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2018年03月26日(月)

注目の記事 [改定速報] レセプト記載要領通知を発出、分割調剤などを追記 厚労省

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(3/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は3月26日、2018年度診療報酬改定に伴う「診療報酬請求書等の記載要領等」についての一部改正について、都道府県などに通知した。今回、専用の処方箋様式が設けられることになった、分割調剤に関する記載などが追加された。 診療報酬請求書(レセプト)の記載要領では、新設のオンライン診療について、同一日に2回以上実施した場合、診療実日数は1日として数えるよう指示(p19参照)。一定の要件を満たす診療所と・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 人生の最終段階の医療の普及で報告書案了承 厚労省・検討会

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(第6回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月23日、厚労省が示した報告書案を大筋で了承した。人生の最終段階で本人の意思に沿った医療・ケアが行われるようにするためには、本人と家族、多職種チームが事前に繰り返し話し合いを行う、「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の概念をより広く普及・啓発する必要があると指摘。対象者をその属性で3つに区分し、それぞれに適した普及・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 急性期と地ケア入院料の見直し、要望反映された 日病協が評価

日本病院団体協議会 定例記者会見(3/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合いを検証。同日会見した山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、要望がほぼ適ったと判定されたのは、入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位による届出制度の改善、地域包括ケア病棟における在宅からの急変患者の受け入れの評価-・・・

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2018年03月20日(火)

注目の記事 [改定速報] DPCの機能評価係数など告示、4月1日から適用 厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件ほか(3/20付 告示・通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は3月20日、2018年度診療報酬改定に伴うDPC/PDPS(包括医療費支払制度)の見直しで、診断群分類ごとの1日当たり点数や機能評価係数I・IIなどを告示するとともに、報酬算定にあたっての留意事項などを都道府県などに通知した。 3区分あるDPCの医療機関群の名称は、2018年4月から、大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群に変更される。該当病院数はそれぞれ、▽大学病院本院群(現・I群):82病院(2017年3月30・・・

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2018年03月12日(月)

[意見募集] オンライン診療の実施でパブコメ募集 厚労省

「オンライン診療の適切な実施に係る指針(案)」に関する意見の募集について(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日、オンライン診療の実施指針(案)についてパブリックコメントの募集を開始した。 厚労省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で次回とりまとめられる予定の、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」について意見を募集するもの。指針案では、▽オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行う▽急病急変時を想定して患者が速や・・・

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2018年03月09日(金)

[医療提供体制] オンライン診療などをテーマに自由討議 未来投資会議

未来投資会議 構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合(第4回 3/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は3月9日開かれ、オンライン診療や医療・保健・介護データの利活用などについて有識者や関係省庁から説明を受け、フリーディスカッションを行った。この中で厚生労働省は2018年度診療報酬改定で新設されることになった、【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】、【オンライン在宅管理料】などについて報告。オンライン診療の推進にあたって、医療上・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療の指針、次回とりまとめへ 厚労省検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(第2回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は3月9日に開かれた、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の案を提示した。オンライン診療とオンラインでの受診勧奨を行う際の基準を望ましい事例や不適切事例なども交えて示した。オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行うことや、急病急変時を想定して患者が速やかにアクセスできる医療・・・

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2018年03月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC病院の合併等の取り扱いを了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第390回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会は3月7日の総会で、DPC病院の合併、分割、および病床が一定数以上増減する場合と、費用対効果評価の試行的導入の対象医薬品のDPCにおける取り扱いを決めた。 DPC病院の合併などのうち、DPC対象病院同士の合併についてはDPC合併・退出等審査会における個別審査は不要とするが、分割および、一定数以上の病床の増減が生じるケースについては退出と同様に、個別審査の対象とし、中医協への報告も求める。一・・・

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2018年03月07日(水)

[診療報酬] 先進医療3件の追加を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第390回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は3月7日、先進医療会議などで「適」と評価された先進医療技術3件を了承した。詳細は以下のとおり。【先進医療A】●腹腔鏡下スリーブ状胃切除術および十二指腸空腸バイパス術(東北大学病院)(p19~p24参照)【先進医療B】●大腸がん治癒切除後アスピリン補助療法(国立がん研究センター中央病院)(p9~p18参照)●筋ジストロフィー心筋障害に対するTRPV2阻害薬内服療法(独立行政法人国立病院機・・・

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2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] 【機能強化加算】は院内掲示と届出が必要 改定説明会2

平成30年度診療報酬改定説明会(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省が3月5日に開催した2018年度診療報酬改定説明会では、入退院支援や外来医療、在宅医療、人工透析関連の項目の見直しなども取り上げられた。【地域包括診療料】や【在宅時医学総合管理料】などを算定する診療所と200床未満病院で新設される【初診料】の【機能強化加算】について、保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、院内掲示と届出が必要であることを明らかにした。同日付の通知では、健康診断の結果などの健康管理・・・

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2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示 厚労省

診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)、平成30年度診療報酬改定について(通知)、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)(3/5付 通知・告示)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、新設の【オンライン診療料】について、あらかじめ策定した診療計画に基づかないほかの傷病の診察や、連続する3カ月の間に1度も対面診療を行わない場合、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合などは算定できないことを明記。診療計画に患者の急変時の対応も記載しておくことや、オンライン診察を行った際には、診察の・・・

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2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] 【急性期一般入院基本料】の基準や経過措置を概説 改定説明会

診療報酬改定説明会(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定に関する説明会を都内で開催した。このなかで、同省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、【急性期一般入院基本料】における該当患者割合の評価方法や施設基準、200床未満の医療機関や病棟群単位の届出病棟を対象にした経過措置などについて、詳しく解説した。 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院基本料】(【急性期一般入院料1~7】)について中谷課・・・

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2018年03月03日(土)

注目の記事 [改定速報] 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会(3/3)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

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2018年03月01日(木)

注目の記事 [経営] 赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱 公私病連・日病調査

平成29年 病院運営実態分析調査の概要(平成29年6月調査)(3/1)《全国公私病院連盟、日本病院会》
発信元:全国公私病院連盟、日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 全国公私病院連盟(公私病連)と日本病院会(日病)が3月1日公表した、「平成29年(2017年)病院運営実態分析調査の概要」によると、2017年6月の病院の100床当たり総損益差額は1,198.9万円の赤字となり、前年同月に比べて赤字幅は減少したものの、依然、厳しい経営状況にあることが明らかになった。回答病院に占める総損益差額が赤字の病院の割合は、69.0%に達する。
 
 公私病連に加盟する団体の所属病院および、日病会員病院3,067施設を対象に2017年6月の収支状況を調べた。回答病院は918施設、回答率は29.9%。
 
 結果をみると、医業収益を100とした場合の総費用は108.3となり、前年同月の109.0から減少した。給与費だけで総費用の5割以上を占める構造は前回調査時と変わらず、総費用に対する構成比は、給与費55.1(前年同月55.0)、材料費27.0(27.5)、経費15.8(15.6)などとなった。医業収益に医業外収益と特別利益を加えた総収益も前年の102.5から102.2に減少。うち入院収入は66.3(66.4)、外来収入は30.2(30.1)だった(p11参照)
 
 総収益から総費用を差し引いた100床当たりの総損益差額は、▲1,198.9万円(▲1,236.2万円)、医業収益から医業費用を控除した医業損益差額は、▲1,201.6万円(▲1,232.5万円)。ともに赤字となったが、収益の伸びが費用の伸びを上回ったことで赤字幅はわずかに縮小した(p11参照)
 
 2017年6月の総損益差額が黒字だった病院の割合は31.0%(27.1%)、赤字病院割合は69.0%(72.9%)となり、赤字病院が黒字病院を大きく上回った。赤字病院の割合は、診療報酬改定年にあたる2016年6月の前回調査時は前年よりも増加したが、今回、再び減少に転じた(p12参照)

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2018年02月27日(火)

[診療報酬] 一般病棟入院基本料算定病床、10年で14.9万床減 アルトマーク

一般病棟入院基本料(7対1~15対1)10年間で14.9万床減少(2/27)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 【一般病棟入院基本料】(7対1から15対1)の算定病床数は、2007年11月から2017年11月の10年間で14.9万床減少したことが、日本アルトマーク社が2月27日に公表した調査結果から明らかになった。 それによると、2017年11月時点で7対1から15対1の【一般病棟入院基本料】を算定していたのは、4,850病院の56万9,589床(特定機能病院は除く)。10年前の2007年11月時点の5,283病院・71万8,885床と比べると、433病院・14万9,296床減少し・・・

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2018年02月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長

日本病院会 会見(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。
 
 ただ、定義の変更や診療実績データ(DPCデータ)との選択制が導入された「重症度、医療・看護必要度」については、急性期の病態を適正に反映したものになっているのか、その妥当性を疑問視する意見があったことを紹介。改定後の運用状況や具体的データを検証しながら、日病として急性期の重症度を示す指標のあり方について、引き続き議論を重ねていく意向を示した。
 
 一方、現在の医療計画や地域医療構想では2次医療圏単位で医療提供体制を整備することが基本だが、常任理事会では、人口構造の急激な変化や患者の流入・流出が増えている現状を踏まえると、2次医療圏内で地域の医療提供体制を完結させるのは困難との意見があったという。このため、医療圏の範囲を含めた地域の医療提供体制のあり方について検討し、日病としての見解をまとめるよう、会内の医療政策委員会に依頼したことを明らかにした。
 
※この記事に資料はありません。

2018年02月26日(月)

[医薬品] イリノテカンなどの審査上の取り扱いで事務連絡 厚労省

医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は2月26日、適応外使用医薬品のレセプト審査上の取り扱いについての事務連絡を医療関係団体や審査支払機関などに送付した。医薬品の適応外使用は、本来、保険給付の対象外だが、薬理作用に基づいて処方され、学術的見地からも適正と判断される場合には、社会保険診療報酬支払基金・審査情報提供検討委員会の検討を経て、例外的に保険適用が認められることがある(p3参照)。今回、同委員会の検討対象になった医薬・・・

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2018年02月26日(月)

注目の記事 [改定速報] 維持期リハの介護への円滑移行に注力 18年度改定で厚労省

イブニングセミナー(2/26)《慢性期リハビリテーション学会》
発信元:慢性期リハビリテーション学会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション(以下、リハビリ)の関連では、入院から外来・在宅、医療から介護への移行が円滑に進むよう、今回の改定では、▽回復期リハビリ病棟から退院直後の患者を疾患別リハビリの算定日数上限から除外▽リハビリ計画書の様式見直し▽介護移行後も引き続き同じ医療機関でリハビリを受けられるようにするための施設基準緩和-などに取り組んだと話した。
 
 疾患別リハビリには、それぞれ「標準的算定日数」が定められており、これを超えるとリハビリの提供が月13単位までに制限され、2018年度末で介護保険に移行予定の要介護被保険者の場合は報酬も減額される。一部の疾患や損傷は算定日数上限から除外されるが、2018年度改定ではこの対象に、▽外傷性の肩関節腱板損傷▽軸索断裂の状態にある末梢神経損傷▽回復期リハビリ病棟を退棟した日から起算して3月以内の患者-が追加される。
 廣瀬課長補佐は、「回復期リハビリからいきなり介護というのは一般の目から見てギャップが大きかった」と従前の取り扱いを振り返り、「回復期リハビリで外来や通所のリハビリを行っているところは意外に少ない。今回の見直しが回復期リハビリの患者は早めに家に帰し、あとは外来で対応するといった仕組みにつながればいい」と期待感を示した。
 
◆リハビリの計画書作成の手間を大幅に軽減・効率化
 
 OT、PTのペーパーワークを減らし、本来業務に専念してもらう観点から、リハビリ計画書の様式の見直しに取り組んだことにも言及。疾患別リハビリから介護の維持期リハビリに移行する患者については従来、入院初期に「リハビリ実施計画書」、その後、「リハビリ総合実施計画書」を策定し、介護への移行時には通所リハビリ事業所で改めて計画書を策定と、最低でも3回計画書を作成しなければならなかったが、これを大幅に効率化する。
 まず、リハビリ実施計画書と総合実施計画書の部分では、【リハビリテーション総合計画評価料】に新たな区分を新設(同2・240点)。リハビリ実施計画書に必要な追記を行えば、そのまま総合実施計画書として使えるようにする。算定対象は、疾患別リハビリ算定患者のうち、介護保険への移行が見込まれる患者。
 
 これに対して、介護への移行部分では、従来の【リハビリテーション総合計画提供料】を廃止し、【リハビリテーション計画提供料1】(275点)を新設。従来は総合実施計画書の提供を求めていたが、新点数はリハビリ実施計画書の介護事業所への提供で算定が可能。介護保険側でも見直しを行い、情報提供を受けた通所リハビリ事業所では、医師が利用者を診療して計画書の記載内容を確認し、問題がないと判断した場合は、提供された計画書をそのまま利用してサービス提供を開始して差し支えない、との取り扱いになると説明した。
 【リハビリテーション計画提供料1】の点数設定について、廣瀬課長補佐は、「【診療情報提供料】などよりも少し高めの設定にしたのは、リハビリで意味のある情報連携を進めてもらうため。これを活用して是非、情報共有を図っていただきたい」と要請した。
 
 
※この記事に資料はありません。

2018年02月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 【地域包括ケア病棟入院料】の見直しなどを評価 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(2/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評価が手厚くなったことを歓迎する声があがる一方、【療養病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】については厳しい内容との指摘があったことなどを報告した。
 
 【急性期一般入院料1~7】について山本副議長は、「今回7対1相当という言葉は残ったが、厚生労働省は将来構想として10対1をベースに自由に行き来できる入院料のイメージを示しており、早くそこに持っていってほしいとの意見で一致した」と述べた。
 個別事項では、診療実績データ(DPCデータ)による「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定について、導入を検討中の病院でのシミュレーションが可能になるよう、集計ソフトの早急な完成を厚労省に要望することを確認。該当患者割合の判定に3カ月の平均値を用いるようになることで、一時的に数値が落ち込んだ場合のリカバリーが大変になるのではないか、と懸念する声があったことも紹介した。
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、200床未満を対象にした報酬区分(入院料1、3)が新設されたことについて、「中小病院と在宅との連携が評価されたのは好ましい」、「中小病院の届出が増えるのではないか」と好意的に受け止められていることを明かした。これら報酬区分では、地域包括ケアに関する実績評価として、▽自宅などからの入棟患者の割合が1割以上▽自宅等からの緊急患者の受け入れが3カ月で3人以上▽在宅医療の提供-などが求められるが、「基準は厳しいが実際に行っていることでもあるので、評価したい」との声があったという。
 
 【療養病棟入院料】の関係では、【在宅復帰機能強化加算】の10点から50点への大幅引き上げを高く評価する声があったものの、看護配置を20対1に一本化しながら報酬は据え置きとした点については、「人件費分で実質減算になるのではないか」との問題提起があったことを報告。【回復期リハビリテーション病棟入院料】については、新入院料1の実績指数が「37以上」に設定されたことについて、「かなり厳しい。一時的に出ることはあっても平均で取るのは難しいのではないか」との意見が出たことを報告した。

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [経営] 金融機関、地方中小病院の経営がとくに厳しいと認識 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析(2/16)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が2月16日に公表した、ワーキングペーパー(WP)「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析」(堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝氏)によると、金融機関は医療業界の成長性・将来性を肯定的に捉えているものの、楽観視はしておらず、とくに地方の中小病院の経営環境が厳しいと認識していることが明らかになった。
 調査では、金融機関の医療業界や医療機関経営に対する見方を明らかにすることを目的に、インタビューを行った。対象は地方銀行5社、メガバンク1社、医師信用組合1社、税理士法人1社の計8社(p6参照)
 
 医療業界の成長性、将来性は、金融機関に概ね肯定的に捉えられており、医療・福祉業界への融資額は1行を除き、「堅調に右肩上がりで推移している」との回答だった(p9参照)。ただ、昨今の医療を取り巻く事業環境の変化については、「5年前や10年前と比べて明らかに厳しくなってきている」とシビアな目で見ており、とくに地方の中小規模の民間病院が厳しい状況にあるというのが共通認識だった。慢性的な人材不足が状況悪化に拍車をかけているとの指摘もあった(p10~p11参照)
 
 融資審査時に金融機関がチェックするポイントは、一般企業同様、事業計画とその実現可能性、借入額の妥当性とその使途だが、理事長と事務長の関係性や、理事長を含む法人役員間のパワーバランス、医師を含めた職員の確保計画-など、マネジメントやガバナンス体制にも着目するとの声も目立った(p13~p14参照)(p18参照)
 
 病院の建て替えに伴う資金需要は大病院を中心にほぼ一巡したとの見解で一致した。その一方で100床前後の民間中小病院が取り残されているが、将来の収益性の問題から融資は難しく、都市部では代替地の確保が大きな障害になっている実情も浮き彫りになった(p15参照)(p18参照)
 
 医療機関経営と銀行貸出の関係のマクロデータ分析も実施。診療報酬本体がマイナス改定になると医療等向けの貸出は減少し、プラス改定が維持されると増加傾向になることから、WPは、「銀行が医療機関を地域の中核事業体として支えていくためにも、診療報酬本体がしっかり確保されていなければならない」との認識を示した(p27参照)

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2018年02月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 遠隔診療のガイドライン策定で検討会が発足 厚労省

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(第1回 2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン(GL)作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で必要なルールを検討し、2017年度中にガイドラインを策定する。
 遠隔診療について厚労省は、1997年の健康政策局長通知で、直接の対面診療と組み合わせて行うことを原則とすることや、対象患者の具体例など、実施に際しての留意事項を示している。その後も必要に応じ、事務連絡や解釈通知などを出してきたが、ICT技術の推進に伴い、急速に普及が進む遠隔診療を安全かつ適切に患者に提供するためには、明確なルール作りが必要と判断した。2018年4月の診療報酬改定では、オンラインによる再診や医学管理を評価する報酬が新設される見通しだ(p4~p8参照)
 
 初会合で厚労省は、(1)遠隔診療の定義と名称、(2)基本理念および倫理指針、(3)ガイドラインの項目-を論点として提示した。遠隔診療の定義では、今回のルール整備の対象を医師対患者で行われる外来および在宅診療に絞ることや、「遠隔」という距離が離れたイメージを与える名称を改めることなどを提案。ガイドラインの内容では、▽適用の基準(患者との関係性・患者合意、適用対象、診療計画、薬剤処方・管理、診察方法など)▽提供体制(提供場所、急変時に対応が可能な体制、通信環境、プラットホームなど)▽その他(医師・患者教育、質評価、エビデンスの蓄積)-を柱に据える考えを示した(p66参照)

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2018年02月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の中間的評価の報酬と診療実績データ(DPCデータ)で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点(24%)、【同3】は1,491点(23%)となった(p83~p86参照)(p496参照)
 
◆7対1の該当患者割合、DPC判定の基準値は25%以上に
 
 現行の【7対1、10対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料】は、7対1相当の入院料1と、中間的評価の入院料2~3、10対1と3段階の看護必要度加算を上乗せした水準の入院料4~7の全7区分で報酬と該当患者割合の基準値を設定。報酬は新設の中間的評価を除き、入院料1および4~7は現行点数のまま据え置きとなった。入院料1~6については、該当患者割合の基準値を従来方法(看護必要度I)と診療実績データ(同II)で判定した場合のそれぞれ2種類設定し、▽入院料1/I:30%、II:25%▽入院料2/I:29%、II:24%▽入院料3/I:28%、II:23%▽入院料4/I:27%、II:22%▽入院料5/I:21%、II:17%、▽入院料6/I:15%、II:12%-とした(p83~p88参照)(p496~p497参照)
 今回、看護必要度の一部項目で定義の見直しが行われるため、その影響を除いた実質的な引き上げ幅は7対1相当で1.6ポイント、10対1相当の入院料4~6は据え置きとなる。中間的評価は診療実績データでの判定が原則で、200床未満の場合のみ経過措置として2020年3月末までは従来方法での判定が可能、それ以外は病院の選択制とする(p83~p86参照)(p496~p497参照)
 
 【急性期一般入院料1】(7対1)は、「在宅復帰・病床機能連携率」(旧、在宅復帰率)が8割以上であることも算定要件に設定。中間的評価(同入院料2~3)は対象を2018年3月末時点で7対1か病棟群単位の届出を行っている病棟に限定する(届出期限は2020年3月末)(p86参照)(p496~p497参照)
 
◆サブアキュート患者の【救急・在宅等支援病床初期加算】は300点に
 
 【13対1、15対1一般病棟入院基本料】を再編する【地域一般入院料】(1~3)で新設される区分の入院料1の報酬は、1,126点となった。算定要件は、現行の13対1相当の看護配置と平均在院日数(24日)に加え、看護必要度を従来方法(I)で測定していること(p86~p87参照)(p499参照)
 4区分になる【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】で、新設区分の報酬は入院料1が2,738点、入院料3は2,238点に決まった。これら病棟(病室)では実績要件として、▽自宅などからの入棟患者1割以上▽自宅などからの緊急患者の受け入れ数が3カ月で3人以上-の実績が求められる(p36~p40参照)(p503参照)。【救急・在宅等支援病床初期加算】は入棟前の患者の居場所で評価を区分し、自宅や介護施設(介護医療院を含む)からの患者の場合は、既存点数の倍の1日300点を算定する(療養病床を対象にした加算も同様の扱い)(p42参照)
 
 6区分となる【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、新区分の報酬設定にあわせ既存報酬の見直しも実施。具体的には▽入院料1:2,085点▽入院料2:2,025点▽入院料3:1,861点▽入院料4:1,806点▽入院料5:1,702点▽入院料6:1,647点-となる。さらに入院料1、3、5はリハビリテーションの実績指数で基準値(1日当たりのFIM得点の増加を示す指数)を設定し、入院料1は「37以上」、入院料3、5は「30以上」とした(p120~p124参照)(p505参照)
 
◆新療養病床の医療区分2、3患者割合は50%と80%に
 
 看護配置20対1の入院料に一本化される【療養病棟入院料】(旧【療養病棟入院基本料】)は、入院料1の医療区分2、3該当患者割合を80%、入院料2を50%に設定。報酬は旧入院料1、2の点数をそのまま引き継ぐ格好となった。看護配置25対1および30対1の病棟は経過措置として残し、報酬は入院料2の点数から前者は10%、後者は20%減額する(p100~p104参照)(p500参照)
 
 外来医療では、かかりつけ医機能を担う診療所の評価として、【初診料 機能強化加算】(80点)を新設する(p157参照)。【地域包括診療料】は2区分に改め、新設の診療料1(1,560点)は、▽訪問診療を提供した患者のうち、外来からの移行患者が10人以上▽直近1カ月の初診、再診、往診、訪問診療実施患者のうち、往診、訪問診療実施患者の割合が70%未満-を要件として求める。【地域包括診療加算】も2区分とし、加算1(25点)には同様の要件を設定する一方、24時間対応要件は緩和。在宅療養支援診療所以外の医療機関については、ほかの医療機関との連携で24時間の往診体制を整えている場合も算定可能とする(p59~p62参照)
 在宅医療では、【在宅時医学総合管理料】(在総管)算定医療機関などからの依頼で訪問診療を行った場合の評価(【在宅患者訪問診療料I】)を新設。報酬は同一建物居住者以外が830点、同一建物居住者が178点となった(p165参照)
 
◆【オンライン診療料】等は再診全体に占める割合1割以下が算定要件に
 
 注目の【オンライン診療料】は70点、【オンライン医学管理料】・【オンライン在宅管理料】は100点(いずれも1月につき)に決まった。算定要件は、▽初診から6カ月以上経過した患者(初診から6カ月の間は毎月同一の医師が対面診療を行っている場合に限る)▽患者の同意を得て対面診療(対面診療の間隔は3カ月以内に限る)とオンライン診療を組み合わせた療養計画を作成し、計画に沿って診療した内容を診療録に添付している-などと規定。施設基準も設け、▽緊急時に概ね30分以内に当該医療機関で診療可能な体制がある▽1月あたりの再診料(電話再診は除く)およびオンライン診療料に占めるオンライン診療料の割合が1割以下-であることを求める。いずれの報酬も連続する3カ月は算定できない(p395~p398参照)

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2018年01月31日(水)

注目の記事 [改定速報] 中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第388回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目(いわゆる短冊)と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価(【急性期一般入院料2、3】)について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合基準の経過措置などが追加された。
 
 新報酬の【急性期一般入院料2、3】の該当患者割合の判定には、診療実績データ(DPCデータ、「看護必要度II」)を用いなければならないが、改定前の2018年3月末までに【7対1一般病棟入院基本料】の届出を行っている許可病床数200床未満の病院については、一定期間、従来の看護必要度(「看護必要度I」)の使用を認める経過措置を設ける(p199参照)。 
 看護必要度の基準値を一定期間緩和する経過措置も設定する方向で、「看護必要度I、II」で判定した場合それぞれについて、別に経過措置用の基準値を定める。なお、看護必要度Iで判定した場合の本来の基準値は【急性期一般入院料2】が29%、【同3】が28%(p211~p212参照)
 
◆【在総管】、【施設総管】の見直しは、【包括的支援加算】の新設に修正
 
 前回までの改定項目案から大きな修正があったのは、【在宅時医学総合管理料】(在総管)と、【施設入居時等医学総合管理料】(施設総管)の部分。患者の状態に応じたきめ細やかな評価に改めるという基本コンセプトは同じだが、旧案は月2回以上の訪問診療が行われている【在総管】・【施設総管】算定患者について状態像で要件設定し、月2回以上の訪問診療を行っている場合の評価を充実させる考えを示していたのに対し、修正案は新たに加算で評価する方針を打ち出した。具体的には、要介護状態や認知症、定期的な訪問看護が必要など一定の条件に該当し、関係機関との連携に特に支援が必要と考えられる患者を対象に、【在総管】・【施設総管】の加算(【包括的支援加算】)を新設。これに加え、▽月2回以上の訪問診療を行っている場合の【在総管】・【施設総管】の評価を適正化▽機能強化型在宅療養支援診療所以外の医療機関で月1回の訪問診療を行っている場合の評価を充実-といった見直しも行う(p281~p285参照)
 
 答申書の附帯意見案については、文言修正のほか、「その他」の項目を立て、「【ニコチン依存症管理料】の適切な評価、医療用保湿剤の適正な処方および精神科入院患者の地域移行の推進等について引き続き検討すること」との一文が追加された(p603~p605参照)

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2018年01月30日(火)

注目の記事 [診療報酬] 転換対象は療養病床全体の34% 日本アルトマーク・調査

療養病床 全国で32万5,079床 算定病床34%が転換対象(1/30)《日本アルトマーク》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34%が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。
 調査は2017年4月から9月にかけて実施。2017年9月時点の療養病床数は全国で32万5,079床だった。このうち介護療養病床は5万1,237床で療養病床全体の15.8%、25対1医療療養病床は6万516床で、18.6%を占める。両者を合わせた病床数は11万1,753床で、構成比は約34%(p1参照)
 
 2017年3月時点と比較すると、この半年間で介護療養病床は2,833床、25対1医療療養病床は3,539床それぞれ減少。一方で、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟は増加しており、これら病棟への転換が進んでいることが示唆された(p2参照)
 2018年度診療報酬改定で医療療養病床は20対1に一本化され、介護保険では介護医療院が創設されることが決まっている。こうした状況を踏まえ、アルトマーク社は、「病床再編や介護保険施設への転換など、病院は今後の方針を考えなければならない」と指摘している(p2参照)

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2018年01月26日(金)

[診療報酬] 中間評価の新設を評価する声多数、入院料見直しで日病協

日本病院団体協議会 定例会見(1/26)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会・代表者会議は1月26日開かれ、中央社会保険医療協議会の審議状況について報告を受けた。同日会見に臨んだ、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)によると、【一般病棟入院基本料】の見直しで、7対1と10対1の間に中間評価が新設された点については、「7対1から降りやすくなった」、「看護師の奪い合いをしなくてすむ」など、評価する声が多かったという。 新報酬で7対1に相当する【急性期一般・・・

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