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2011年02月09日(水)
［国庫補助］ 第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計857万8000円
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厚生労働省は2月9日に、平成22年度の保健衛生施設等施設整備費実施計画（3回目）を公表した。
資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症外来指定医療機関2件、精神科デイ・ケア施設1件、精神科病院（作業・生活部門等含）1件の計4件で、国庫補助予定額は合計で857万8000円となっている(p1参照)。
また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)。
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2011年02月09日(水)
［チーム医療］ 初台リハビリテーション病院がチーム医療の評価（案）を紹介
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厚生労働省が2月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日も、チーム医療を推進するための方策について、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）昭和大学統括看護部（2）埼玉県済生会栗橋病院（3）クリニック川越（4）国家公務員共済組合連合会虎の門病院（5）船橋市立リハビリテーション病院（6）社会医療法人財団慈泉会相澤病院（7）初台リハビリテーション病・・・
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2011年02月08日(火)
［医療提供体制］ 離職中の女性医師活用のため、院内保育所運営に財政支援
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政府は2月8日に、地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書を公表した。
地方における医師不足は、生活上の重要な問題と認識されており、臨床研修医の確保や医学部定員における地域枠の設定などの対応が取られている。
衆議院議員は、国の対応策として、医師免許を持ちながら、子育て等の事情により、医療従事ができず、または就業時間を制限せざるを得ない女性医師の活用を考慮してはどう・・・
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2011年02月08日(火)
［医学教育］ インタビューから医学部教育・初期臨床研修制度の現状分析
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- 医学部教育・初期臨床研修制度に関するインタビュー調査：卒前教育・卒後研修のシームレスな連携へ向けて（2／8）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
この調査は、インタビューを通じて医学部教育・初期臨床研修制度に関する現状を把握し、政策的インプリケーションを『仮説的』に検討するために行われた(p6参照)。都市と地方の両方において、大学、市中研修病院、地域医師会の各・・・
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2011年02月08日(火)
［医療計画］ 大阪府周産期医療、提供される医療の質向上に重点
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大阪府は2月8日に、大阪府周産期医療体制整備計画（案）を公表した。大阪府は、これまで「周産期緊急医療体制整備指針」（平成19年7月策定）に基づき、全国に先駆けた取組みを進めつつ周産期医療体制の整備を行ってきた。現在、地域の実情に即し、限られた医療資源を生かしながら、将来を見据えた周産期医療体制の整備を図るために、大阪府周産期医療体制整備計画を策定するため検討を進めている。
大阪府は、周産期専用病床・・・・
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2011年02月07日(月)
［公立病院］ 公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設
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総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・
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2011年02月07日(月)
［周産期医療］ 島嶼部・へき地の救急搬送体制確保などを掲げる 鹿児島県
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鹿児島県は2月7日に、鹿児島県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。平成22年1月に改訂された国の「周産期医療体制整備指針」にもとづき策定されたもの。鹿児島県は離島、へき地など医療提供体制が脆弱な圏域があり、総合・地域周産期母子医療センターの指定・認定を行い、医療機関の機能分担、連携、緊急時の搬送体制の充実に努めてきた。「鹿児島県保健医療計画」「かごしま子ども未来プラン」および消防法とも連携した同・・・
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2011年02月04日(金)
［医療計画］ NICU病床の応需不可能日を減少させる周産期医療体制 群馬県
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群馬県は2月4日に、群馬県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。これは、群馬県の周産期に係る保健医療の総合的なサービスが提供できるよう、国の周産期医療体制整備指針を踏まえ、地域の実情に合わせた「群馬県周産期医療体制整備計画」を策定するもの。計画期間は、平成23年度から平成26年まで。
計画（案）では、群馬県における周産期医療体制として（1）周産期医療に必要な病床（2）総合周産期母子医療センター（3）地・・・
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2011年02月04日(金)
［福祉用具］ 医療・介護ベッドで事故再発、注意喚起を再依頼 消費者庁
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消費者庁は2月4日に、厚生労働省に対して医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者への注意喚起の徹底について再依頼したことを公表した。
消費者庁によれば、平成22年10月に医療・介護ベッド用手すりに関連する事故に関して、厚労省を通じて介護保険施設、老人福祉施設、医療機関等の管理者、関係事業者等に、事故防止に向けた取組みを行うよう要請した。しかし、その後も同種の死亡・・・
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2011年02月03日(木)
［地域保健］ 地域保健対策における今後の議題と論点を整理
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厚生労働省が2月3日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、同検討会の議題と論点（案）が提示された。
検討会ではこれまで、（1）地域における健康危機管理の体制（2）市町村と保健所の連携（3）地域における医療計画との関わり（4）地域保健対策にかかる人材確保・育成―の4つの議題に関する基本方針の見直しを視野に議論を重ねてきた。その後、省内における検討の結果、（i）地域の自立に基づいた地域保・・・
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2011年02月02日(水)
［医療提供体制］ 医療療養病床の25対1看護、平成24年以降も認めよ 保団連
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- 地域の医療を守るため、介護療養病床廃止を撤回するとともに、現行の医療療養病床の人員配置を認め、正当に評価してください（2／2）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
保団連の要望は、（1）介護療養病床廃止そのものを撤回すること（2）医療療養病床について、平成24年以降も現行の看護・看護補助の配置を認め、診療報酬を正当に評価すること―の2点(p1参照)。
医・・・
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2011年02月02日(水)
［救急医療］ 山形県が、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定
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山形県は2月2日に、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準（案）を公表した。改正消防法が平成21年10月に施行され、傷病者の搬送・受入れの実施基準を策定し、各都道府県で救急搬送や病院の受入れをより迅速、適切に実施することが義務づけられている。
実施基準（案）は、（1）救急搬送及び受入れの実態調査結果(p5～p8参照)（2）傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準(p9～p48参照)（3）今後に向けて調整を必要・・・
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2011年02月01日(火)
［地域医療］ 次期改定においても、チーム医療のさらなる評価を 東京都
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東京都が2月1日に開催した、東京都地域医療対策協議会で配付された資料。この日も、医師および医療関係職等の役割分担と、チーム医療の推進について議論した。
資料には、現時点の整理（案）が提示されている(p641～p648参照)。整理案では、大きく（1）「役割分担とチーム医療」推進の基本的な考え方（2）チーム医療の困難性（3）医療スタッフの役割の拡大（期待される役割）（4）医療サービスを受ける立場（患者）（5）今・・・
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2011年02月01日(火)
［医療施設］ 耐震化緊急支援事業の応募は2月28日までに 国交省
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国土交通省は2月1日に、住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第3回募集の開始について公表した。この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として、関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。国交省は今回、これまでの応募状況を踏まえ、第3回募集をすることとした。
補助額は、耐震診断支援が診断費用全額（た・・・
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2011年01月31日(月)
［医療計画］ 「総合医」の養成等に注力した、へき地医療計画 山口県
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山口県は1月31日に、山口県第11次へき地保健医療計画（素案）を公表した。
山口県は、へき地医療の確保について、これまで「山口県第10次へき地保健医療計画」に基づき、諸施策を実施してきた。国の第10次計画策定指針が平成22年度をもって終了することから、平成23年度から5年間を計画年度とする、地域の実情を踏まえた新たな「山口県第11次へき地保健医療計画」が22年度中に策定される。
第11次計画では、（1）へき地保健・・・
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2011年01月31日(月)
［医療提供体制］ 母体救命救急システムを担う4件目の病院を指定
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東京都は1月31日に、スーパー総合周産期センターを新たに指定したことを公表した。スーパー総合周産期センターとは、救命救急センターと総合周産期母子医療センターの密接な連携により、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設のこと。今回、平成23年2月1日付で、府中市の都立多摩総合医療センター・小児総合医療センターの総合周産期母子医療センターを新たに指定した。診療体制としては、産科・新生児科の病床・・・
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2011年01月28日(金)
［医業経営］ 23年度上半期の条件緩和保証、医療業も対象 中小企業庁
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経済産業省中小企業庁はこのほど、今後の中小企業の資金繰り支援策について発表した。支援策の1つであるセーフティネット保証には医療業が含まれるなど、医療機関も支援対象となっている。
同庁は、大きく（1）年度末に向けて（2）来年度以降―の2つのフェーズに分けて資金繰りを支援する。
（1）の年度末に向けた支援策は、決算期における倒産を回避しようというもの。既往借入金の返済負担軽減や、本年度末に期限切れを迎え・・・
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2011年01月28日(金)
［地域医療］ 地域医療再生交付金受給のための再生計画策定を助言 厚労省
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厚生労働省は1月28日に、地域医療再生計画に関する通知を発出した。これは、地域医療再生計画を作成する際の指針について周知するもの。
平成22年10月に閣議決定された緊急総合経済対策において、「地域における医療課題の解決や医療機関の機能強化を図り、引き続き地域医療の再生に取り組む」方針が打ち出された。具体的には、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行・・・
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2011年01月28日(金)
［地域医療］ 医療再生目指し、救急、在宅など6分野の具体策提示 東京都
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東京都が1月28日に開催した、東京都医療審議会で配付された資料。この日は、都の地域医療再生計画などについて議論を行った。
地域医療再生にあたっては、都事務局より東京都地域医療再生計画（未定稿）が提出されている。そこでは、東京都全域（三次保健医療圏）を対象に、（1）救急（2）周産期（3）リハビリ（4）在宅（5）精神科（6）医療人材確保―について、整備目標と目標達成に向けた具体的な施策がまとめられている。
・・・
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2011年01月28日(金)
［チーム医療］ チーム医療を推進するための方策、関係者からヒアリング
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厚生労働省が1月28日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するための方策について、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）聖路加産科クリニック（2）財団法人浅香山病院（3）近森病院（4）長崎リハビリテーション病院―など。
（1）の聖路加産科クリニックでは、周産期におけるチーム医療として、看護師以外の医療スタッフ等の役割を拡・・・
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2011年01月28日(金)
［医学教育］ 病院現場は医師養成を要望、学識者は長期的展望を主張
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文部科学省が1月28日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
聖隷浜松病院院長で日本病院会会長の堺氏は、国内・国外のデータから、我が国では14％～30％以上の医師不足にある（適正医師が100としたとき、86～70程度しか充足していない）とし、さらに具体的に5.2万人の医師が不足していると指摘している(p6～p7参照)。そのうえで、医師育・・・
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2011年01月28日(金)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院等の役割、厚労省が素案示す
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厚生労働省が1月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん診療連携拠点病院についての集中審議を行った。
前回の集中審議では、がん診療連携拠点病院の役割や要件等について、（1）専門的な診療（粒子線治療、小児がん医療、一部手術等）は集約化、緩和ケアや一般的な放射線治療は均てん化の方向で検討してはどうか（2）医師不足が進行しているため、手術についても、集約化を検討・・・
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2011年01月24日(月)
［医業経営］ 第二次都立病院改革実行プログラムの進捗状況等について報告
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東京都が1月24日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。この日は、第二次都立病院改革実行プログラムの進捗状況等について議論が行われた。
同プログラムの進捗状況では、「平成22年度病院経営本部行動計画」において、4つの視点・7つの戦略を提示し、その計画を四半期に分け、詳述している(p8～p15参照)。4つの視点は、（1）人材育成（2）医療水準の向上（3）サービスの充実と患者満足度の向上（4）将来にわた・・・
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2011年01月24日(月)
［医療計画］ 救命救急センターの複数設置等を盛り込む医療計画 兵庫県
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兵庫県は1月24日に、兵庫県保健医療計画（案）を公表した。兵庫県は、平成23年4月1日に保健医療計画の改定を予定しており、今回の改定は、平成20年4月の第5次改定の際に据え置きとなっていた、基準病床数をはじめ、地域医療再生計画や周産期医療体制整備計画の策定など、第5次改定以降の医療を取り巻く状況の変化を踏まえて行われる。
兵庫県には10の2次保健医療圏域が設けられている。県では、「各圏域において、次期保健医療・・・
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2011年01月20日(木)
［医療計画］ 周産期救急医療システムの改善、NICU増床目指す 神奈川県
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神奈川県はこのほど、神奈川県周産期医療体制整備計画を公表した。これは、神奈川県が、周産期医療体制における問題点・課題の解決を図るとともに、地域の周産期医療の更なる充実に向けて策定したもの。
同計画は、中長期的な将来を見据え平成22年度から平成26年度を計画期間としており、今後の周産期医療体制整備の方向性として、（1）周産期救急医療システムの充実（2）近隣都県との連携体制の構築（3）救急隊により直接搬送・・・
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