キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2012年12月25日(火)

[審査支払] 支払基金の審査手数料を81.70円に減額、付加手数料は据置き

平成25年度におけるレセプトの平均手数料を1.80円引き下げ、81.70円/件に(12/25)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は12月25日に、平成25年度におけるレセプトの平均手数料を1.80円引下げ、1件あたり81.70円にすることを発表した。
 支払基金が行うレセプト審査業務などの事務費は、保険者から支払われる手数料によって賄われている(保険者が、支払基金に審査支払を委託しているため)。支払基金と保険者の間では、手数料について毎年度交渉し決定している。25年度は、「人件費および物件費の両面にわたる総コストの・・・

続きを読む

2012年12月25日(火)

[後期高齢者] 平成24年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1491万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成24年9月(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は12月25日に、平成24年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
 事業月報によると、24年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1491万4808人(対前年同月比2.9%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万4672人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9476人であった。また被扶養者であった・・・

続きを読む

2012年12月25日(火)

[介護] 福島県相双地域への介護職員応援の期間延長、対象施設追加

福島県相双地域等への介護職員等の応援期間の延長及び新規の応援を行います。(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月25日に、福島県相双地域等への介護職員等の応援期間の延長及び新規の応援を行うことを公表した。
 福島第一原発事故等の影響による、福島県相双地域等の特養ホーム等の職員不足問題に対応するために、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について(協力依頼)」(平成24年6月4日付の事務連絡)に基づき、介護職員等の応援が実施されてきた。しかし、未だ複数施設で介護職員等が不足していること、自治体か・・・

続きを読む

2012年12月25日(火)

[療養費] 柔道整復等の療養費、年を追うごとに伸び率は縮減

柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費(医療保険分)の推移(推計)(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月25日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費(医療保険分)の推移」について発表した。
 柔道整復や、はり・きゆう、マッサージに係る費用は、国民医療費に含まれているが、その伸び率は「国民医療費よりも高い」と指摘される。このため、厚労省は社会保障審議会に専門の部会を設置し、療養費の適正化に向けた検討を進めている。
 今般の資料では、(1)国民医療費(2)柔道整復療養費(3)は・・・

続きを読む

2012年12月25日(火)

注目の記事 [がん対策] 小児がん拠点病院指定に向け、北大病院等からヒアリング

小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第2回 12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。この日は、申請医療機関からヒアリングを行った。
 小児がんは、症例が少ないために効果的な治療法等の研究がなかなか進まない。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めている。患者が「小児」であるため、がん治療の実績や体制整備のみならず、学習環境や保護者の宿泊環境なども・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ