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2023年09月21日(木)
［診療報酬］ 後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長 厚労省
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後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを2024年3月31日まで半年間延長した<doc11157page2>。 全国の地方厚生局などに9月21日付で事務連絡を出した<doc11157page1>。 それ・・・
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2023年09月20日(水)
［診療報酬］ 薬価下支えルールの充実求める、日薬連など3団体 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、2024年度に行う薬価制度改革に向けて関係団体の意見を聴き、日本製薬団体連合会（日薬連）など製薬3団体は、物価の高騰が続く中で医薬品の安定確保を促すため、「不採算品再算定」「最低薬価」「基礎的医薬品」など薬価を下支えするルールの充実を求めた<doc11114page21>。 3団体はその中で、医療上の必要性が高い医薬品をこれらのルールの対象にすべきだと主張し、医薬品の・・・
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2023年09月20日(水)
［診療報酬］ 医療用薬、薬価20円未満の品目が約半数 中医協・専門部会
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日本医薬品卸売業連合会（卸連）は20日、医療用医薬品市場で薬価が20円未満の品目数（包装単位別）が49％を占めており、2022年度の流通金額（薬価ベース）では10％を占めていることを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で明らかにした<doc11117page3>。また、安定確保すべき医薬品の多くが流通不採算品となっているとし、24年度の薬価改定に向けて薬価が20円未満の医薬品、安定確保が求められる医薬品の薬価の引き上げ・・・
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2023年09月15日(金)
［診療報酬］ 新型コロナ、中等症などの入院加算の特例を10月以降引き下げへ
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中央社会保険医療協議会は15日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直し案を了承した。中等症や重症者の入院を受け入れた場合に算定できる1日当たりの加算など特例の大半を10月以降は大きく引き下げて継続する。また、診療報酬の施設基準のうち、クラスターなどで看護職員が一時的に不足した場合などに入院料の変更を猶予する特例は、現時点で年内での終了を想定・・・
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2023年09月14日(木)
［診療報酬］ 中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」中間取りまとめ
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第7回 9／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年09月13日(水)
［先進医療］ 先進医療および患者申出療養の技術各1件を承認 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は13日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc11006page1>。【第122回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名：生体肝移植術▽適応症等：切除不能大腸癌肝転移▽申請医療機関：京都大学医学部附属病院▽総評：適【第41回患者申出療養評価会議における患者申出療養の科学的・・・
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2023年09月13日(水)
［医療改革］ 医療DX、一体的なシステム対応に支援要請 意見交換会で日薬
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医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。 今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーン・・・
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2023年09月13日(水)
［診療報酬］ コロナ特例大半を縮小・継続へ 厚労省案、点数は示さず
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中央社会保険医療協議会・総会が13日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直しを提案した。中等症の入院患者を受け入れた場合に1日1,900点を算定できる特例の加算など大半を引き下げて継続する内容<doc11011page31>。見直し後の点数はこの日示さなかった。 10月からの切り替えを想定している。厚労省の担当者は総会終了後の記者説明で「（点数を）早々に決定・・・
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2023年09月07日(木)
［医療提供体制］ 出産費用、内訳の「見える化」に意見相次ぐ 社保審・部会
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厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。 厚労省は、この・・・
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2023年09月07日(木)
［医療提供体制］ 出産費用4月までに増額4割超 厚労省調べ
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社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設（44.5％）が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1－4月」と答えた<doc10923page8>。 出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の・・・
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2023年09月06日(水)
［診療報酬］ 回復期リハ入院料1・3、第三者評価「義務化を」 中医協分科会
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中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日に開いた会合では、回復期リハビリテーション病棟入院料1と入院料3の病院に第三者機能評価を受けることを義務付けるべきだとする意見が一部の委員から出た。 入院料1と入院料3の病院は現在、第三者機能評価を受けていることが「望ましい」とされている<doc10890page69>。 ただ、この日の分科会で中野惠委員（健康保険組合連合会参与）が「そもそも・・・
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2023年09月06日(水)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度「B項目」不要論が浮上 中医協
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中央社会保険医療協議会の診療情報・指標等作業グループは6日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のB項目について高度で専門的な医療を必要とする患者への対応を評価する観点から、なじまないとする意見を盛り込んだ中間報告を上部組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10885page4>。分科会では、B項目での評価に労力がかかるため、いつか廃止すべきだとの指摘があった。 一方・・・
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2023年09月06日(水)
［診療報酬］ 急性期病院の早期リハ後押しへ、土日・祝日実施も 中医協
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中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え<doc10890page65>。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡率の低下や身体機能の改善に有効なことが分かっているが、急性期病棟の実施率にはばらつきがあり、中医協で具・・・
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2023年09月01日(金)
［医療費］ 22年度4－3月の概算医療費、前年比4.0％増 厚労省
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厚生労働省が1日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度3月号」によると、22年度4－3月の概算医療費は46.0兆円、対前年同期比では4.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は25.8兆円（対前年同期比3.2％増）、75歳以上は18.0兆円（5.3％増）だった<doc11015page1><doc11015page4>。 1人当たり医療費は36.8万円（4.5％増）で、75歳未満は24.5万円（4.3％増）、75歳以上は95.6万円（1.8％増・・・
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2023年09月01日(金)
［医療費］ 22年度3月の調剤医療費、前年度比3.3％増の7,433億円 厚労省
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厚生労働省は1日、2022年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,433億円となり、対前年度同期比で3.3％増加した。内訳は、技術料が1,998億円（対前年度同期比10.6％増）、薬剤料が5,421億円（0.9％増）。後発医薬品の薬剤料は1,126億円（3.9％増）だった<doc11016page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.7％（前年同期差1.6％増）<doc11016page2>。・・・
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2023年09月01日(金)
［医療費］ 22年度4－3月の医療保険医療費、75歳未満で3.1％増
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厚生労働省が1日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度3月号」によると、22年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆4,747億円（対前年同期比3.1％増）、75歳以上は17兆8,167億円（5.2％増）となったことがわかった<doc10979page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆7,361億円（1.0％減）、75歳以上は9兆296億円（6.3％増）<doc10979page3>。医科入院外医療費は75歳未・・・
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2023年09月01日(金)
［医療費］ 22年度概算医療費46兆円、2年連続で過去最高 厚労省
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厚生労働省は1日、2022年度の概算医療費（速報値）が46兆円に上り、2年連続で過去最高を更新したと発表した<doc10853page1>。前年度よりも4.0％増加しており、同省では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う20年度の医療費の落ち込みからの反動に加え、新型コロナの患者が増えたことなどが影響したとみている<doc10853page1>。ただ、19年度の43.6兆円と比較すると1年当たりの伸びは1.8％程度になり、必ずしも大きくな・・・
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2023年08月31日(木)
［医療機器］ 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は8月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年9月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「オンコタイプDX乳がん再発スコアプログラム」（エグザクトサイエンス）が記載されている<doc10856page19>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc10856page2>、区分B1（個別評価）<doc10856page5>、区分B2（個別評価）・・・
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2023年08月30日(水)
［診療報酬］ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料、入院患者以外が対象 疑義解釈
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厚生労働省は8月30日に示した2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その56）で、「在宅妊娠糖尿病患者指導管理料」の算定可能なケースを明確化した。同管理料1について、入院していない妊娠中の糖尿病患者や妊娠糖尿病の患者に対し周産期での合併症を軽減するための適切な指導管理を行った場合に算定できるとしている<doc10816page2>。 同管理料2に関しては、同管理料1を算定した入院患者以外の患者に分娩後も血糖管理の・・・
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2023年08月30日(水)
［医療提供体制］ 岐阜県の1医療機関がDPC退出へ、病床再編に伴い 中医協
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厚生労働省は8月30日、「岐阜・西濃医療センター 西美濃厚生病院」が12月1日付でDPC制度から自主退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。少子・高齢化や人口減少に伴い患者数が減少し、医師の確保も困難なため、県の地域医療構想に沿って病床を再編することになった<doc10755page1>。同病院によると、10月以降は回復期や慢性期医療をカバーするという。 厚労省によると、病院側から退出の申請があったため、「D・・・
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2023年08月30日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定の議論、中医協が中間まとめ 論点を整理
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中央社会保険医療協議会は30日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間取りまとめを行った。入院・外来・在宅のほか、働き方改革の推進や感染症などのテーマごとに課題や論点、これまでの主な意見を整理した「議論の概要」を厚生労働省が総会に報告した。入院では、高齢者の急変への対応を巡り、急性期病棟と地域包括ケア病棟の機能分化の推進が焦点になる<doc10756page14>。 一方、外来では、診療所や中小・・・
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2023年08月30日(水)
［診療報酬］ 次期報酬改定での適正化に向け「データ提供を」 支払側委員
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は30日に開かれた総会で、2024年度の診療報酬改定で適正化などを通じた取り組みが進むように検討のベースとなるデータのさらなる提供を厚生労働省に求めた。秋以降の踏み込んだ議論を見据えたもので、改定に向けたスケジュールの調整を行うことも要望した。 外来については、▽「かかりつけ医機能」の強化や外来機能の明確化・連携を進めて質の高い医療を提供するための診療報酬の在り方▽生活・・・
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2023年08月30日(水)
［診療報酬］ 医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」 中医協・総会
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2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。 24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始・・・
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2023年08月30日(水)
［診療報酬］ 薬価の中間年改定「是非を含め慎重な検討を」 中医協専門部会
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中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が30日に開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は診療報酬改定がない年に行われる薬価の「中間年改定」について実施の是非を含めて慎重に検討を行うべきだと主張した。今年の4月に2度目の中間年改定があったが、引き続き同様に実施された場合、薬局や医療機関、製薬企業、医薬品の卸売業者の経営に甚大な影響を及ぼし、結果的に国民が必要な医薬品にアクセスできなくなると懸念を表明し・・・
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2023年08月24日(木)
［診療報酬］ 2024年度改定へ基本方針の議論始まる 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は24日、2024年度に行われる診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けた議論を始めた。22年度の報酬改定の基本方針をベースに具体化を進める。新興感染症への対応や医療分野でのDXの推進など、岸田政権が掲げる政策をどう反映させるかが焦点になる。 猪口雄二委員（日本医師会副会長）は、この日の意見交換で、骨太方針2023で患者や利用者が必要なサービスを受けられるよう対応することとされた点・・・
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