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2012年08月30日(木)
［医療提供体制］ 医療の質評価、患者満足度は入院・外来とも8割以上 日病
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日本病院会は8月30日に、2011年度のQIプロジェクト（QI推進事業）の結果を公表した。
QIとは、Quality Indicatorの略で、ここでは「医療の質を評価する指標」を意味する。昨今、「医療の質」を重視する動きが加速し、厚生労働省は平成22（2010）年度から「医療の質の評価・公表等推進事業」を開始した。これは病院団体などにおいて、「医療の成果（アウトカム）や過程（プロセス）」「患者満足度」「がん、脳卒中、急性心筋梗・・・
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2012年08月30日(木)
［高度医療センター］ 成育医療等を研究するナショナルセンターから意見聴取
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厚生労働省は8月30日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）国立成育医療研究センター（2）国立長寿医療研究センター―の2機関からヒアリングを行った。
（1）の成育医療研究センターは、成育医療（周産期医療から小児医療、成人医療まで、垣根を越えて提供する医療）に関する調査・研究・技術開発、成育医療の提供、人材育成などを行っている(p3参照)。平成23年度には・・・
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2012年08月30日(木)
［社会保障］ 25年6月に個人情報保護委員会設立し、情報保護評価の承認開始へ
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内閣官房は8月30日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、地方公共団体・地方独立行政法人向けの「特定個人情報保護評価指針素案（中間整理案）」が内閣官房当局から示され(p3～p37参照)、これに対し地方公共団体からの意見聴取などを行った。
地方公共団体では特定個人のマイナンバーそのものを取扱うことから、中間整理案では情報保護評価の対象を「マイナンバーを含む個人情報データベース等」・・・
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2012年08月30日(木)
［社会保障］ 20歳代の4割超、「社会保険料負担は、生活が苦しくなるほど重い」
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厚生労働省は8月30日に、平成22年の「社会保障を支える世代に関する意識等調査」報告書を発表した。
少子高齢化が進行する中では、若い世代ほど「社会保障負担が増え、逆に給付は減る」という現象が生じる。そうした中では、世代間の公平性の維持が社会保障に対する信頼感に直結していく。
この調査では、社会保障を支える世代（20歳以上65歳未満）を対象に、就業や子育ての状況、社会保障負担に関する意識を調べている。
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2012年08月30日(木)
［医療安全］ 医療事故調査の実務や、調査実施組織などの検討続く
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厚生労働省は8月30日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。
この日は、調査の仕組みのうち（1）調査を行う組織と、調査結果の取扱い（2）調査の実務（3）医療安全支援センターとの関係―について議論を行った。
（2）については、厚労省当局から2つの論点が示された(p61～p63参照)。
1点目は、「再発防止という調査目的に照らした調査実務のあり方」と「医療機関に設けられた組織によ・・・
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2012年08月30日(木)
［肝炎対策］ ウイルス検査を無料受検できる予算措置を 肝炎対策協議会
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厚生労働省の肝炎対策推進協議会は8月30日に、平成25年度予算要求に係る意見書を小宮山厚生労働大臣に宛てて提出した。
肝炎対策基本指針を推進するにあたり、必要措置をとりまとめ、予算に盛込むよう要望するもの。
内容としては、（1）医療費助成（2）肝炎ウイルス検査（3）医療提供体制の確保（4）調査・研究（5）肝炎に関する啓発および知識の普及（6）その他―の6点をあげている(p1～p2参照)。
（1）では、肝硬変・・・
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2012年08月30日(木)
［診療報酬］ 高額投資の実態把握に向け予備的調査実施、10月にも結果報告
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厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関する消費税負担の予備的調査について厚労省当局から報告を受けた。
保険診療に係る消費税問題については、前回（7月27日）会合までに次の方向が固められた。
（1）高額投資に関する消費税への手当てを、一般の医療材・・・
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2012年08月30日(木)
［看護］ 特定看護師の教育基準案、指導者は臨床研修指導医と同程度の経験を
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厚生労働省は8月30日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。この日も、「特定行為」「（特定看護師養成の）カリキュラム」について検討を行った。
後者の「カリキュラム」については、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「教育内容等基準案」が提示された(p321～p339参照)。基準案の骨子は、大きく次の5点。
（1）幅広い特定行為を実施するための修業期間は2年以上とし・・・
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