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2011年10月06日(木)
［医療計画］ 医療計画の4疾病5事業に精神科疾患追加にあたり、議論継続
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厚生労働省が10月6日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、精神保健医療の現状と取組状況における報告が行われた。
現在、精神保健医療改革として、アウトリーチ（訪問支援）の推進や、認知症と精神科医療、精神科救急の在り方などについて、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」や「精神科救急医療体制に関する検討会」での検討が大詰めを迎えている・・・
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2011年10月04日(火)
［医療提供体制］ 福島県相双地域における医療従事者の確保を支援 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、「厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センター」の設置について公表した。これは、緊急時避難準備区域の解除を受け、福島県相双地域における医療従事者の確保を支援するもの。相双地域とは、南相馬市、相馬市、相馬郡、双葉郡の2市7町3村のこと。
センターには、医系職員1名、事務系職員1名が派遣される（6ヵ月間を目途に現地に常駐する予定）。主な業務は、（1）現地におけるニーズの把握（2）関係・・・
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2011年10月04日(火)
［医療施設］ 一般病床の利用率76.6％、在院日数18.2日、ともに前年より改善
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厚生労働省は10月4日に、平成22（2010）年の医療施設（動態）調査と病院報告の概況を発表した。
平成22年10月1日現在の活動中の医療施設は17万6878施設（休止中を含めると17万8960施設）で、前年よりも407施設、0.2％増加している(p7参照)。内訳は、病院が8670施設（前年に比べ69施設、0.8％減）、一般診療所が9万9824施設（同189施設、0.2％増）、歯科診療所が6万8384施設（同287施設、0.4％増）という具合。増減率の大・・・
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2011年10月03日(月)
［看護］ 特定看護師養成の2年課程・8ヵ月課程の目的等示す「たたき台」提示
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厚生労働省が10月3日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）業務試行事業の実施状況の報告が行われた。
平成23年7月末までに特定看護師（仮称）業務試行事業の実施施設として指定されたのは、佐伯中央病院や大阪厚生年金病院、杏林大学医学部付属病院など12施設。資料には、各施設からの報告がまとめられている(p3～p60参照)。
また、この日・・・
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2011年10月03日(月)
［経営］ 東電が医療機関の損害額の算定例示す、後日判明した損害も請求可
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厚生労働省は9月29日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を行った。
厚労省は、福島原発事故で被害を受けた医療機関の補償については、9月1日付の事務連絡で「3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1（上限250万円）の仮払いが受けられる」旨を知らせている。
今回の事務連絡では、東京電力から、避難等区域内の医療福祉機関に対する原子力損害賠償の支払いに関す・・・
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2011年09月30日(金)
［医療安全］ 諸外国の無過失補償制度を参考に、新制度創設に向けヒアリング
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厚生労働省が9月30日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、諸外国の無過失補償制度の報告を受けたうえで、（1）練馬総合病院長の飯田氏（2）栄法律事務所弁護士の加藤氏（3）日本医師会常任理事の高杉氏―からヒアリングを行った。
資料には、諸外国における無過失補償制度として、フランス、スウェーデン、デンマーク、ニュージーランドの例が紹介されている・・・
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2011年09月30日(金)
［地域医療］ 再生基金要望は予算枠を1185億円超過、有識者の評価踏まえ調整
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厚生労働省が9月30日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生基金配分の考え方が厚労省当局から示された。
配分の考え方は、大きく（1）要望額（基礎額15億円＋要望加算額）が50億円を超える場合には、一定の調整（減額査定）を行う（2）1で調整された要望加算額を、有識者会議の評価に基づいて調整（減額査定）を行う―というもの。各県の要望を合計すると、予算枠よりも1185億・・・
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2011年09月30日(金)
［災害医療］ 通信環境や電気、水の確保等を災害拠点病院の指定要件に
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厚生労働省が9月30日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災における介護対応の報告を受けたほか、災害拠点病院の指定要件について議論した。
東日本大震災における介護対策としては、これまでに、要援護者の受入体制や介護等サポート拠点の設置、介護保険制度における対応などを行っている。具体的には、介護職員等の派遣調整や介護保険施設等における定員超過の緩和、復旧に・・・
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2011年09月30日(金)
［地域医療］ 聖路加国際病院、順天堂大練馬病院が地域医療支援病院に
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東京都は9月30日に、新たに2つの病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
地域医療支援病院は、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供、病院の持つ医療機器の共同利用などの実施を通じてかかりつけ医を支援し、効率的な医療提供体勢を構築することを目指している。都ではこれまで、東部地域病院、多摩南部地域病院など16病院を地域医療支援病院として承認している。
今回は、新たに東京都中央区の聖路加国・・・
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2011年09月30日(金)
［精神医療］ 24時間365日対応できる精神科救急窓口を全都道府県で確保せよ
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厚生労働省は9月30日に、精神科救急医療体制に関する検討会の報告書を公表した。厚労省は、平成23年5月から同検討会において、「精神科救急医療体制」について議論を行ってきた。
報告書は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の3部構成となっている。
（1）では、（i）重症の救急患者に良質な医療を提供する（ii）精神疾患・障害に起因・・・
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2011年09月28日(水)
［歯学教育］ 「歯学分野の展望」活用のため人材育成を提言 学術会議
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日本学術会議はこのほど、「歯学教育改善に向けて」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会歯学教育分科会の審議結果を取りまとめたもの。
2010年の「歯学分野の展望」における歯学関係者のための具体性などを補うために、先般まとめられた「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」では、主として研究に裏付けられた歯科医療について、活動指針が提言されている。これらを踏まえ、次世代を担う人材育成に直・・・
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2011年09月28日(水)
［救急医療］ 災害時の受入れ可能病院、選定にはEMISの活用を 総務省
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総務省が9月28日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送体制の強化などについて議論した(p7～p30参照)。
大規模災害時の受入れ可能医療機関の把握と病院選定は、地域防災計画等に基づいてあらかじめ定められている災害時の対応方針に則って行われることになるが、現実の災害が発生した場合には、状況に応じて柔軟に対応する必要がある。そのため、特に災害発生・・・
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2011年09月27日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第3次・4次を内示
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第3次および第4次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第3次および第4次の内示について併せて公表している。
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2011年09月27日(火)
［精神医療］ 認知症患者退院等の目標値、第6期介護保険事業計画に反映を
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厚生労働省が9月27日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R：認知症と精神科医療）で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省からは、「とりまとめ案」が提示されている。これは、平成22年12月22日の「中間とりまとめ」について、その後の議論を踏まえて修文したもの。認知症患者に対する精神科医療の具体的な方向性を、（1）地域での生活を支えるための精神科医・・・
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2011年09月26日(月)
［救急医療］ 東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送
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総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、平成23年上半期（1月から6月まで）の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万3416件（6.2％）増加し、救急搬送人員は252万2462人で、前年同期と比べて13万2386人（5.5％）増加している(p4参照)。
平成23年上半期の救急出動件数等のうち、東日本大震災に関連した岩手県、宮城県、福島県の緊急消防援助隊の救急・・・
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2011年09月26日(月)
［がん対策］ 腫瘍内科講座等を設置し、化学療法専門医の育成を
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厚生労働省が9月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、化学療法、ドラッグ・ラグ(p9～p11参照)について議論した。
化学療法については、「腫瘍内科講座」や「臨床腫瘍講座」の設置を求める意見が数多く出されている。また、病院内にがん診療部や化学療法部、がんセンターの設置を推進し、学生や若手医師の教育、専門家の育成に役立てる仕組みの必要性が謳われている。
一方、ドラッグ・ラグに・・・
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2011年09月22日(木)
［災害復旧］ 被災地医療施設の再建費用貸し付け、さらなる緩和を 四病協
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四病院団体協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望を提出した。東日本大震災後、被災地の医療施設は、地域医療復興・施設再建のための努力を続けている。平成23年7月25日成立の第2次補正予算において、被災医療施設等の二重債務問題に対し、福祉医療機構が行う医療・福祉貸付について種々の優遇・緩和措置が講じられたが、被災医療施設側からはさらなる融・・・
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2011年09月22日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の合併手続きや社会医療法人の見直しについて議論
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方として、（1）救急・周産期医療(p6～p55参照)（2）医療法人(p56～p84参照)（3）情報提供・広告(p85～p88参照)―の3つについて議論した。
（2）の医療法人については、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、国民皆保険制度を守ることを前提として、医・・・
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2011年09月21日(水)
［損害賠償］ 原発事故避難指示での休業、原価を除き賠償対象に 東京電力
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東京電力株式会社は9月21日に、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について、概要を発表した。
東京電力は、8月3日に成立した、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、8月5日に決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を踏まえ、確定した損害・・・
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2011年09月20日(火)
［病院］ 国立病院等の政策医療は赤字、一般医療の収益で下支え
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厚生労働省が9月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院・労災病院の視察結果報告が行われた。
視察を行ったのは、（1）旭川医療センター(p5～p12参照)（2）北海道中央労災病院(p13～p20参照)（3）北海道中央労災病院せき損センター(p21～p28参照)―の3施設。
（1）の旭川医療センターは、政策医療として、結核、筋ジストロフィーなどの医療を提供する・・・
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2011年09月16日(金)
［医療提供体制］ 新たに通電される医療機関、7県132施設を追加
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厚生労働省はこのほど、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを更新し、その旨の事務連絡を行った。東日本大震災および福島第一原発事故に伴う計画停電が実施された場合でも通電される医療機関についてのリストは、平成23年8月5日付で公表されている。今回は、東北電力管内の地域医療支援病院および自治体立病院が追加された(p1参照)。
新たに通電対象となるのは、青森県では青森県立つくしが丘病院など2・・・
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2011年09月14日(水)
［臨床研修］ 研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、3年連続減少
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厚生労働省は9月14日に、平成24年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
資料によると、平成24年度から研修を開始する研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は1026ヵ所。前年度に比べて12ヵ所減少し、3年連続の減少となっている。
研修医の募集定員は1万755人で、前年度より145人（1.3％）減少している。このうち428人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産科の研修プログラ・・・
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2011年09月14日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第2次を内示
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厚生労働省は9月14日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第2次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、8月18日の第1次に続くもので、内示額は岩手県の4111万9000円のみ・・・
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2011年09月14日(水)
［損害賠償］ 原発事故前の安全な地域コミュニティ回復を東電に要望 日医
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日本医師会は9月14日の定例記者会見で、東京電力株式会社の西澤社長に対し、「福島第一原子力発電所等による原子力災害に関する申入れ」を行ったことを明らかにした。
3月11目に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所等による原子力災害は、現在も広範な地域に甚大な被害をもたらしている。日医は、「放射性物質の大気および海水中への広範な拡散による直接被害に加え、風評被害は医療分野も含め全県、更には広く全・・・
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2011年09月12日(月)
［大学病院］ 大学病院の一般外来を制限し、機能強化を図るべき 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「特定機能病院としての大学病院の現状について」を公表した。
大学病院本院はすべて特定機能病院であるが、一部には「特定機能病院の機能が曖昧になってきており、在り方を見直すべき」との指摘がある。ワーキングペーパーでは、特定機能病院を巡る議論の素材として、大学病院の現状分析を行っている。
まず、国立大学病院の収支に関連し、運営交付金をゼロと仮定す・・・
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