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2024年12月02日(月) ［医療提供体制］一般病院の65.6％が電子カルテ導入、23年10月現在　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の2023年医療施設調査（概況）によると、電子カルテシステムを導入している一般病院の割合は同年10月1日現在で65.6％、精神科病院は41.8％だった。一般病院と精神科を合わせた病院全体では8,122施設の62.5％が電子カルテを導入していた。3年前の20年に行われた前回の調査では、病院全体（8,238施設）での導入率は54.1％だった。　厚労省が11月22日に公表した23年医療施設調査の概況によると、一般病院の病床規模別の導・・・

2024年10月17日(木) ［医療提供体制］ 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。　厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の・・・

2024年06月26日(水) ［医療提供体制］分娩医療機関、24年間でほぼ半減　厚労省集計

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第1回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。　厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域・・・

2023年09月26日(火) ［医療提供体制］病院49施設減、一般診療所890施設増　22年医療施設調査

令和4（2022）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は26日、2022年の「医療施設（動態）調査」および「病院報告」の年報を取りまとめ公表した<doc11230page1>。　医療施設（動態）調査によると、22年10月1日現在における全国の医療施設総数は18万3,364施設で、このうち、「休止中・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は18万1,093施設で、前年に比べて697施設増加した。「病院」は8,156施設で前年に比べ49施設減少し、「一般診療所」は10万5,182施設で・・・

2022年09月30日(金) ［医療提供体制］一般病床の入院患者、高知県で2年連続減　厚労省

令和3（2021）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　人口に占める一般病床の数が全国平均を大幅に上回る高知県で、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、人口10万対1日平均在院患者数が2年連続で減少したことが分かった。　厚生労働省が9月30日に公表した21年の医療施設調査の概況によると、人口10万人当たりの都道府県別の一般病床数は、高知県1,118.7床、大分県1,057.2床、北海道1,004.9床などの順だった。これに対し、最少は神奈川県の510.8床で、全国平均は706.0床。・・・

2022年06月20日(月) ［医療提供体制］保険診療を行う診療所、17－20年に25道府県で減　日医総研

かかりつけ医機能を担う拠点としての診療所の動向－「医療施設（静態・動態）調査」から－（6／20）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　保険診療を行う診療所が2017－20年に720カ所増えたものの、それらの約7割は東京に集中し、25道府県ではむしろ減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。日医総研は、病院に勤務する若手医師が次々に参入しなければ、「かかりつけ医機能」をカバーする診療所の廃止が加速度的に進む地域が出てくる恐れがあるとしている。レポートでは、厚生労働省の医療施設調査を基に診療所の動向をまとめた。　17年と20年・・・

2022年05月16日(月) ［医療提供体制］電子カルテ導入、20年10月時点で一般病院の57.2％　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第4回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイント増加。病床規模別では、400床以上の9割超、中小規模の200床未満でも半数近くが導入を済ませていた<doc2387page2>。　厚労省によると、一般病院7,179施設のうち、4,109施設（57.2％）が20年10月1日時点で同システムを導入していた。17年の同日と比べて10.5ポイント上昇・・・

2022年01月07日(金) ［医療改革］標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策を提示　厚労省

医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第3回　1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置した「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」（WG）に、「標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策」として、導入費などを支援する案を示した(p3～p10参照)。また、現在の診療報酬の算定項目を踏まえ、既存の算定要件の変更などについても、2022年度改定でできる部分とできない部分を整理し、中央社会保険医療協議会・総会での議論を求める・・・

2017年09月26日(火) ［病院］病院病床数は減少、平均在院日数は28.5日　医療施設調査・病院報告

平成28年（2016）医療施設（動態）調査・病院報告の結果（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月26日に公表した2016年の「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」によると、病院、診療所とも前年に比べ病床数が減少したことがわかった。病院の平均在院日数は28.5日で、0.6日短縮した。　医療施設（動態）調査をみると、全国の医療施設は17万8,911施設で、前年に比べ699施設増加。内訳は、病院が38施設減の8,442施設、一般診療所は534施設増の10万1,529施設だった。施設種類別の病院数は、精神科1,062施設（前・・・

2016年06月21日(火) ［病院］病院は前年比0.2％減の642施設、有床診は14.1％減の431施設　東京都

東京都の医療施設 ―平成26年医療施設（静態・動態）調査・病院報告結果報告書―（6／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都6月21日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」を公表した。医療施設調査は病院・診療所の分布や整備実態を明らかにし、診療機能を把握するもの。他方、病院報告は病院と療養病床を有する診療所の患者の利用状況などを把握するもの(p2参照)。　医療施設調査を見ると、種類別の施設数は、病院が前年に比べ4施設・0.2％減少し、642施設だった。1981年をピークに減少傾向が続いていたが、近年は横ばいとな・・・

2015年11月19日(木) ［病院］ 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表　厚労省

平成26年（2014）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・

2015年07月22日(水) ［診療報酬］電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に　基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第174回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。　政府の2015年「日本再興戦略」改訂（成長戦略）では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90％に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・

2015年06月29日(月) ［医療改革］ 2025年の必要総病床数の推計結果　東京都

東京都地域医療構想策定部会（第3回　6／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　東京都は6月29日、「東京都地域医療構想策定部会」を開き、2025年における医療需要の推計結果を示した(p6参照)。2015年度から各都道府県では、医療介護総合確保推進法に規定される地域医療構想の策定が始められており、医療需要の推計は重要な意味を持っている。　全国の医療需要に関しては、政府が6月15日に公表しており、2025年の必要病床数（目指すべき姿）は総計115～119万床程度と、医療施設調査による現状（2013年）・・・

2015年06月18日(木) ［医療改革］「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ　厚労省

6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。　この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」で示・・・

2015年06月17日(水) ［医療改革］政府の2025年医療機能別必要病床数の推計に懸念を示す　日医

「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」等について（6／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会（横倉義武会長）は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表した。　政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」を発表し、そのなかで、「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」(p6～p8参照)を示している。主な内容に、医療施設調・・・

2015年06月15日(月) ［医療改革］ 2025年必要病床は6都府県以外減少、全国で19万床過剰　政府推計

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第5回　6／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」(p200～p254参照)を公表した。同調査会が2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容(p1～p199参照)を同日、取りまとめたもの。　結果は地域医療構想策定ガイドライン等に基づき地域ごとに推計。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状（2013・・・

2015年03月04日(水) ［診療報酬］ 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、（1）急性期入院医療、（2）地域包括ケア病棟・回復期入院医療、（3）慢性期医療―がテーマとなった。　（1）では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で（2013年10月現在・医療施設調査）、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日（同）で、短縮傾向にあ・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）構想区域（2）平成37年（2025年）の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。　それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定　地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域（構想区域）」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・

2014年05月26日(月) ［保健統計］患者動向、医療提供体制などで地域格差改めて浮き彫りに

平成25年我が国の保健統計（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月26日に、平成25年の「我が国の保健統計」について発表した。　これは、厚労省が所管する「患者調査」「医療施設調査」「地域保健・健康増進事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。　まず患者の動向を見てみると、年間の入院患者数（推計）は平成2年をピークに、緩やかな減少傾向にあり、平成23年11月には総数で134万1000人（病院129万100・・・

2013年09月10日(火) ［医療費］ 23年度の年齢補正後1人あたり医療費、福岡は千葉の1.39倍

平成23年度医療費の地域差分析（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「医療費の地域差分析」を発表した。　これは従前の医療費マップにあたるもので、地域における医療費の高低や増減の傾向を把握することで、効果的な医療費適正化対策等の立案・実行に結びつける狙いがある。　ところで、医療費の地域差が生じる要因には、（1）年齢構成（2）病床数等（3）健康活動等（4）受診行動（5）住民の生活習慣（6）医療機関側の診療パターン―など、さまざまな要素があ・・・

2012年11月20日(火) ［医療施設］病院の60.7％・診療所の39.2％が、医療保険の在宅サービス実施

平成23年（2011）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果を発表した。
　医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・

2012年05月21日(月) ［統計資料］患者調査や医療施設調査をベースに、テーラーメイドの統計資料

委託による統計の作成等及び匿名データの作成・提供に係る年度計画（平成24年度）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月21日に、平成24年度の「委託による統計の作成等及び匿名データの作成・提供に係る年度計画」を発表した。
　厚労省では平成23年から、研究者等からの求めに応じて厚労省の保有するデータからテーラーメイドの統計資料を作成するサービスを行っている（有料）。
　今般、平成24年度に行うテーラーメイド統計作成サービスの概要が発表された。具体的には、平成20年の医療施設（静態）調査や、同じく平成20年の患者・・・

2012年03月30日(金) ［医療計画］精神疾患と在宅医療に関する医療提供・連携体制の策定指針示す

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制」に関する通知を発出した。
　医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病について治療・予防に関する事項を、また救急医療等の確保に関する事業を定める必要がある（4疾病・5事業）。平成25年度からスタートする新たな医療計画においては、4疾病に「精神疾患」が加わり、さらに在宅医療を付加した『5疾病・5事業および在宅医療』となる。
　この・・・

2011年06月03日(金) ［診療報酬］震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承　　中医協

中央社会保険医療協議会（第191回　6／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。

　医療経済実態調査については、震災復興に注力すべきなどの理由から、診療側の鈴木委員（日医常任理事）が実施に難色を示していた。
　鈴木委員が実施に反対した主な理由は、（1）震災により、平成22年度データのうち3月11日～31日の分が正確に把握できな・・・

2011年01月31日(月) ［保健統計］平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇

平成22年我が国の保健統計（1／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
　医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・

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