キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2015年05月11日(月)

注目の記事 [救急医療] 財務省が軽症の救急出動有料化を提案 財政制度分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。 地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・

続きを読む

2015年05月11日(月)

注目の記事 [規制改革] 医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第35回 5/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、(1)医薬分業推進の下での規制(p2~p16参照)、(2)特定保健用食品における審査手続き(p24~p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・

続きを読む

2015年05月11日(月)

[感染症対策] リベリアのエボラ終息宣言をふまえ対応公表 厚労省

リベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫 及び国内における対応について(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬食品局 食品案全部 企画情報課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月11日、世界保健機関(WHO)が、西アフリカのリベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言(5月9日公表)を出したことを受け、「リベリアについて、エボラ出血熱流行国としての対応取りやめ」、「ギニアとシエラレオネは、従来通りの対応を継続」することを発表した(p1参照)(p7~p10参照)。・・・

続きを読む

2015年05月11日(月)

[診療報酬] データ提出加算の届出予定機関向け資料 厚労省

平成27年度データ提出加算に係る説明会(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は5月11日に、「データ提出加算に係る説明会(5月15日開催予定)」の資料を公表した。説明会は今後、データ提出加算の届出を予定している医療機関が対象。 【データ提出加算】は2012年度診療報酬改定で創設され、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。さらに、前回2014年度の診療報酬改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大し、また、7対1一般病棟・地域包括ケア病棟では、DPC対象病棟か否かに関わら・・・

続きを読む

2015年05月11日(月)

[国保] 2014年8月の国保医療給付費は7,805億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年8月)(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月11日、国民健康保険事業月報(2014年8月)を発表し、加入世帯数は2,154万8,615世帯(前年同月比1.1%減)、被保険者数は3,672万5,742人(同2.3%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,497億9,700万円で、このうち入院が3,696億5,900万円、入院外が4,956億4,600万円だった。医療給付費は7,805億900万円で、給付率は82.2%(p2参照)。・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ