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2005年01月31日(月)

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局総務課提出分(1/31)《厚労省》

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局総務課提出分(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
1月31日に開催された全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議で配布された資料のうち、保険局総務課提出分。資料では、(1)医療保険制度改革(2)平成17年度老人医療関係予算(3)高額医療費(4)老人医療事務の技術的助言等と適正化の推進について、最近の状況がまとめられている。医療保険制度改革については、今年7月~8月ごろに改革の全体像を示す予定であることが報告されている。

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2005年01月31日(月)

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局国民健康保険課提出分(1/31)《厚労省》

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局国民健康保険課提出分(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
1月31日に開催された全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議で配布された資料のうち、保険局国民健康保険課提出分。資料では、(1)医療保険制度改革(2)平成17年度国民健康保険助成費(3)保健事業の積極的な取組みなどについてまとめられている。保健事業の積極的な取組みについては、「保険者協議会」の運営及び共同事業の実施支援として12億円の予算を計上していることが報告されている。

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2005年01月26日(水)

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第13回 1/26)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第13回 1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月26日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。平成15年6月に実施された医療経済実態調査(医療機関等調査)の概況が報告された。同調査は、平成15年11月に速報値が発表されていたが、今回はその確定版。介護保険事業に係る収入のない一般病院の医業収入(医療法人)は前回調査に比べて34.5%増、医業費用が38.0%増となり、医業収支差額は37.7%の減収となっている。

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2005年01月26日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第12回 1/26)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第12回 1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
1月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。国民健康保険制度の改革に関する資料が提示されると共に、政府管掌健康保険の現状と改革に伴う論点をまとめた資料が示された。政管健保改革の論点としては、保険料率メカニズムや国庫補助の配分方法、財政運営、保険者組織に至るまで幅広い論点が提示されている。

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2005年01月14日(金)

平成15年度国民健康保険(市町村)の財政状況について─速報─(1/14)《厚労省》

平成15年度国民健康保険(市町村)の財政状況について─速報─(1/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
厚生労働省が公表した「平成15年度国民健康保険(市町村)の財政状況」。一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況は、収入合計が10兆4638億円、支出合計が10兆3186億円となっており、1451億円の黒字となっている。ただし、前年度からの繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1074億円の赤字で、精算後単年度収支差引額(国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は1482億円の赤字とな・・・

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2004年12月26日(日)

診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第5回 12/26)《厚労省》

診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第5回 12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
平成15年12月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。3ページは医療技術の評価・再評価に関する調査票に関する資料、4ページ以降は調査票の一覧となっている。今回実施された医療技術評価・再評価に関する調査は、医療関係学会から次期診療報酬改定における技術評価関連の要望を収集するために厚生労働省が実施したもので、合計580件の届出があった。届出は、新たに保険適用を求める・・・

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2004年12月24日(金)

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第4回 12/24)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第4回 12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月24日に開催された中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する慢性期入院医療の包括評価に関する調査方法等が具体的に提示された。同調査は、(1)施設特性(2)患者特性(3)コスト調査(4)タイムスタディ(5)診療報酬明細書―の5種類の調査から構成されている。

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2004年12月22日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第58回 12/22)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第58回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月22日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載される新医薬品や、新たに保険適用になる医療用具、臨床検査などが了承された。また、尾辻厚労相と村上規制改革相との間で取り交わされた、混合診療の解禁、中医協の在り方の見直しに関する基本合意の内容について報告が行われた。合意書は、混合診療の問題に対して、今後は現行制度を抜本的に見直し、特定療養費制度を廃止し、「保険導入検・・・

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2004年12月20日(月)

中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》

中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が12月20日に公表した「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」。この基本的合意は、政府と厚生労働省の間で取り交わされたもので、中医協の見直しに関して大枠が示されている。それによると、第三者による検討機関として、「中医協の在り方に関する有識者会議(仮称)」を平成16年度中に設置し、平成17年夏までに結論を得るとしている。検討項目は、(1)中医協の機能・役割の在り方(2)公益機能の強化(3)病院等・・・

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2004年12月17日(金)

平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/17)《厚労省》

平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が12月17日に公表した「平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成15年度に架空請求などにより、保険医療機関から診療報酬の返還を求めた額は、約63億円で昨年より21億円の増加となっている。そのほか、資料では、指導の実施状況、保険医療機関等の指定取消状況、主な不正の内容などがまとめられている。

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2004年12月15日(水)

いわゆる「混合診療」問題に係る基本的合意(12/15)《厚労省》

いわゆる「混合診療」問題に係る基本的合意(12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省医療課が12月15日に公表した「いわゆる混合診療問題に係る基本的合意」。合意書の内容は、①国内未承認薬②先進技術③制限回数を超える医療行為等④保険診療と保険外診療との併用⑤改革の手順─の5項目でまとめられている。保険診療と保険外診療との併用については、現行の「特定療養費制度」を廃止し、「保険導入検討医療(仮称)」と「患者選択同意医療(仮称)」を新たな枠組みとして再構成するとしている。

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2004年12月03日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第52回 12/3)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第52回 12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性」のたたき台が提示された。たたき台では、新しく高度な医療技術等については、医療提供者と患者との間の情報の非対称性を前提に考えるべきとし、現在の高度先進医療制度を維持する姿勢が伺える。そのほか、平成15年7月現在における主な施設基準の全国の届出状況をまとめた資料も示されてい・・・

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2004年11月30日(火)

社会保障審議会 医療保険部会(第11回 11/30)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第11回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
11月30日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。政府が11月26日に発表した三位一体改革に示されている「国民健康保険については、地方への権限委譲を前提に、都道府県負担を導入する」ことについて議論がなされた。国保制度の安定的な運営を図るためには、(1)保険運営の広域化(2)医療費の適正化─を進めることが必要としている。

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2004年11月26日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第51回 11/26)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第51回 11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月26日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き特定療養費制度について議論が行われた。これまでの論点を整理した資料では、医療の提供と直接関係のないサービスについては、そもそも保険診療と保険外診療との併用の問題が生じないことを明確化すべきではないかとの意見があったと紹介している。その他、混合診療の禁止についての法的根拠として、健康保険法の内容をまとめた資・・・

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2004年11月26日(金)

中央社会保険医療協議会 総会(第57回 11/26)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第57回 11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は新たに薬価収載される医薬品の承認が行われた。新たに薬価収載されたのは、グラクソ・スミスクラインの「ペプセラ錠10」など6成分8品目で、このれらの医薬品は12月8日に正式に薬価収載される予定。

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2004年11月22日(月)

最近の医療費の動向(概要)《厚労省》

最近の医療費の動向(概要)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
厚生労働省が毎月公表している医療費を伸び率で表した統計報告。今回は6月分までが発表されている。平成16年6月分の医療費は、対前年同期比で3.8%の伸びを示している。入院外来別で見ると、入院が同2.1%増、外来が同3.3%増となっている。

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2004年11月22日(月)

平成16年度 カード被保険者証実施(予定)状況(11/22)《厚労省》

平成16年度 カード被保険者証実施(予定)状況(11/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
11月22日に厚生労働省が公表した資料で、保険証のカード化の状況をまとめたもの。平成13年4月1日~現在までに、予定も含め114の健保組合(単一組合99、総合組合15)で保険証のカード化が行われた。業界で組織される総合組合としては、「旅行業」などが平成14年1月1日からカードに切り替えている。また、単一の企業で組織する単一組合も、ソニーやトヨタ自動車などが平成14年3月1日に切り替えている。

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2004年11月17日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第50回 11/17)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第50回 11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月17日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は東京大学の近藤正晃助教授と、内保連の齋藤寿一代表を招き、特定療養費制度についてヒアリングを行った。齋藤代表は、規制改革・民間開放推進会議の主張に対して、「一定水準以上の医療機関や専門医であっても個別に新しい医療の有効性と安全性を判断し裁量できることは保証されない」と指摘している。

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2004年11月12日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第49回 11/12)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第49回 11/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月12日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、特定療養費制度ならびに診療報酬調査専門組織における現在までの検討状況について審議が行われた。特定療養費制度については、(財)医療情報システム開発センター顧問の開原成允氏、外保連会長の出月康夫氏が資料を提出し、規制改革・民間開放推進会議からも意見書が提出されている。診療報酬調査専門組織の検討状況については、DPC導入の影響・・・

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2004年11月10日(水)

(1)中央社会保険医療協議会 総会(第56回 11/10)《厚労省》

(1)中央社会保険医療協議会 総会(第56回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料のうち、高度先進医療に関する資料。この日は、新たに承認された高度先進医療の一覧や、それぞれの医療技術に関する説明資料が提示されている。また、高度先進医療に係る説明資料として、特定承認保険医療機関の承認要件や、平成16年1月現在の高度先進医療の承認状況をまとめた資料などが示されている。

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2004年11月10日(水)

(2)中央社会保険医療協議会 総会(第56回 11/10)《厚労省》

(2)中央社会保険医療協議会 総会(第56回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
中医協総会で配布された資料のうち、選定療養に係る説明資料。厚労省は特定療養費制度の「選定療養」について、(1)サービス等の質に係るニーズへの対応(2)時間に係るニーズへの対応(3)先進的な「もの」を用いた診療に係るニーズへの対応(4)医療機関の選択に係るニーズへの対応―の4種類に区分できると説明。平成15年7月現在の選定療養の状況については、1199の医療機関が初診に係る特別の料金を徴収しており、金額は160円~・・・

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2004年11月08日(月)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第6回 11/8)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第6回 11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月8日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、医療機関の部門別収支並びにDPCに関する調査について審議が行われた。「医療機関の部門別収支に関する調査研究」については、医療経済研究機構が行った平成15年度の調査研究の結果概要が示されている。また、DPCについても、京都大学の今中教授らが行った「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究」・・・

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2004年10月29日(金)

指定健康保険組合の指定について(10/29)《厚労省》

指定健康保険組合の指定について(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ:
10月29日に厚生労働省が公表した「指定健康保険組合の指定について」と題する資料。指定健康保険組合は、財政窮迫状態にある健康保険組合等に対し、重点的な指導を行うため、平成13年度から実施されているもの。指定要件は、過去3ヵ年の決算で経常収支の赤字が継続しており、かつ、組合設立認可基準も過去3か年満たしていないことなど。平成16年度に新たに指定された健康保険組合は、セーラー万年筆健保組合、朝日ソーラー健保組合・・・

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2004年10月28日(木)

三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》

三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
10月28日に厚生労働省が政府に提出した、三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案。代替案では、地方6団体の提案は、このまま提案を実施した場合、国民の安心と安全を守るべき社会保障について、一定水準のサービスをどの地域においても格差なく保障するという国の責任が果たせなくなると指摘し、税源移譲対象や補助金負担改革などについての代替案をまとめている。

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2004年10月27日(水)

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(10/27)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月27日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き中医協を巡る増収賄容疑事件を踏まえた今後の中医協の取組みについて議論が行われた。中医協の在り方の見直しとして、(1)中医協の審議の透明性の確保(2)中医協委員の在り方(3)その他―の3項目に分けて具体的な改善策がまとめられている。

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