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2013年05月15日(水)
[医薬品等] 新薬創出等加算、創設の効果現れており、完全・恒久化を
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厚生労働省は5月15日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探るために開かれたもの。
行政側(厚労省)からは、新たな成長戦略(6月とりまとめ予定)の一環として、世界最先端の医薬品・機器を開発するために、「国が、【基礎研究】→【応用研・・・
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2013年05月15日(水)
[がん検診] 受診率向上目指し、ソーシャルメディアマーケティングの活用も
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- がん検診のあり方に関する検討会(第5回 5/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
我が国における死亡原因第1位であるがんの対策は、政府の最重要施策に位置づけられ、「がん検診受診率50%」を目標として設定し、支援策等を実施している。一方で、「受診率が欧米に比べて低い」などの課題があり、本検討会で議論が行われている。
この日は、「がん検診受診率向上・精度管理」をテーマに、構成員や関係団体から、取組み事例等のヒア・・・
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2013年05月15日(水)
[規制改革] 社会福祉法人の財務諸表、国等のホームページなどでも公表へ
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内閣府は5月15日に、規制改革会議を開催した。
この日は、答申に向けて議論を煮詰めたほか、社会福祉法人の経営実態明確化に向けて厚生労働省から報告を受けている。
まず、答申については、内閣府当局から骨子案と規制改革サイクルが提示された。規制改革サイクルを見ると、平成27年6月までを3期(25年1月~6月の第1期、25年7月~26年6月の第2期、26年7月~27年6月の第3期)に分け、順次、規制改革を進めていくことが確認さ・・・
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2013年05月15日(水)
[介護保険] 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は
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厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・
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2013年05月15日(水)
[介護保険] 地域ケア会議、地域包括支援センター等による主催を推奨
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厚生労働省は5月15日に、介護保険最新情報Vol.328を発出した。今回は、「地域支援事業の実施について」の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者(65歳以上)に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、(1)介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業(介護予防や権利擁護など)、任意事業(介護給付費・・・
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2013年05月15日(水)
[医療安全] 持参薬から院内処方に切替える際は、規格・剤形などに注意を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.78(5/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
今回は、持参薬を院内処方に切替える際に、処方量を間違えた事例を紹介している。
報告事例によると、「医師が入院患者の持参薬を院内処方に切替えた際、紹介状に『アスペノンカプセル10 4C 分2 朝夕食後』と記載してあることを確認し、コンピュータに『アスペノン』と入力したところ、院内では10mgの規格は採用されていないため、アスペノンカプセル20mgの・・・
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2013年05月15日(水)
[診療報酬] 短期滞在手術基本料、26年度改定で大幅見直しへ
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厚生労働省は5月15日に、中医協総会を開催した。
この日の主な議題は、(1)入院医療(2)次期薬価制度改革―の2点。
(1)の入院医療については、3月13日の総会で自由討議が行われた。今回はその第2弾にあたり、短期滞在手術基本料について課題等を確認したうえで、今後の見直しに向けた議論を行った。
短期滞在手術基本料は、「日帰り手術(デイサージェリー)」や「4泊5日までの入院による手術」を行うための環境整備、・・・
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2013年05月15日(水)
[材料価格] 機能区分別収載の欠点解消に向け、区分内に価格を2つ設定
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厚生労働省は5月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
この日は、医療機器業界からのヒアリングを行い、その後、委員間との討論が行われた。
医療機器業界は、(1)日本医療機器産業連合会(2)日本医療器材工業会(3)日本画像医療システム工業会(4)先進医療技術工業会(5)米国医療機器・IVD工業会(6)欧州ビジネス協会・医療機器委員会―の医療機器関連団体の「統一見解」として意見発表を行っている・・・
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