キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全11件中1 ~11件 表示

2010年11月30日(火)

[診療報酬] 感染症免疫学的検査に、肺炎球菌細胞壁抗原を追加  厚労省

検査料の点数の取扱いについて(11/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、検査料の点数の取扱いについて通知を行った。
 これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(いわゆる診療報酬点数の解釈通知)を一部改正するもの。平成22年12月1日から適用されている。
 具体的には、医科点数表D012『感染症免疫学的検査』の項目として、新たに「肺炎球菌細胞壁抗原(定性)」が加わり、同抗原の検査については「尿中肺・・・

続きを読む

2010年11月30日(火)

[材料価格] 組織代用人工繊維布の機能区分定義を一部改正  厚労省

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について(11/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料の定義について」を一部改正する通知を発出した。
 特定保険医療材料の定義は、平成22年3月5日付の通知(材料定義通知)で規定されている。本改正通知は、材料定義通知の、別表IIの099「組織代用人工繊維布」について、機能区分の定義を一部改正するもので、平成22年12月1日より適用された。
 具体的には、099「組織代用人工繊維布」の(1)定義中に「ウシ心膜パッチ」が付加される&l・・・

続きを読む

2010年11月30日(火)

[鳥インフル] 島根で高病原性鳥インフル発生、人への感染防止対策を要請

高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について(11/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月30日に、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したとして事務連絡を行った。
 資料によれば、11月29日に島根県安来市において、採卵鶏2万3300羽のうち約30羽が死亡。遺伝子検査でH5亜型であることを確認したことから、「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、当該農場での殺処分、焼埋却等必要な防疫措置などの実施を決定したという(p2~p3参照)
 厚労省ではこ・・・

続きを読む

2010年11月30日(火)

[インフル] 抗インフルエンザウイルス薬、5820万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況(10月分)について(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月30日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
 資料によると、11月2日集計分では(1)10月3日~10月31日の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約5万人分、リレンザが約1万人分、イナビル約21万人分(2)10月31日時点のメーカー・卸の保有量は、タミフル約1410万人分、リレンザ約870万人分、ラピアクタ約100万人分、イナビル約70万人分―となっている(p1参照)。・・・

続きを読む

2010年11月30日(火)

[予算] 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
 記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
 これに対し、細川厚労相は、政・・・

続きを読む

2010年11月30日(火)

[医薬品] 一般用医薬品のネット販売、消費者や関係団体の意見を紹介

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会(第3回 11/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 内閣府が11月30日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この調査会は、IT戦略本部の下部組織。情報通信技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用等の洗い出しを行い、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すために必要な調査を行っている。
 この日は、内閣官房が11月26日から意見募集を開始した、「一般用医薬品のインター・・・

続きを読む

2010年11月30日(火)

注目の記事 [診療報酬] 病院の手術やDPC、診療所の在宅で点数伸び率高い  支払基金

電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(Ver.2)(11/30)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は11月30日に、電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(Ver.2)を公表した。支払基金では、8月にも4~5月診療分のレセプトを分析した改定影響調査結果を公表している。今回は、第2弾にあたり、7~8月診療分のレセプトを対象としている。
 平成22年7~8月診療分の1ヵ月平均点数は496億2700万点で、前年同期に比べて4.05%(19億3200万点)増加している(入院6.58%増、外来1.62%増)・・・

続きを読む

2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 医療分野の新成長戦略に向け、医療イノベーション会議が初会合

医療イノベーション会議(第1回 11/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が11月30日に開催した、「医療イノベーション会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略実現会議の下部組織で、実用化に向けた医療研究開発の推進をはじめ、医療分野における新成長戦略に関連する事項の実現に向けて、官民をあげて取組むために設置されたもの(p3参照)
 この日は、医療イノベーションの必要性について有識者からヒアリングを行った。
 日本製薬工業協会の長谷川会長は、「産官学・・・

続きを読む

2010年11月30日(火)

注目の記事 [税制改正] 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続  税調

税制調査会(平成22年度 第14回 11/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40~p170参照)
 厚生労働省から要望があがっていた、(1)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(2)社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討(3)療養病床の転換に係る特別償却制度(4)平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・

続きを読む

2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案

構造改革特区の第19次提案受付状況について(11/26)《内閣府》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は11月26日に、構造改革特区の第19次提案受付状況を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までの間に特区提案の集中受付を行ったもの。83の提案主体(地方自治体59、民間企業等24)から(p16~p19参照)、142件(地方自治体から93件、民間企業等から49件)の提案がなされている。
 資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2~p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・

続きを読む

2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 日本の国家資格を持つ外国人看護師等の就労年数制限を撤廃

在留資格「医療」に係る基準省令の改正について(11/30)《法務省》
発信元:法務省   カテゴリ: 医療制度改革
 法務省は11月30日に、在留資格「医療」に係る基準省令の改正について公表した。これは、日本の国家資格を有する外国人歯科医師、看護師等の就労年数などの制限を撤廃するもの。
 平成22年3月に策定した第4次出入国管理基本計画において、専門的な国家資格を有する歯科医師、看護師、保健師、助産師の就労年数に係る上陸許可基準の見直しを検討することとしたため、これを踏まえて、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号・・・

続きを読む

全11件中1 ~11件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ