キーワード

カテゴリ

資料公表日

// ～ //
(ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

医療

  • + 施設
  • + 従業者
  • + 患者

    • 医療保険

  • + 医療費
  • + 経営・事業状況

    • 介護

  • + 施設
  • + 従事者
  • + 介護費
  • + 経営・事業状況

    • 経済

  • + 支出・経営
  • + 医薬品

    • 労働

  • + 労働

    • その他

  • + 人口動態
  • + その他
    		•
    全7件中1 ～7件 表示

    2011年04月12日(火)

    ［介護］ 特養ホームでのたん吸引等、事故防止のため経験別の指導・教育を

    特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等実施上のヒヤリハット等の評価に関する調査研究（4／12）《日本能率協会総研》
    発信元：株式会社日本能率協会総合研究所 　　カテゴリ： 介護保険
    　株式会社日本能率協会総合研究所はこのほど、「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等実施上のヒヤリハット等の評価に関する調査研究」報告書を公表した。
    　現在、国会で審議中の介護保険法等改正案では、介護職員等にたんの吸引等を認める内容が盛り込まれている。一方で、たんの吸引等といえど医療行為の一部であり、十分なトレーニングが担保されなければ安全上の問題が残るとの指摘もある。また、介護現場からは、たんの・・・

    続きを読む

    2011年04月12日(火)

    ［看護］ 新人看護職員研修事業のメリットや申請方法等を解説

    新人看護職員研修事業に関するQ&A（4／12）《日本看護協会》
    発信元：日本看護協会 　　カテゴリ： 看護
    　日本看護協会はこのほど、新人看護職員研修事業に関するQ&Aを公表した。
    　医療・医学の高度化や患者ニーズの多様化とともに、看護師に求められる臨床能力のハードルも上がっている。そうした中、平成22年4月から、新たに業務に従事する看護師への臨床研修が努力義務とされた（国、病院、看護職員のそれぞれに努力義務が課せられる）。厚生労働省は、研修への財政支援を行うとともに、平成23年度から研修対象を新人助産師・保健・・・

    続きを読む

    2011年04月12日(火)

    ［意見募集］ 風邪薬等、都道府県の承認で製造販売可能な医薬品の範囲を改正

    薬事法施行令第80条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件（案）に関する意見の募集について（4／12）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　厚生労働省は4月12日に、薬事法施行令第80条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件（案）に関する意見募集を開始した。
    　医薬品は、原則として厚生労働大臣の承認を受けなければ製造販売できないが、風邪薬、健胃消化薬など一部の医薬品については、都道府県知事の承認で製造販売が可能である（薬事法施行令第80条第2項第5号）。具体的な医薬品は旧厚生省告示で指定されているが、厚・・・

    続きを読む

    2011年04月12日(火)

    ［肝炎対策］ 東京都肝疾患相談センター、武蔵野赤十字病院など2ヵ所に開設

    「東京都肝疾患相談センター」を4月18日に開設～東京都肝疾患診療連携拠点病院を都内に2か所指定～（4／12）《東京都》
    発信元：東京都 福祉保健局 保健政策部 　　カテゴリ： 保健・健康
    　東京都はこのほど、東京都肝疾患診療連携拠点病院を都内に2ヵ所指定し、その拠点病院内に「東京都肝疾患相談センター」を4月18日に開設したことを公表した。肝疾患診療連携拠点病院とは、肝疾患に関する情報提供、肝炎患者等への相談支援の充実を目的とし、医療従事者への研修等の機能を備える医療機関で、全国の都道府県で整備することとされている。
    　肝疾患相談センター設置場所は、（1）虎の門病院（2）武蔵野赤十字病院―の・・・

    続きを読む

    2011年04月12日(火)

    ［社会保障］ 被災者の情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築

    「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について（通知）」の発出（4／12）《総務省》
    発信元：総務省 自治行政局 住民制度課 　　カテゴリ： その他
    　総務省は4月12日に、東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について、通知を発出した。
    　東日本大震災により、多くの住民が全国各地に避難しており、被災元の県や市町村では、被災者の所在地等の情報把握が課題となっている。そのため総務省では、被災者から被災先市町村へ任意に提出された、避難先の所在地等に係る情報を、避難元県に対して提供・・・

    続きを読む

    2011年04月12日(火)

    ［社会保障］ 社会保障と税の共通番号を災害時に活用するアイデアなど提示

    情報連携基盤技術ワーキンググループ（第4回　4／12）《内閣官房》
    発信元：内閣官房 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　内閣官房が4月12日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、マイ・ポータルのログイン方法について議論したほか、番号導入案（ユースケース）が報告された。
    　社会保障と税の共通番号は、疾病内容や収入など極めてセンシティブな情報と関連する。したがって、他人がマイ・ポータルに容易にログインできることがあれば、制度への信頼が根幹から崩れてしまいかねない。そこで、事務当局は、マ・・・

    続きを読む

    2011年04月12日(火)

    ［診療報酬］ 被災に伴う診療報酬等、保険者による按分の取扱い示す

    東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（4／12付　事務連絡）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 保険局 保険課 　　カテゴリ： 診療報酬
    　厚生労働省は4月12日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等に関する事務連絡を発出した。
    　今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の行う療養並びに被災した医療保険の被保険者および被扶養者に対する療養に関する診療報酬、調剤報酬および訪問看護療養費の請求方法については、4月1日付事務連絡ですでに通知されている。本事務連絡では、請求額の保険者または公費負担医療の実施者・・・

    続きを読む

    全7件中1 ～7件 表示
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書（資料）は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

    ※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ