-
2011年11月02日(水)
［がん対策］ がん登録の法制化にあたっては、国民へのメリット提示が必要
-
厚生労働省が11月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん登録について議論したほか、がん研究専門委員会からの報告案受領、がん患者の経済負担や就労支援についてヒアリングを行った。
がん登録とは、がん患者の属性や、がんの種別、予後などに関する情報をデータベース化する取組みのこと。医療機関単位で行う院内がん登録と、自治体レベルで行う地域がん登録がある。厚労省は、がん登録に関する・・・
-
2011年10月31日(月)
［医療計画］ 在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論
-
厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・
-
2011年10月31日(月)
［災害医療］ 災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す
-
厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
報告書は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
（1）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・
-
2011年10月28日(金)
［地域保健］ 発災時対応に、「健康支援先遣隊（仮称）」の派遣を提案
-
厚生労働省が10月28日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災への対応を踏まえた健康危機管理のあり方について議論した。
厚労省当局はまず、3月11日の発生当初からの、東日本大震災における被害状況や、災害援助法の適用による支援内容の状況を報告。また、福島第一原発をはじめとする原発事故関係の対応や、被災地における地域保健活動等について、これまでの状況報告を行った・・・
-
2011年10月27日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第6次分は総額8000万円
-
厚生労働省は10月27日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第6次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第6次の内示について公表している。内示額総額は8033万8000円で、内訳は、岩手県4930万5000円、宮・・・
-
2011年10月27日(木)
［臨床研修］ 平成23年度の研修医マッチング、内定者数は7951人
-
厚生労働省は10月27日に、平成23年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムをコンピュータにより組み合わせるシステムのこと。
平成23年度の医師臨床研修マッチングの募集定員は1万550人（前回1万692人）。対して、マッチング希望者（希望順位登録者）数は8225人（同8331人）で、このうち内定者数は7951人（同7998人）となり・・・
-
2011年10月27日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを
-
厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）在宅医療（2）地域医療支援センター（3）療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。
（1）の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
その1つがサービス量の・・・
-
2011年10月26日(水)
［災害医療］ 基幹災害拠点病院には複数DMATや救命救急センター等の要件を
-
厚生労働省が10月26日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
報告書（案）は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2つについて整理している(p3～p12参照)。
災害拠点病院は平成23年7月現在、基幹災害拠点病院が57病院、地域災害拠点病院が564病院の合計618病院が指定されている。指定要件には、耐震構造がな・・・
-
2011年10月25日(火)
［地域医療］ 地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差
-
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、（1）紹介患者への医療提供（2）医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・
-
2011年10月25日(火)
［有床診］ 地域包括ケア担うため有床診の職員確保に向け財源確保を 日医
-
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成23年 有床診療所の現状調査」について発表した。
これは、有床診療所における平成22年度の診療報酬改定の影響を調査分析し、さらに有床診の将来展望などについて考察した論文である。調査対象は全国有床診療所連絡協議会に加盟する3624施設で、回収率は27.9％（休床・無床化の施設も含む）。
まず損益計算書から計上利益率を見ると、法人・その他では5.1％、個・・・
-
2011年10月25日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は10月1日現在152法人 厚労省
-
厚生労働省は10月25日に、平成23年10月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは152法人。近日（平成23年10月1日）新たに認定されたのは、社会医療法人さいたま市民医療センター（埼玉県さいたま市）、社会医療法人社団正志会（東京都町田市）、社会医療法人加納岩（山梨県山梨市）、社会医療法人愛仁会（鹿児島県鹿児島市）、社会医療法人白光会（鹿児島県鹿児島市）、社・・・
-
2011年10月24日(月)
［医療安全］ 医療事故を経験した遺族から、無過失補償制度のあり方を聴聞
-
厚生労働省が10月24日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。
新葛飾病院セーフティーマネージャーの豊田氏は、医療事故を経験した遺族の立場から、無過失補償制度の創設に向けた検討内容を述べた。そこでは、「医療事故が発生した際、患者や家族は、いきなり訴訟を起こそうとは思わない」ことや、「患者・家族・遺族の一番の・・・
-
2011年10月24日(月)
［医療法人］ 附帯業務に、サービス付き高齢者向け住宅を創設
-
厚生労働省が10月20日に、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知を発出した。これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第32号）（以下、「改正法」）が、同日より適用されることによるもの。
具体的には、（1）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条に、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設（2）適合高齢者専用賃貸住宅および高齢者専用賃貸住宅の登・・・
-
2011年10月21日(金)
［災害医療］ 医師等の保健医療従事者の派遣、費用の取扱いを整理
-
厚生労働省は10月21日に、「東日本大震災」における医師等の保健医療従事者の派遣に係る費用の取扱いについて、事務連絡を発出した。
医師等の保健医療従事者の派遣については、平成23年3月16日付の事務連絡にて周知しているが、今回の事務連絡では派遣医師等の費用の取扱いについて改めて整理している。
救護班としての活動と医療機関への派遣について、（1）費用支弁対象（2）支給・精算方法（3）災害救助法による対象期間・・・
-
2011年10月20日(木)
［医師養成］ 24年度の医学部入学定員、23年度と同様の枠組みで増員認める
-
文部科学省は10月20日に、平成24年度における医学部入学定員について公表した。平成24年度については、平成22年6月18日に閣議決定した、「新成長戦略」等を踏まえ、大学や都道府県の意向を確認しつつ、22年度、23年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急臨時的に枠組みの増員を認めるとしている。
具体的には、（1）地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定（地域枠）を行う大学の入学定員（2）複数・・・
-
2011年10月20日(木)
［がん対策］ 緩和ケア専門の診療所や「地域がん登録」の法制化が求められる
-
厚生労働省が10月20日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、在宅医療、チーム医療について議論した。
在宅がん医療については、緩和ケアのニーズが高い一方で、習熟した医師が少なく、また実施する診療所等の整備が整っていない、などといった点が多く指摘され、病診連携および診診連携や、ケア専門診療所の体制整備を求める意見が出されている(p13～p15参照)。
チーム医療については、認定・専門・・・
-
2011年10月19日(水)
［医療情報］ 医療機関ホームページは広告規制の対象とするべきか
-
厚生労働省は10月19日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この検討会が開催されるのは、平成20年9月以来のことで、実に3年ぶりだ。
医療においては、誇大広告等が広まると国民の生命･健康に危機が及ぶことから、かつては医療法等で厳格な広告規制等が設けられていた。しかし、医療者と患者との間に著しい情報の非対称性があることなどを踏まえ、順次こうした規制は緩和されてきている。
本検討会では、・・・
-
2011年10月17日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第5次分は総額4800万円
-
厚生労働省は10月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第5次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第5次の内示について公表している。内示額総額は4822万9000円で、内訳は青森県99万9000円、岩手県・・・
-
2011年10月13日(木)
［精神医療］ 障害福祉計画に、精神科病院からの退院目標を設定
-
厚生労働省が10月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、平成22年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を踏まえた検討状況が報告された。
厚労省当局は、閣議決定を踏まえ、退院支援、地域生活の支援体制の整備について、新たに（1）第3期障害福祉計画（都道府県）における明確な目標値の設定（2）できる限り入院を防止し・・・
-
2011年10月13日(木)
［専門医］ 学会ごとに異なる専門医の認定基準や偏在について議論開始
-
厚生労働省が10月13日に開催した、「専門医の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、医師の質の一層の向上および医師の偏在是正を図ることを目的として、専門医に関して幅広く検討を行うために設置されたもの。主に、（1）求められる専門医像（2）医師の質の一層の向上（3）地域医療の安定的確保―について検討を行う。
専門医とは、学会が一定の基準で認定した施設で5年間以上（初期臨床研修期間を含・・・
-
2011年10月13日(木)
［経営］ 医療・福祉とも0.1ポイントずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（10／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.1ポイントずつ引き下げられている。また、機械購入資金・長期運転資金は・・・
-
2011年10月12日(水)
［チーム医療］ チーム医療実証事業や、特定看護師試行事業の状況報告受ける
-
厚生労働省が10月12日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。具体的には、（1）平成23年度チーム医療実証事業委託施設として、68施設115チームが選定されたこと(p5～p7参照)（2）特定看護師（仮称）業務試行事業の実施施設として指定された藤沢市民病院など12施設から状況報告が行われていること(p11～p42参照)（3）チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググルー・・・
-
2011年10月11日(火)
［医療費］ 日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない
-
厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2009年）（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2009年）（3）医療分野についての国際比較（2009年）（4）主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
（1）のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・
-
2011年10月07日(金)
［医療施設］ 耐震化臨時特例基金の滞留を指摘、改善を指示 会計検査院
-
会計検査院は10月7日に、「医療施設耐震化臨時特例交付金により造成された基金の有効活用」に関する改善処置の要求を厚労省に提出した。資料によると、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱に基づき、都道府県に対して交付金を平成21年度と22年度にわたり、計1582億4398万円交付している。都道府県はこの交付金により造成した基金を管理運用して災害拠点病院等の耐震化整備に支出している。この基金は短期間に集中し・・・
-
2011年10月06日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第4次を内示
-
厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第4次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
内示総額は9億8925万7000円で、都道府県別に見ると、茨城県の8億6215万7・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
