過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年04月23日(水) ［改定速報］【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　大きな訂正点をピックアップしてみる。　まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。　一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認

疑義解釈資料の送付について（その4）（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】　平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］ 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第164回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。　ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。　診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・

2014年04月18日(金) ［DPC］ 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第1回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。　平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。　厚労省当局は、次のよう・・・

2014年04月17日(木) ［改定速報］データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要

「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集について（4／17）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集を会員に送付した。　全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。　ポイントをしぼってQ＆Aを見ていこう。【7対1入院基本料】　7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75％・・・

2014年04月17日(木) ［薬価］前立腺肥大症に伴う排尿障害治療薬「ザルティア錠」などを薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（4／17　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月17日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。　今回は、4月9日の中医協総会で了承された新薬27品目（アデムパス錠0.5mgなど内用薬17品目、アドセトリス点滴静注用50mgなど注射薬10品目）を薬価収載している(p1参照)(p11～p12参照)。　また、27品目のうち次の医薬品について、使用上の留意事項も付記(p2参照)。（1）コンサータ錠36mg（2）ザルティア錠2.5mg、5mg・・・

2014年04月10日(木) ［改定速報］複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】　前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・

2014年04月09日(水) ［診療報酬］中医協基本小委メンバー、支払側5名・診療側5名など17名を決定

中央社会保険医療協議会総会（第275回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月9日に、中医協総会を開催した。　この日は基本小委など下部組織の人事、新たに保険収載される医薬品などを了承している。　平成22、24、26年度改定において、実質的な改定論議はすべて中医協総会で行われてきた。　かつては診療報酬本体の根幹にかかわる重要テーマは『基本問題小委員会』で議論されていたが、「より多くの関係者の意見を議論に反映させるべき」との指摘を受け、基本問題小委のメンバーを増員。そ・・・

2014年03月31日(月) ［改定速報］疑義解釈その1に、DPCの診断群分類選択等にかかるQ＆Aを追加

疑義解釈資料の送付について（その1）（修正版）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について修正版を公表した。　修正箇所の中で目立つものをあげると、次のようになっている。（1）【外来放射線照射診療料】を算定した日から7日目の前日・翌日に、放射線治療の実施に関して必要な診療を行った上で【外来放射線照射診療料】を算定できるか否かについて、厚労省当局による「患者1人につき、年に1回（休日によるものを除く）までであれば差支えない」旨の回・・・

2014年03月28日(金) ［医療保険］外来1回・100円の追加負担（受診時定額負担）を再提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（3／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。　我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから、増加を続ける社会保障費（とりわけ医療・介護費）を削減する方策が財務省内でも検討されている。　今回、財務省当局からは「社会保障制度改革の基本的方向性」（いわば医療費等抑制に向けた考え方）が示された。・・・

2014年03月27日(木) ［病床機能］病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第11回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。　病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・

2014年03月26日(水) ［改定速報］ DPC病院で「DIC」診断群分類で請求する場合、治療内容等を添付

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（3／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。　これは、平成26年度の診療報酬改定を踏まえて、記載要領通知等を改正するものだ。　改正されるのは、次の3本の通知。（1）「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年8月7日保険発第82号）の一部改正について（2）「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」（平成18年3月30日保医発第0・・・

2014年03月26日(水) ［DPC］ DPCのI群病院における「指導医療官の出向」、平成27年度は特例設ける

中央社会保険医療協議会総会（第274回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、中医協総会を開催した。この日は、「DPC制度」と「中医協の体制」の2点を議題とした。◆平成26年度のDPC制度改革について厚労省から報告　まず「DPC制度」であるが、次の3点について見直しが了承されている。（1）データ／病床比の運用を明文化する（2）保険診療指数（現在のデータ提出指数）における「指導医療官の出向」について、平成27年度には特別対応を行う（3）DPC／PDPS傷病名コーディングテキス・・・

2014年03月20日(木) ［診療情報］ DPCデータの集計表を平成26年度から公的研究機関等に提供開始

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第20回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は、厚労省当局から「レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ」案が示されたほか、DPCデータ提供やレセ等情報の民間利用について議論している。　国が保有するレセプト情報・特定健診等のデータは、現在、行政や研究機関等のみが利活用できる（これまでに23件のデータ提供）が、政府の成長戦略（日本再興・・・

2014年03月19日(水) ［改定速報］ DPC点数・医療機関別係数を告示、マイナス改定で基礎係数は減

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した(p1～p449参照)。　これは、同日に公布された新DPC点数表(p485～p573参照)の解釈通知にあたる。　DPCについては、前回（平成24年度）の診療報酬改定で非常に大きな見直し（基礎係数の導入や、医療機関群の設定、機能評価係数IIの考え方の転換など）を行っ・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］往診をした患者、当該月は訪問診療料などの大幅減算をしない

平成26年度診療報酬改定説明会（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定の説明会を開催した。　同日は、新点数表と施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示されたほか、関係通知の発出もなされている。　改定内容の大枠や、通知のポイントなどは既にお伝えしているので、今回は厚労省当局が説明会の席でとくに強調した留意点を中心にご紹介することとしたい。　まず、厚労省保険局の宇都宮医療課長は、社会保障・税一体改革の実現に向けた今回改・・・

2014年03月03日(月) ［医業経営］ 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56％占める

平成25年病院運営実態分析調査の概要（3／3）《全国公私病院連盟、日本病院会》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国公私病院連盟と日本病院会は3月3日に、平成25年の「病院運営実態分析調査の概要」（25年6月調査）を発表した。　これは傘下病院を対象に（今回は957病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立504、その他公的217、私的211、国立・大学附属等25となっている(p3参照)。◆平均在院日数は前年比0.4日減の16.35日、病床利用率は0.17ポイント増の72.99％　まず平均在院日数は、・・・

2014年02月12日(水) ［DPC］データ提出遅れた12病院で、26年3月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月12日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

2014年02月06日(木) ［医療計画］現行医療計画について課題・目標等を再確認し、修正・発展を

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第4回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月6日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。　この日は、（1）医療計画作成支援データブック（2）報告書―の2点を議論し、報告書案の修正を尾形座長（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）に一任したうえで、（2）の報告書とりまとめを了承した。報告書は平成25年度末（平成26年3月）までに、都道府県に参考資料として通達される見込みだ。◆PDCAサイクルによって、・・・

2014年02月03日(月) ［DPC］ DPC病院の分割に伴い、分割後の新病院の機能評価係数IIなどを告示

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月3日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正」する告示を行った。　これは、長野県にある佐久総合病院が分割によって「佐久総合病院」と「佐久医療センター」となることに伴い、後者の「佐久医療センター」の暫定調整係数と機能評価係数IIを新たに定めるもの。　DPC病院が分割・合併し、その後もDPCへの継・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2014年01月22日(水) ［26年度改定］「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など先進医療8件保険導入

中央社会保険医療協議会総会（第268回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月22日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に合わせて新規に保険収載する医療技術について議論したほか、DPC制度の対応や市場拡大再算定などを議題としている。◆先進医療のうち「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など8件を保険導入　診療報酬改定においては、たとえば入院料や各種加算などの診療報酬項目の見直しや新設・廃止などのほかに、新規の医療技術導入も行われる。　新規の医療・・・

2014年01月15日(水) ［改定速報］平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会総会（第267回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。　また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを　「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・

2014年01月09日(木) ［診療情報］製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第18回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。　レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報を集積したNDB（ナショナルデータベース）の利用は「医療費適正化計画」策定・実施のためのみに用いることが原則である。　ただし、実際の疾病・治療データは、我が国の医療制度・内容の質を向上させるにあたって極・・・

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