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2012年02月03日(金) ［社会保障］ 24年度国民負担率は39.9％、OECD加盟32ヵ国中27位と低い部類

平成24年度の国民負担率について（2／3）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は2月3日に、平成24年度の国民負担率について公表した。
　国民負担率とは、国民所得（NI:national income、国民が得る所得の総額）に占める、租税・社会保障負担の割合のことである。
　平成24年度の国民負担率は39.9％で、前年度の40.1％よりも0.2ポイント低下する見込み（ちなみに過去最高は平成20年度の40.3％）。
　国民負担率が低下した要因として、財務省は（1）景気回復に伴う国民所得の増加（2）社会保障負担率・・・・

2011年12月15日(木) ［社会保障］財政健全化に向け、診療報酬本体引下げや保険給付範囲見直しを

財政の健全化に向けた考え方について（12／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。
　我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経済鈍化に伴う税収悪化により、主要国の中で最悪の水準にある。財政の悪化は、我が国にとって「政策自由度の減少（財源不足により、さまざまな事業が行いにくくなる）」「民間資金調達の阻害」「将来世代の負担増大」など・・・

2011年11月29日(火) ［社会保障］社会保障給付費統計等の整理、方向性案示される

社会保障給付費の整理に関する検討会（第3回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月29日に開催した、社会保障給付費の整理に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保障給付費をめぐる論点に関するこれまでの意見が整理(p3～p8参照)されたうえで、「社会保障給付費統計等の整理の方向性（案）」が報告された。
　方向性（案）は、大きく（1）社会保障給付費統計の対象範囲（2）社会保障の全体像の把握―に沿って示されている(p9参照)。
　（1）の対象範囲では、ILO基準に則り、・・・

2011年11月17日(木) ［医療提供体制］ OECD並みの労働時間めざし、医師の養成を

ドクターズ・デモンストレーション2011および震災復興・医療再生ドクターズウォークの開催にあたって（11／17）《ドクターズ・デモンストレーション実行委員会》: 発信元：ドクターズ・デモンストレーション実行委員会　　カテゴリ： 医療提供体制

　ドクターズ・デモンストレーション2011実行委員会は11月17日、小宮山厚生労働大臣に宛てて、要請文を提出した。
　ドクターズ・デモンストレーション2011の趣旨は、日本の医療崩壊の現状を憂い、「何時でも、何処でも、誰もが安心して」適切な医療が受けられる制度を守るために、医師・歯科医師が直接、医療再生を訴える運動を起こそうというものである。被災地宮城県でのシンポジウム、医師・歯科医師によるドクターズ・ランニ・・・

2011年10月28日(金) ［社会保障］ 21年度社会保障給付費は99兆8507億円、対国民所得比29.44％

平成21年度社会保障給付費（10／28）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は10月28日に、平成21年度社会保障給付費を公表した。
　平成21年度の医療・年金・福祉の社会保障給付費総額は99兆8507億円で、前年度に比べて5兆7659億円、6.1％増加している。内訳を見ると、医療は30兆8447億円で、同じく1兆2330億円増加、年金は51兆7246億円で、2兆1804億円、4.4％の増加、福祉は17兆2814億円で、2兆3525億円、15.8％の増加となっている。福祉のうち介護対策は、7兆1162億円で、・・・

2011年10月11日(火) ［医療費］日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない

医療保障制度に関する国際関係資料（10／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
　資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2009年）（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2009年）（3）医療分野についての国際比較（2009年）（4）主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
　（1）のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・

2011年08月29日(月) ［調査］新たな成長や幸福度を比較調査するため、「幸福度指標」を提案

幸福度に関する研究会報告（案）の概要―幸福度指標試案―（8／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府の「幸福度に関する研究会」は8月29日に、「報告（案）の概要―幸福度指標試案―」を公表した。
　この研究会は、新成長戦略に盛り込まれた新たな成長・幸福度について調査研究するために設けられた。幸福は主観的概念であるため比較が困難だが、「幸福」を具体的に見えるように各種指標で表し（幸福度指標）、地域・時系列である程度の比較を可能にしている(p1参照)。
　幸福度指標は、（1）経済社会状況（2）心身の・・・

2011年07月13日(水) ［診療報酬］診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第193回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

　診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

2011年06月30日(木) ［社会保障］改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
　焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

2011年04月21日(木) ［社会保障］医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題　　OECD

OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》: 発信元：OECD（経済協力開発機構）　　カテゴリ： 調査・統計

　OECD（経済協力開発機構）はこのほど、OECD対日審査報告書2011年版を公表した。OECDはヨーロッパ諸国、アメリカをはじめ先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。OECD経済開発検討委員会は加盟国の経済・社会情勢を調査し、毎年報告書として出版している。今回はその日本版が公表された。日本の経済状況および政策については2011年3月7日に委員会によって審査、同4月15日に承認を得ている。3月11日に発生した東日・・・

2011年02月04日(金) ［社会保障］平成23年度の国民負担率は38.8％と推計　　財務省

平成23年度の国民負担率（2／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 調査・統計

　財務省は2月4日に、国民負担率（対国民所得比）の推移を公表した。
　資料によると、平成23年度の国民負担率は、平成22年度から0.1ポイント増加し、38.8％となる見通し。一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成22年度から0.8ポイント減少し、49.8％になると見通している(p1参照)。財務省は、減少の主な要因として、（1）22年度予算（補正後）との比較であること（2）景気の持ち直し等により税収が増加・・・

2010年12月09日(木) ［医療費］国民医療費とSHAの推計方法について比較検討

医療費統計の整備に関する検討会（第2回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が12月9日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会で配付された資料。この日は、国民医療費とSHAの推計方法について比較検討を行った。
　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種などの費用は含まない。推計は、制度区分別や財源別、医療種類別、年齢階級・疾病分類別・・・

2010年11月12日(金) ［社会保障］平成20年度の社会保障給付費、前年度比2.9％増の94兆848億円

平成20年度社会保障給付費（概要）（11／12）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は11月12日に、平成20年度の社会保障給付費（概要）について発表した。
　平成20年度の社会保障給付費は94兆848億円で、前年度に比べ2兆6544億円、2.9％の増加となっている(p1参照)。内訳は、医療が29兆6117億円（全体に占める割合は31.5％）、年金が49兆5443億円（同52.7％）、福祉その他が14兆9289億円（同15.9％）となっている(p2参照)。対前年度伸び率を見ると、医療が2.3％、年金・・・

2010年11月11日(木) ［医療保険］国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言　　日医

国民の安心を約束する医療保険制度（11／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
　日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、（1）独立した高齢者医療制度の創設（2）一般医療保険の地域保険への一元化（3）診療報酬を一般系統、特定系統に区分（4）高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入（原則的には出来高払い）（5）患者一部負担割合（一般は2割、高齢者は1割以下）―・・・

2010年10月19日(火) ［医療費］日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位

医療保障制度に関する国際関係資料（10／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)―が整理されている。
　このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況・・・

2010年09月23日(木) ［健康］医療費の1～3％は肥満が原因、包括的予防戦略が必要　　OECD

肥満と予防の経済学：肥満ではなく健康を（FIT,NOT FAT）（9／23）《OECD東京センター》: 発信元：OECD東京センター　　カテゴリ： 保健・健康

　OECD東京センターは9月23日に、「肥満と予防の経済学：肥満ではなく健康を」と題した報告書を公表した。同報告書は現在の肥満蔓延の規模と特徴、市場の力と政府の役割、影響、肥満撲滅対策の影響などを調査したもの。OECD11ヵ国から入手した肥満に関する詳細なデータの分析・比較や、5ヵ国で実施されている肥満撲滅対策の健康面・経済面への影響についてOECDとWHOが共同で行った独自の分析も含まれている。
　同報告書によれば、・・・

2010年09月10日(金) ［医療費］混合診療拡大による、OECD並み医療費の実現を危惧　　日医

医療関連データの国際比較2010 ―OECD Health Data 2010より―（9／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療関連データの国際比較2010 ―OECD Health Data 2010より―」を発表した。
　民主党政権は、「OECD加盟各国並みの医師数・医療費の達成」を掲げている。こうした状況を背景に、日医総研ではOECD Health Data 2010のデータをもとに、先進諸国の医療動向を分析した。分析結果の中から目立つものを拾ってみると、（1）日本の対GDP総医療費は8.1％で、31ヵ国中22位・・・

2010年07月14日(水) ［大学病院］医師数の増加は医学部新設よりも定員の地域枠拡大を　　日医

医師数増加に関する日本医師会の見解－医学部を新設すべきか－（7／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月14日の定例記者会見で、医師数増加に関する見解を明らかにした。
　日医はこれまで、医学部の新設は、（1）教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する（2）教員が分散し、医学教育の水準、ひいては医療の質の低下をまねく（3）人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―といった問題点があるとして、医学部の新設をもって、医師数の増加を・・・

2010年06月23日(水) ［医療サービス］先進医療の評価等の簡素化が事後チェックなら問題　　日医

「新成長戦略」に対する日本医師会の見解（6／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「新成長戦略」に対する見解を示した。6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するとしている。
　これに対して日医は、「新成長戦略には国民皆保険に影響を与えかねない問題、医療現場の混乱を招きかねない問題もある」と批判している。
　具体的には、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等について、新成長戦略では、先進・・・

2010年06月17日(木) ［マニフェスト］医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保　　国民新党

2010政策集（6／17）《国民新党》: 発信元：国民新党　　カテゴリ： 医療制度改革

　国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
　医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための・・・

2010年06月09日(水) ［社会保障］菅首相に、医療再生への期待を表明　　日医

菅新総理大臣に期待する（6／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月9日の定例記者会見で、菅新内閣は社会保障政策の下で医療再生を切望する医師会と方向性が一致するとし、「菅新総理大臣に期待する」との文書を公表した。
　資料では、前内閣の政策について、診療報酬の引き上げなどを実行した反面、「混合診療の原則解禁などで私的医療費を引き上げOECD加盟国平均並みの医療費を目指していたのではないか」という疑念が生じていたと振り返っている(p1～p2参照)。
　また、菅・・・

2010年05月17日(月) ［労働］勤務医の労働環境、労働基準法の遵守を　　全国医師連盟等

勤務医に対する労働基準法違反の処遇に関する厚生労働省への要望書（5／17）《全国医師連盟》: 発信元：全国医師連盟　　カテゴリ： 労働衛生

　全国医師連盟は全国医師ユニオンと連名で5月17日に、厚生労働省に対し、勤務医に対する労働基準法違反の処遇に関する要望書を提出した。これは、全国医師連盟等が平成21年に、全国の主要病院における医師職に関する36協定の締結状況調査を行ったところ、勤務医の労働環境が、全国的な規模で労働基準法に違反していることが明らかになったことよるもの。
　全国医師連盟等は、現政権が、日本の医師数をOECD諸国並みに増員する施策・・・

2010年04月26日(月) ［医療費］国際比較可能な医療支出と財源の統計指標構築へ　　厚労省

医療費統計の整備に関する検討会（第1回　4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が4月26日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会の初会合で配付された資料。平成21年3月13日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」を受け、「医療費に関する統計の体系的整備、国際比較可能性の向上の観点から、保健医療等の分野全体の医療費をマクロでとらえる統計（OECDのSHA手法に基づく保健医療支出推計）を公的統計として位置づけることについて検討する」ために本検討会が設置された。
・・・

2010年03月06日(土) ［社会保障］医療費のOECD平均並みへの引上げなどを決議　　札幌市医師会

決議（3／6）《札幌市医師会》: 発信元：札幌市医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　札幌市医師会は3月6日に開催した定時代議員会で、我が国の医療を守るための決議を行った。
　札幌市医師会は、「政権交代により与党となった民主党の公約は、財務省主導となった事業仕分けや診療報酬改定をみると、今後4年間で果されるのか疑問」との見解を示し、早急に社会保障財源を安定的に確保すべきとしている。
　具体的には、（1）我が国の医療費の、速やかなOECD平均並みまでの引き上げ、維持（2）受診抑制につながる患・・・

2010年02月22日(月) ［大学病院］医学部新設や急激な医師養成増に反対　　医学部長病院長会議

新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願について（2／22）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国医学部長病院長会議は2月22日に、政府に対し「新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願」を行った。
　請願では、新政権の掲げる「OECD平均（人口10万あたり300人）並に医師数を増やす」政策に賛同するとしながらも、医学部の新設と急激な医学部定員増は、医療崩壊を増悪させるとして慎重な対応を求めている。医療崩壊を増悪させる根拠としてあげているのは、「医学部新設で教員を確保するた・・・

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