認、特定機能病院も対象に

中央社会保険医療協議会総会（第285回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月5日に、中医協総会を開催した。　この日は、患者申出療養（仮称）や再生医療等製品の保険上の取扱いなどについて議論したほか、先進医療会議から報告を受けるなどした。◆患者申出療養の枠組みを中医協が了承、特定機能病院でも「前例なき医療」実施へ　患者申出療養（仮称、以下略）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度。具体的には、「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

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