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2015年08月26日(水)
[DPC] DPC準備病院を募集(9月1日~9月30日) 厚労省
- 厚生労働省は8月26日、「DPC準備病院の募集」を9月1日から開始することを公表した。この募集に関しては同日、中央社会保険医療協議会の「総会」で「DPC/PDPS の対象病院と準備病院の募集案」を検討し、了承されている。 DPC準備病院の募集は、診療報酬改定に合わせて2年ごとに行うこととされており、2015年9月1日から2015年9月30日までを募集期間とする。 「DPC制度への参加等の手続きについて」(2014年3月27日付 保医発0327・・・
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2015年08月20日(木)
[DPC] データ提出遅れた27病院の9月分加算認めず 厚労省
- 厚生労働省は8月20日付で、2015年7月22日のデータ提出(2015年4~6月分のデータ)に遅延等が認められた27病院(p3~p4参照)について、2015年9月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3~p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年08月05日(水)
[改定速報] 多職種チームの医療・看護必要度の評価が論点に 入院分科会2
- 8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、急性期入院医療(p5~p66参照)について、「重症度、医療・看護必要度」や「せん妄」などに関する新たな論点が示されている。 厚労省は看護職員以外の職種が実施する処置・介助として、「重症度、医療・看護必要度」でA項目の「専門的な治療・処置 抗悪性腫瘍剤の内服の管理(薬剤師)」、B項目の「寝返り(理学療法士、作業療法士)」、「口腔・・・
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2015年07月27日(月)
[DPC] DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集案を提示 DPC評価分科会
- 厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集案などを議論した。 DPC制度へ参加するためには、まずDPC準備病院となり、準備(データ提出など)期間を経る必要がある。DPC準備病院の募集は、診療報酬改定にあわせて2年ごとに行うこととされており、厚労省は次回改定に対応した準備病院の募集期間を2015年9月1日から9月30日までとすることを提案した・・・
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2015年07月27日(月)
[DPC] 「治癒の定義を医師の裁量に任せていた」 DPC評価分科会
- 厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集案、(2)2015年度特別調査(ヒアリング)―などを議論した。 (2)は、2014年12月3日の中央社会保健医療協議会・基本問題小委員会からの、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」(p8~p14参照)、「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」(p15~p22参照)を議論すべきとの指摘に・・・
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2015年07月24日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(7月27日~8月1日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月27日~8月1日)(7/24)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年07月22日(水)
[改定速報] 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
- 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、(1)DPCに関する特別調査の実施、(2)残薬確認と分割調剤、(3)ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 (2)では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
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2015年07月21日(火)
[DPC] データ提出遅れた28病院の8月分加算認めず 厚労省
- 厚生労働省は7月21日付で、2015年6月22日のデータ提出(2014年4~2015年3月分の再照会に係るデータ)に遅延等が認められた28病院(p3~p4参照)について、2015年8月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3~p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年07月02日(木)
[事務連絡] DPC制度、参加通知の改正内容について周知徹底を依頼 厚労省
- 厚生労働省は7月2日付で、「DPC制度への参加等の手続きについて(参加通知)の一部改正」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月24日開催の中医協における改正内容の承認を受けたもの。DPC対象病院と出来高算定病院が合併を予定している場合、出来高算定病院が参加通知上の基準を満たしていないものの、合併後の医療機関がDPC対象病院として機能に問題がないケースに対応可能とするために改正した。 たとえば、参加通知・・・
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2015年06月24日(水)
[DPC] DPC対象病院の合併における参加基準を緩和 中医協・総会2
- 6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、(1)保険医が投薬できる注射薬、(2)DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、(3)2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査(2015年度調査)の調査票案―も議論した。 (1)に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬(処方せんを交付することができる注射薬)が定められている。たと・・・
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2015年06月17日(水)
[DPC] 激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討 DPC分科会1
- 厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査(アンケート)の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設(変動率マイナス2.0%以下53施設、プラス2.0%以上82施設)。激変緩和措置(暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0%以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・
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2015年06月17日(水)
[DPC] DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ DPC分科会2
- 6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、(1)激変措置対象病院についての分析結果案(p38~p50参照)、(2)2015年度特別調査(アンケート)の実施案(p51~p55参照)―も示された。 (1)は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・
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2015年06月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)(6/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年06月10日(水)
[診療報酬] 7対1の2014年10月から4月の減少は2,300床 中医協・総会1
- 厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、(1)急性期入院医療(p94~p111参照)、(2)地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進(p112~p141参照)―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は前回(2015年3月4日)の議論から今回新たなデータを示している。 7対1入院基本料の届出病床数の動向に関して、2014年3月~10月に、7・・・
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2015年06月03日(水)
[社会保障] 医療需要の推計方法を4分野にわたって提示 政府調査会WG
- 政府は6月3日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、医療機能別病床数の推計方法(シミュレーション)などが俎上にのぼった。このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。 2015年4月から、各都道府県で策定が始まっている地域医療構想では、入院病床の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに2025年に予・・・
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2015年05月29日(金)
[医療費] 2013年度の平均在院日数は前年度比0.3日減 厚労省
- 厚生労働省は5月29日、2013年度の「病院機能別・制度別 医療費等の状況」(p1~p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。 病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。 「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万1,581円、医科入院外が1万3,476円。そのうち、特定機能病院は、入院6万7,470円、入院外2万125円・・・
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2015年05月27日(水)
[DPC] 精神病床を持つII群病院の評価検討へ 中医協・基本問題小委
- 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から「DPC制度(DPC/PDPS)にかかる検討結果(中間とりまとめ)」が報告された。小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)は(1)医療機関別係数、(2)DPC導入の影響評価にかかる調査(退院患者調査)―について報告(詳細は4月27日に既にお伝えした通り)(p3参照)。 (1)では、I群の医療機・・・
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2015年05月20日(水)
[通知] DPC病院等の費用額算定の留意事項など改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について、 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について(5/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2015年05月20日(水)
[DPC] データ提出遅れた47病院の6月分加算認めず 厚労省
- 厚生労働省は5月20日付で、2015年4月22日のデータ提出(2015年1~3月分のデータ)に遅延等が認められた47病院(p2~p4参照)について、2015年6月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p2~p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年05月15日(金)
[社会保障] 中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張 財務省分科会
- 財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。 森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・
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2015年05月13日(水)
[医薬品] 原価計算方式の係数を更新、類似比較の分類改訂 中医協・総会2
- 5月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、医療機器の保険適用(5月1日適用分)(p19~p21参照)、DPCでの高額な新規医薬品等への対応(p230参照)、新たな先進医療技術(先進医療会議)(p235参照)の報告を受けるなどした。 また、「特定保険医療材料の基準材料価格の算定における原価計算方式の係数の更新」を報告。原価計算方式に用いる値を直近データを基に、一般管理販売費率21.9%、営業利益・・・
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2015年05月11日(月)
[診療報酬] データ提出加算の届出予定機関向け資料 厚労省
- 厚生労働省は5月11日に、「データ提出加算に係る説明会(5月15日開催予定)」の資料を公表した。説明会は今後、データ提出加算の届出を予定している医療機関が対象。 【データ提出加算】は2012年度診療報酬改定で創設され、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。さらに、前回2014年度の診療報酬改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大し、また、7対1一般病棟・地域包括ケア病棟では、DPC対象病棟か否かに関わら・・・
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2015年05月01日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.24 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第24号 5/1)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 看護 医療制度改革
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2015年04月27日(月)
[医療保険] 後発医薬品使用目標を2017年度80%へ引き上げを 財務省分科会1
- 財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。 財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する(狭める)ことが必要・・・
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2015年04月27日(月)
[DPC] I群の機能の低い本院は評価係数IIで対応、II群でも検討 DPC分科会1
- 厚生労働省は4月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」の今年度初会合を開き、「DPC制度(DPC/PDPS)にかかるこれまでの検討状況について検討結果(中間取りまとめ)案」などを議論した。 検討結果案では、(1)医療機関別係数、(2)DPC導入の影響評価にかかる調査(退院調査)にかかる検討課題に関し一定の結果を取りまとめ中医協基本問題小委員会に報告するとしている。 (1)では、厚労省はI群のあり方に関して・・・
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