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2009年12月16日(水)
［医療安全］ 再発・類似事例を紹介し分析 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第19回報告書（12／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
報告書は、（1）医療事故情報収集等事業の概要(p9～p16参照)（2）・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 医療現場の努力は限界、10年ぶりのネットプラス改定を 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省政務三役が12月9日に発表した、「平成22年度診療報酬改定について」（以下、基本方針）に対する見解を明らかにした。
日医は、基本方針に、「医療現場の努力により、効率的かつ質の高い医療を提供してきた」とあるが、医療現場の努力は限界を超えている、との見方をしている。その上で、「基本方針にまとめられたように、全体として『10年ぶりのネットプラス改定』は必須」と・・・
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2009年12月16日(水)
［インフル］ 前週に続き、患者数や休校、学年・学級閉鎖など減少
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厚生労働省は12月16日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）を公表した。この報告は平成21年12月6日から12月12日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は10万6058人で、累計患者数は148万127人となっている。この1週間の休校は554校、学年閉鎖は2434校、学級閉鎖は6661校。前回に引き続き・・・
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 年末年始の患者増を想定し、医療提供体制確保を要請
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- 年末年始における医療提供体制の確保について（12／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、電話による発熱相談(p3～p5参照)、厚労省と日本小児科学会が示した新型イ・・・
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 妊婦や中高生の国内産ワクチン臨床試験、中間報告示す
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- 新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）妊婦に対する国内産ワクチン臨床試験の中間報告(p4～p13参照)（2）中高生に対する国内産ワクチン臨床研試験の中間報告(p14～p24参照)―が提示されている。
なお、厚労省は同日、新型インフルエンザワクチン・・・
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2009年12月16日(水)
［予算］ 民主党、診療報酬改定の引上げ等を来年度予算の重点要求に
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厚生労働省が12月16日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年度予算について議論した。
この日示された、民主党の来年度予算の重点要求には、（1）診療報酬改定の引上げ（2）高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等（3）新型インフルエンザへの万全の対応（4）協会けんぽ国庫負担割合の引上げ―などが盛り込まれている(p2参照)。平成22年度予算編成については、行政刷新会議の事業仕・・・
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 中高生相当年齢者のワクチンは1回接種 厚労省
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厚生労働省は12月16日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数を見直す方針を発表した。それによると、（1）中高生に相当する年齢の者は1回接種とする（これまでは、「当面2回接種とするが、臨床試験の1回目接種結果等を踏まえ判断する」とされていた）（2）妊婦は1回接種の方針を維持（これまでも1回接種だが、「臨床試験結果により検証する」とされていた）―という2つの見直し方針が示されている(p1参照)。
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 12月16日現在、入院患者累計は約1万3000人に
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厚生労働省は12月16日に、平成21年12月16日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、12月9日～15日に入院した新型インフルエンザ患者は520人、累計では1万2923人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が132人、5～9歳が220人、10～14歳が54人などとなっている(p2参照)。
12月15日時点の死亡者数は累計で116人。うち基礎疾患を有する患者は82人だった(p5参照)。
資料では（1）クラス・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ がん対策等、重要度に応じた取組みを議論しておくべき 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、がん対策等に対するもの。
日医は、平成21年12月16日開催の中医協基本問題小委員会に提示された、がん対策等における論点について、「がん対策等は最重要課題である」と一定の評価をした上で、「財源に制限があることも事実である」と指摘している。また、いずれの論点も、診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げが実現した場合、積極的・・・
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2009年12月16日(水)
［後発品］ 使用促進のための療担変更は医師裁量権の侵害 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、後発医薬品の使用促進に対するもの。
後発医薬品の使用促進について、日医は、これまで「後発医薬品は全く問題ないとは言えず、現時点では、後発医薬品を全面的に使用促進するにはリスクが高い。処方に当たっては、銘柄を指定するなど、医師の裁量権と責任を明確にする仕組みが必要」との見解を示してきた(p3～p6参照)。
これを・・・
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2009年12月16日(水)
［保険者証］ 中学生以下の子ども、3.2％が短期被保険者証未達
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厚生労働省は12月16日に、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもに対する短期被保険者証の交付状況等に関する調査の結果を公表した。
平成21年9月時点の資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもは3万6511人で、うち短期被保険者証の未達枚数は1161枚（3.2％の未達）となっている。一方、資格証明書交付世帯に属する高校生等の子どもは1万647人(p2～p3参照)。また資料では、茨城県・水戸市における短期被保険・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進、環境整備の骨子案を了承 基本小委
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厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子（案）が提示され、了承された。
骨子（案）では、後発医薬品の使用促進のため、（1）薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直し（2）薬局における含量違い又は剤形違いの後発医薬品への変更調剤（3）医療機関における後発医薬品を積極的に使用する体制の評価（4）保・・・
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