過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年01月19日(木) ［医療改革］かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」　財政制度等審議会・秋の建議

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope

　財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ　秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

2020年11月20日(金) オンライン診療恒久化と75歳以上2割負担規制・制度改革への判断は？ほか 『MC plus Monthly』11月号

MC plus Monthly 11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

菅政権の発足後、医療分野で動きを増す大きな政策課題、「オンライン診療の恒久化」「75歳以上の2割負担」。今号では、今年、限定的に解禁されたオンライン診療の原則解禁を巡る動きと、もう1点の重要テーマである医療費の患者負担のあり方を取り上げました。また、介護分野では、2021年度介護報酬改定に向けた議論で報告された18年度改定の効果検証調査の結果も詳説しました。トピックスでは、地域医療構想WGの「具体的対応方針の・・・

2020年09月03日(木) ［予算］特養や障害者施設のPCR検査経費を支援　東京都が補正予算案を公表

令和2年度9月補正予算（案）について（第755報）（9／3）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 予算・人事等

　東京都は3日、2020年度の補正予算案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策などについて「時機を逸することなく実施する」と説明。感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設などを対象として、PCR検査を実施した場合の経費を支援したり、入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるように、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保したりする。　都は、補正予算・・・

2020年04月06日(月) ［医療提供体制］医療提供体制の強化等にかかる補正予算に232億円　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第17回　4／6）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 新型コロナウイルス

　東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている(p13参照)。補正予算の内訳は、▽外来診療体制の強化／8億円▽民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実／8億円▽新型コロナウイルス感染症患者受入体制の拡充／118億円▽重症患者に対応した医療体制の充実／73億円－など。　重症患者に対応した医療体制の充・・・

2013年09月11日(水) ［介護保険］認知症グループホーム、医療特化型・総合型など4類型に区分可能

社会保障審議会介護給付費分科会（第96回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成24年度の介護報酬改定効果検証について議論した。　介護報酬についても、診療報酬と同じく改定の結果・効果を検証し、それを次期改定に活かそうという取組が進められている。　介護報酬改定では、改定の影響・効果が比較的早期に現れる部分（項目）と、影響・効果が現れるまでには一定の時間がかかる部分（項目）がある。　そこで、前・・・

2012年01月31日(火) ［障害者］大規模なケアホームの報酬、業務効率化に鑑みて5％減額

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第9回　1／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が1月31日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、改定の概要案が厚労省当局から示され、これを了承している。
　平成24年度改定について、ポイントを絞って見てみる。
　まず、福祉・介護職員の処遇改善に係る交付金が廃止されることに伴い、新たに処遇改善加算（仮称）を創設する。具体的には、事業所が請求する1ヵ月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率（1.0～12.3％・・・

2011年12月07日(水) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定、短時間訪問や施設での看取り強化など行う

平成24年度介護報酬改定に関する審議報告（12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月7日に、平成24年度介護報酬改定に関する審議報告を公表した。
　審議報告は、社会保障審議会の介護給付費分科会における議論を整理したもので、平成24年度介護報酬改定の基本方針となる。
　介護給付費分科会では、12月5日に報告をまとめたが、厚労省から提出された文案に修正が入ったため、委員持ち回りで最終確認が行われ、7日に公表となったもの。
　24年度介護報酬改定の重要事項としては、（1）介護職員の・・・

2011年12月05日(月) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第87回　12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
　なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。

　最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
　まず、『地域区分の見直・・・

2011年11月24日(木) ［介護保険］特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額

社会保障審議会介護給付費分科会（第86回　11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
　この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回（12月5日）に審議報告を取りまとめたい考えだ。

　介護報酬全体に関連する事項として、（1）介護職員の処遇改善（2）地域区分の見直し（3）ケアマネジメント―・・・

2011年11月14日(月) ［介護保険］グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も

社会保障審議会介護給付費分科会（第85回　11／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。

　認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・

2011年10月17日(月) ［介護保険］緊急ショートステイのため空床確保加算も　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第82回　10／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。

　訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］精神疾患もつ救急患者のための空床確保などに20億円を計上

平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要を公表した。
　概算要求額は前年度比1162億円（9.8％）増の1兆2978億円。このうち障害福祉サービス関係費は前年度比970億円（14.3％）増の7757億円となっている。
　主な施策を見てみると、新規項目として、（1）日本再生重点化措置事業としての「障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業」に129億円（2）東日本大震災復旧・復興関連施策に6・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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