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2011年08月23日(火)
［がん対策］ 今後の緩和ケア対策に、「早期の緩和ケア実施」など6つの提言
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厚生労働省が8月23日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、同委員会報告書（案）が提示されそれに基づいた議論を行った。
報告書（案）では、今後の緩和ケア対策として、（1）早期からの緩和ケアの実施（2）地域における緩和ケアの提供体制（3）専門的緩和ケアの提供体制の拡充（4）緩和ケアに関する質の評価（5）緩和ケアに関する卒前教育―の5つの項目に対して、6つの提言とその実・・・
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2011年08月23日(火)
［救急医療］ 災害時の衛星携帯やドクヘリの活用、課題が浮き彫りに
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総務省が8月23日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この作業部会は、「救急業務のあり方に関する検討会」の下部組織で、東日本大震災における救急業務の実態を踏まえ、今後発生する可能性が高いといわれている「都市直下型地震」「東海地震」「東南海地震」などの大規模災害時の救急業務のあり方について、課題やその対応策を検討し、必要な制度の見直しを行うために設置されたもの・・・
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2011年08月22日(月)
［産科医療］ 分娩に際する医療事故の再発防止に向けた第1回目の報告書
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- 第1回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書～産科医療の質の向上に向けて～（8／22）《医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
昨今、国民の権利意識の高まりなどを背景に、医療事故をめぐる紛争が増加している。産科領域も例外ではないが、分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向が強い。しかし、これは産科医を疲弊させ、また紛争の長期化を招く。そこで、2009年1月から、（1）・・・
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2011年08月18日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第1次を内示
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厚生労働省は8月18日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付決定の内示（第1次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
内示総額は1億282万円で、都道府県別に見ると、（1）岩手県の792万80・・・
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2011年08月18日(木)
［救急医療］ 家庭や現場搬送、医療機関など段階に応じたトリアージ基準必要
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総務省が8月12日に開催した、社会全体で共有するトリアージ（緊急度判定）体系のあり方検討会で配付された資料。この日は、災害時におけるトリアージと、トリアージ体系について議論を行った。
大規模災害が発生した場合、救急搬送需要が供給量を大幅に上回る(p8参照)。そのため、緊急度の高い患者を選別するトリアージの必要性が極めて高くなる。もっとも、委員の意見を総合すると「災害時のトリアージ、そのプロトコル・・・
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2011年08月15日(月)
［意見募集］ 新型インフルエンザ（A／H1N1）の経験踏まえ、行動計画改定へ
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- 「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）に対する意見募集（パブリックコメント）について（8／15）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
我が国では、2005年12月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、その後、科学的知見の蓄積を踏まえ、数次にわたり部分的な改定を行ってきている。今回の改定では、新型インフルエンザ（A／H1N1）・・・
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2011年08月11日(木)
［医療IT］ 診断情報等を連携させ、個々の患者に最適な個別化医療の提供を
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経済産業省は8月11日に、産業構造審議会・情報経済分科会の中間とりまとめについて公表した。この分科会では、既存の産業分野とITを融合した新たな産業創出について議論を重ね、重点6分野・横断的課題5分野のアクションプランを中間とりまとめとして策定したもの。今後は、重点分野に対し、ITとの融合システム開発や輸出の支援、事業化に伴うリスクマネーの供給などの政策を展開し、具体的な成功例を生み出す考えだ・・・
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2011年08月10日(水)
［歯科医療］ 歯科口腔保健法を施行、歯科検診受診率の向上に期待
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厚生労働省は8月10日に、歯科口腔保健の推進に関する法律の施行に関する通知を発出した。この法律は平成23年7月27日に参議院厚生労働委員長から提出され、8月2日に衆議院で可決成立し、8月10日に公布された。
この法律は、口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることなどから、歯科疾患の予防による口腔の健康の保持の推進をはかることなどを目的としている。具体的には、歯科口・・・
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2011年08月10日(水)
［医学教育］ 医学部の「入学定員増」や「新設」は、引き続き議論が必要
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文部科学省が8月10日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、文科省当局からこれまでの論点を整理した素案が提示された。
素案は大きく（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）地域枠の活用等による地域医療の充実（4）基礎研究、イノベーションを担う医師（研究医）養成の充実（5）国際貢献等グローバルな視点で活躍する医師養成の充実（6・・・
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2011年08月10日(水)
［経営］ 医療・福祉とも0.2ポイントずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.2ポイントずつ引き下げられている。また、機器購入資金・長期運転資金も、・・・
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2011年08月05日(金)
［医師］ 女性医師就労推進に向け、多様な勤務体制の構築等を提言 知事会
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全国知事会はこのほど、「女性医師がいきいき仕事を続けるための提言―仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のために―」と題した提言を、政府に対して行った。今回の提言は、男女共同参画社会を推進する重要なテーマの一つとして、極めて過酷な勤務環境にある女性医師が、就労を継続し、能力を発揮し続けることを可能とする環境づくりのために、国や医療関係団体や現場などが共に、現状を「カエル（変える）」行動・・・
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2011年08月05日(金)
［医療提供体制］ 万が一の計画停電時にも、救命救急センター等には電力供給
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厚生労働省は8月5日に、万が一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを公表した。
東京電力・東北電力では、現在、計画停電は「不実施が原則」の状態だという。そのため、計画停電は、抜本的な需給対策を講じても、なお、需給が逼迫するような非常事態における万が一のセーフティーネットとして位置付けている。
しかし、万が一、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における・・・
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2011年08月05日(金)
［医療提供体制］ 人工呼吸器利用の在宅患者のため、緊急相談窓口を追加
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厚生労働省は8月5日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の追加に関する事務連絡を発出した。厚労省は、今般の東日本大震災に伴い、東北地区および新潟県の国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会の運営する医療機関に緊急相談窓口を設置したり、人工呼吸器を使用する在宅医療患者の緊急一時入院の受け入れ体制を整備するなど、停電時における人工呼吸器利用在宅医療患者への対応をとっている・・・
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2011年08月04日(木)
［死因究明］ 「法医解剖制度」の創設に向けた議論、開始 政府
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政府がこのほど開催した、死因究明制度に関するワーキングチームの初会合で配付された資料。このワーキングチームは、我が国の死因究明制度の現状が必ずしも十分なものとは言い難く、近年、犯罪死を見逃した事案が見受けられることから、関係省庁が緊密に連携し、在るべき死因究明制度について検討・構築するために設置されたもの。
今後は、（1）法医解剖制度（仮称）の創設や法医学研究所（仮称）の設置（2）法医学的検査の・・・
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2011年08月04日(木)
［がん対策］ 専門委提言の中で、緩和ケアの診療・連携体制の重要性説く
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厚生労働省が8月4日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、緩和ケアに関する提言事項を整理する議論を行ったほか、緩和ケア研修会についても議題とした。
提言事項の整理については、江口委員長(p17～p23参照)、大西委員(p24～p30参照)、丸口委員(p31参照)、前川委員(p32参照)、中川委員(p33参照)から整理案が提示されている。
江口委員長は、提言内容・・・
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2011年08月03日(水)
［医療情報］ 患者名等削除しても、他情報と照合し個人特定できれば個人情報
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厚生労働省は8月3日に、「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」に関する事務連絡を行った。
最近、厚労省に「一部の医療機関等で、レセプトに記載された個人情報に当たりうる情報を、本人の同意を得ずに、営利目的等で売却・譲渡している事例がある」との情報が寄せられているという。これをうけ厚労省は、（1）「個人情報」の定義の周知徹底(p1～p2参照)（2）個人情報の第三者提・・・
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2011年08月03日(水)
［原発損害］ 原発から30kmに離れた医療機関でも、妊婦・小児の避難で減収
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日本医師会は8月3日の定例記者会見で、医療・福祉等分野（医療施設関係）における専門委員調査報告書を公表した。この調査は、政府が福島第1原発事故に伴う避難等の対象地域内とした医療機関（病院および診療所）に対するサンプル調査を行ったもの。調査項目は、事故前後の患者数の推移や保険請求額の推移、事故の影響により発生した営業損害の具体的内容で、「政府による避難等の対象地域に係る損害関係」「政府指示等の対象地・・・
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2011年08月01日(月)
［産科医療］ 第2回報告書に向けて、テーマ選定のため委員会を増加開催
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会（第9回 8／1）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
第2回報告書のテーマについては、（1）記録（2）帝王切開決定後から施行までの対応（3）胎児機能不全出現時の帝王切開までの時間（4）遷延分娩の診断と対応（5）出生児評価（臍帯動脈血pH、アプガー・スコア）と予後、新生児蘇生―など13項目があげ・・・
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2011年08月01日(月)
［救急医療］ 追加実習等で、救急救命士にビデオ喉頭鏡の気管挿管を認める
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- 「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に係るメディカルコントロール体制の充実強化について」等の一部改正について（8／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省はこれまでも、救急救命士の気管内チューブによる気道確保について、いくつかの通知等をもって、円滑な運用を図るよう要請してきた。今般、平成22年度救急業務高度化推進検討会において、気管内チューブによる気道確保を実施する場合に、ビデオ硬性・・・
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2011年08月01日(月)
［臨床研修］ 都市部以外の地方での採用実績割合、過去最大に 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、平成23年度の臨床研修医の採用実績を公表した。この調査結果は、平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新しい臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に行っているもの。平成23年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1038ヵ所を対象に、採用実績を調査している。
調査結果を見てみると、研修医の採用実績は全体で7672人で、昨年度の7506人から166人増加し・・・
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2011年08月01日(月)
［チーム医療］ 23年度チーム医療実証事業の委託施設、68施設115チームを選定
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厚生労働省は8月1日に、平成23年度チーム医療実証事業の委託施設を選定したことを明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるために、チーム医療の安全性・効果等を検証するもの。
平成23年6月1日から6月30日までに、全国104施設200チームからの応募があった。厚労省は、チーム医療推進会議事務局において、申請書等を審査し、68施設115チームを選・・・
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2011年07月29日(金)
［経営］ 医療法人、社会福祉法人に最大250万円の仮払補償金 東京電力
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東京電力株式会社はこのほど、中小企業者への仮払補償金について支払対象を追加することを公表した。
東京電力では、福島第一・第二原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされ、営業の全部または一部を行えなくなった場合、その損失に対する仮払補償金を支払っている。このたび、支払対象として、（1）医療法人（2）社会福祉法人（3）学校法人（4）一般社団法人―などが追加された。
仮払い内容は、平成23年3月12日から5・・・
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2011年07月29日(金)
［医療サービス］ 健診・審美分野の医療観光、23年度にはモニターツアー計画
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観光庁が7月29日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。この日は、訪日旅行推進や平成23年度の医療観光に関する取組みなどが議論された。
東日本大震災により、わが国を訪れる外国人観光客は減少しており(p4～p7参照)、新成長戦略等で掲げられた医療観光事業にも少なからぬ影響が予想されている。そうした中、観光庁は日本政府観光局（JNTO）のホームページ上で正確な日本の状況について情報提・・・
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2011年07月29日(金)
［感染症対策］ 第ニ種感染症指定医療機関、22年度より16機関539床減少
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厚生労働省は7月29日に、平成23年4月1日現在の第二種感染症指定医療機関の指定状況を公表した。
第二種感染症指定医療機関とは、二類感染症（急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群、結核、鳥インフルエンザ）患者等の入院を担当する医療機関で、都道府県が指定を行っている。
総数531医療機関（9542床）のうち感染症病床を有する指定医療機関が322機関（1684床）、結核病床を有する指定医療機関が237機関（7452床・・・
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2011年07月29日(金)
［復興支援］ 復興への公費負担、5年の「集中復興期間」に19兆円と見込む
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政府の東日本大震災復興対策本部は7月29日に、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。これは、7月21日の東日本大震災復興対策本部会合で示された骨子案を一部加筆修正したもの。
基本方針では、（1）基本的考え方（2）復興期間（3）実施する施策（4）あらゆる力を合わせた復興支援（5）復興施策（6）原子力災害からの復興（7）復興支援の体制等―が整理されている。今回の基本方針では、骨子案で、「調整中」となってい・・・
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