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2011年02月24日(木)
［医療計画］ 福井県周産期医療、安全・安心な出産環境維持を目指す
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福井県はこのほど、福井県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。福井県では、「周産期医療体制整備指針」に基づき、「安全・安心な出産環境を維持する周産期医療体制の確保・構築」を目標に、策定を進めている。またこの計画は、「第5次福井県保健医療計画」および、「福井県地域医療再生計画」との整合を図るため、その計画期間に合わせて平成24年度までとされている(p5～p6参照)。
計画案では、福井県における（1）・・・
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2011年02月24日(木)
［医療計画］ 岩手県周産期医療、高度な新生児医療等を目指す
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岩手県はこのほど、岩手県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。岩手県では、今般、周産期を取り巻く環境の変化や、新たな「周産期医療体制整備指針」を踏まえ、これまでの「岩手県周産期医療システム」の見直しを行い、「岩手県周産期医療体制整備計画」を策定するという。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間とし、必要に応じて見直しが行われる(p2～p4参照)。
計画（案）では、（1）現状と課題（2）課・・・
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2011年02月24日(木)
［医師養成］ 大学病院の相互連携、自大学の特色ある取組等を評価 文科省
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文部科学省は2月24日に、「大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成」事業の中間評価結果を公表した。この事業は、複数の大学病院がそれぞれの得意分野を活かしながら、連携して若手医師の教育・研修を行うことを支援するもの。これにより、高度な治療ができる医師（専門医や臨床研究者）を育て、国民に質の高い医療を提供すること、また、若手医師が研修の一環として地域の医療機関を循環することにより、地域の医師不・・・
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2011年02月23日(水)
［臨床検査］ 衛生検査所の登録基準等の改正点の周知を依頼 厚労省
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厚生労働省はこのほど、臨床検査技師等に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令の施行通知を発出した。同改正省令は平成23年4月1日より施行される(p1参照)。
資料には（1）改正の概要（2）改正の要点（3）関連する通知の改正―等について整理されている。
改正内容としては、検査技術の進歩や検査業務が大きく変化していることを踏まえ、衛生検査所の登録基準等の規定や、検体検査の委託基準の見直・・・
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2011年02月23日(水)
［救急医療］ 緊急度判定の精度の検証は、医師の確定診断が基準
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総務省が2月23日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は前回に引き続き、救急の各段階における緊急度判定の役割分析および、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案に基づいて議論を行った。
報告書素案では、救急の各段階における緊急度判定のカテゴリーとその対応案や、緊急度判定基準の精度を検証するにあたり、基準となるべきものは、医師・・・
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2011年02月21日(月)
［立入検査］ 医師数の医療法標準適合率、平成21年度は90.0％と改善傾向続く
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厚生労働省は2月21日に、平成21年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
医師数が医療法標準に則っているかどうかを見てみると、全国の適合率は90.0％。前年度よりも1.7ポイント改善している。しかし、「適合率の低さワー・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 4疾病5事業、大病院を前提とせず、改善を 全日病
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全日本病院協会はこのほど、4疾病・5事業に関する調査報告書を公表した。第5次医療法改正において、4疾病5事業や、それらを担う医療機関・施設の具体的名称を医療計画に掲載することが義務付けられるようになった。全日病では、各都道府県の医療計画から、4疾病5事業の策定基準を明らかにするために調査を実施。また、全日病会員病院が、どのように4疾病5事業に参加しているか、なぜ参加できていないかを明らかにし、報告書とし・・・
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2011年02月18日(金)
［臨床研修］ 歯科医師研修修了者に、研修体制の満足度など調査 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、歯科医師臨床研修修了者に対するアンケート調査の実施に関する事務連絡を発出した。これは、歯科医師臨床研修制度の効果等を検証・分析するための基礎データ収集を目的に行うもの。
アンケートでは、平成23年3月末までに臨床研修を修了する、すべての歯科医師を対象とし、（1）経験した臨床研修の状況（2）施設の所在地（3）卒業した歯学部および歯学部入学前に卒業した高校の所在地（4）臨床研修修了・・・
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2011年02月18日(金)
［がん対策］ 新たな胃がん検診としてのピロリ菌検査、研究成果踏まえて検討
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政府は2月18日に、胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問に対する答弁書を公表した。
胃がん患者の死亡率は、検診および医療機関等による早期発見・早期治療が進み、減少している。しかし、高齢者人口は今後も増加することなどから、罹患患者は少なくとも当面増加することが予想され、胃がん対策が一層重要となる。
参議院議員は、ヘリコバクターピロリ感染と胃がん発生との関連を想定し、（1・・・
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2011年02月18日(金)
［救急出動］ 熱中症による救急搬送、平成22年は前年を4万人上回り5万3843人
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総務省消防庁は2月18日に、平成22年の救急出動状況（速報）を公表した。
速報によると、平成22年の救急出動件数は、前年と比べて34万975件（6.7％）増加し、546万3201件だった。これは、平成19年の529万件を超え、過去最高の出動件数となっている(p4参照)。また、事故種別出動件数では、急病が前年より24万8814件増加しており、増加件数の約73％を占めている。全国の802消防本部のうち、出動件数が増加した消防本部は748・・・
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2011年02月18日(金)
［がん診療］ 三井記念病院、墨東病院を都認定がん診療病院に 東京都
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東京都は2月18日に、地域がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院を拡充することを明らかにした。
東京都では、これまで、国が指定する「がん診療連携拠点病院」に加え、都独自の制度として、国の地域拠点病院と同等の高度な診療機能を有する「東京都認定がん診療病院」の整備を進めている。
現在、都内では14ヵ所の地域がん診療連携拠点病院が国から指定されており、平成23年4月から新たに4病院が指定される。都では・・・
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2011年02月18日(金)
［社保病院］ 健康保険岡谷塩嶺病院、RFOから岡谷市に譲渡
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厚生労働省は2月18日に、社会保険病院等の譲渡対象病院としての選定について通知を発出した。RFO（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）は、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡・廃止等を進めることで、厚生年金や協会けんぽの適切な財政運営を確保することを目的に設置・運営されている。
厚労省は、RFOの設置目的に沿いながら、かつ地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮したうえで、譲渡に向けた取組みを進・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 平成23年内を目処に、医療計画の新指針を策定 厚労省
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厚生労働省が2月18日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、医療計画の新たな評価手法の導入等について議論した。
会合では、東京医科歯科大学の河原教授より、現行医療計画の問題点について意見陳述が行われた。現在、4疾病5事業を中心に精神医療を加え、各都道府県において、医療計画の見直しが行われている。河原教授は、現行医療計画は、実効性があるのか、新しい医療計画の理念や考え・・・
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2011年02月18日(金)
［臨床研修］ 募集定員等に激変緩和措置、パブコメでは半数が廃止に賛成
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厚生労働省が2月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は平成24年度以降の臨床研修における対応について議論した。
資料には、（1）臨床研修に関するパブリックコメント（2）今後のスケジュール（案）（3）基幹型臨床研修病院の施設数・研修受け入れ実績等（4）臨床研修病院群の構成（5）地域枠の状況―などが提示された。
臨床研修制度については、平成24年度以降、26年度まで、・・・
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2011年02月18日(金)
［医学教育］ 欧米諸国との競合に勝つため、製薬企業医師の役割の確立を
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文部科学省が2月18日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
株式会社LOTUS代表取締役社長で日本製薬医学会評議員の高橋氏は、製薬企業・製薬医学における医師の役割について説明した。日本の製薬業界に所属する医師は、推測で約400名。2010年から2011年にかけてさらに増加すると考えられるものの、欧米諸国に比べると明らかに少ないという。・・・
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2011年02月17日(木)
［臨床研修］ 医師国家試験の見直し、卒前の臨床実習に国家資格を要望
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- 第2回定例記者会見（2／17）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
全国医学部長病院長会議は、第104回医師国家試験を受験した受験生および全国の大学医学部、医科大学の教官を対象に、医師国家試験に関する調査結果を実施したという(p3～p11参照)。その調査結果から、試験に関連する情報公開の継続とともに、卒前教育において充実した臨床実習を実施できるよう、医師国・・・
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2011年02月15日(火)
［救急医療］ ビデオ喉頭鏡活用、認定救急救命士が選択可能とするにとどめる
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総務省がこのほど開催した、救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で配付された資料。この日は、報告書とりまとめに向けた議論などを行った。
この部会は、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大などについて詳細な検討をするために設置された3つの部会の1つ（他は、トリアージと救急蘇生）。これまで、救急業務におけるビデオ喉頭鏡の使用やICTの活用、救急隊員の教育といったテーマを検討してき・・・
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2011年02月15日(火)
［産科医療］ 再発防止のための第1回報告書案、6月に審議・承認予定
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会（第5回 2／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
前回の会合で、「テーマに沿った分析」を行うためのテーマ候補として、（1）新生児蘇生に関するもの（2）胎児心拍数モニタリングに関するもの（3）人工的な処置の前後の対応に関するもの―の3つ・・・
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2011年02月14日(月)
［がん対策］ 日本の基礎的がん研究の現状と課題を整理 がん研究専門委
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厚生労働省が2月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、野田委員長より、がん医療開発に向けた日本の基礎的がん研究の現状と課題(p42～p56参照)が提示された。
そこでは、平成22年度がん対策関係予算案や科学技術指標の国際比較、主要国の研究費の状況が報告された。米国では、NCI（米国国立がん研究所）予算により国内のがん研究を支援。具体的には、過去数年は年間5000億・・・
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2011年02月14日(月)
［救急医療］ 10年間で救急出動数は30％増えるも、救急隊数は7％増にとどまる
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総務省が2月14日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算（案）や消防と医療の連携について議論した。
消防庁の平成23年度予算（案）は、総計で131億8700万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望総額は、30億7600万円となっており、（1）緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化（2）災害時要援護者に対する支援（3）救急救命体制の強化・国際消防援助隊の充実―といった施策が行われる・・・
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2011年02月14日(月)
［医療提供体制］ 多職種協働による包括的在宅医療の事業実施計画を募集
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厚労省は2月14日に、在宅医療連携拠点事業に係る計画書の提出についての通知を発出した。厚労省は平成23年度から、地域の医師・歯科医師・看護師・薬剤師・社会福祉士など多職種が連携しながら継続的・包括的なケアを提供する体制を構築する在宅医療連携拠点事業を実施する。通知では、このための「在宅医療連携拠点事業委託費交付要綱（案）」および「在宅医療連携拠点事業実施要綱（案）」を定めたとして、周知を依頼している&・・・
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2011年02月14日(月)
［医療計画］ 徳島県周産期医療、総合メディカルゾーンで機能発揮目指す
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徳島県は2月14日に、徳島県周産期医療体制整備計画（原案）を公表した。徳島県では、医療関係者等の協力の下に、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、将来を見すえた周産期医療体制の整備を図るため「徳島県周産期医療体制整備計画」の策定を進めている。この計画は、平成27年度末を目標とする5年間のもので、毎年度、「徳島県周産期医療協議会」においてその進捗状況を評価するとともに、「第5次徳島県保健医・・・
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2011年02月14日(月)
［救急医療］ 救急医療の東京ルール、ルールIが着実に浸透
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東京都は2月14日に、平成22年度東京都救急搬送実態調査結果（速報）を公表した。東京都は、平成22年7月から迅速・適切な救急医療体制の確保に向けた「救急医療の東京ルール」を運用している。
都は、ルール運用の開始を機に、東京における救急医療の状況を把握し、「ルール」の運用実績等の評価・検証を行うとともに、「ルール」の一層の定着に向けた改善策を検討するため、救急搬送実態調査を実施した。
東京消防庁および稲・・・
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2011年02月10日(木)
［がん医療］ 11都道府県で18のがん診療連携拠点病院を新規指定へ
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厚生労働省が2月10日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の新規指定推薦の医療機関について議論した。
資料には、平成23年度都道府県・2次医療圏別の推進状況一覧が提示されている(p3～p7参照)。がん診療連携拠点病院は、2次医療圏に1ヵ所整備することとされているが、県内の拠点病院数が医療圏数を超えないところは、群馬、長野、島根、佐賀など13県・・・
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2011年02月09日(水)
［がん対策］ 小児がんへの社会的無理解に対し、情報提供や啓発が必要
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厚生労働省がこのほど開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、参考人から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
参考人からは、小児がん緩和ケアのシステム(p4～p13参照)や、医療における子どもの権利等(p14～p20参照)などの現状と課題が報告された。小児と成人におけるがんでは、疾病構造や薬物の使い方、患者の絶対数が少ないこと、倫理的問題への対処等から、異・・・
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