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2009年07月24日(金)
具体的な診断群分類点数表の見直しの方向性が明らかに DPC評価分科会
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厚生労働省が7月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成21年度DPC評価分科会における特別調査や、診断群分類点数表の見直し（案）について議論された。
診断群分類点数表の見直しについては、前回の会合で2つの案が示されたが、今回当局は、次の1本に絞った対応案を示している。具体的には、実際の医療資源の投入量にあったものとするための、入院初期の医療資源の投入・・・
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2009年07月23日(木)
高額介護合算療養費の支給事務の取扱い、様式を規定 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県の国民健康保険主管課（部）長宛てに出した通知で、「国民健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて」の一部改正に関するもの。
厚労省は、国保における高額介護合算療養費の支給等事務の取扱いについて、平成21年4月3日に既に通知しているが、今回、支給事務に用いる様式を規定したとして、管内の保険者等に周知徹底と適正な取扱いを要請している(p1参照)。
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2009年07月22日(水)
健保協会・組合への高額療養費特別支給金の周知要請
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厚生労働省が7月22日付で、全国健康保険協会理事長に宛てて出した、高額療養費特別支給金の支給に関する通知。
平成20年4月から12月に75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となった人に対する高額療養費特別支給金の取扱いについては、都道府県担当者に宛てて通知・事務連絡がすでに発出されているが、今般、全国の健保協会および健保組合に周知徹底を図る意味で通知されたもの。
通知では、（1）特別支給金の申請手続<・・・
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2009年07月22日(水)
8月以降に市町村国保約1800件に対し、特定健診の実施状況等を調査
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厚生労働省が7月22日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループの報告が行われた。
同検討会のワーキンググループは、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析のため、市町村国保約1800件に対し、実施状況のアンケート調査を、8月から9月上旬にかけて行う予定としている(p3～p5参照)。調査、分析のねらいは、市・・・
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2009年07月18日(土)
平成20年度処方せん1枚当たり調剤医療費は7561円
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厚生労働省は7月18日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年3月号）を公表した。
資料では、平成20年4月～平成21年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7561円、伸び率は対前年同期比3.3％の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差はマイナス2.5ポイントとなっている、としている(p2参照)(p5参照)。また、処方・・・
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2009年07月17日(金)
医政・老健・保険3局が連携と機能強化のため、医療・介護改革調整会議を設置
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厚生労働省は7月17日、7月24日に医療・介護改革調整会議を設置することを公表した。医政・老健・保険の3局が統一された方針の下で整合的な政策を立案・実施する、としている。3局で特に連携が必要とされる政策課題について調整を行うために、調整会議の下に「医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチーム」が設置される(p1～p2参照)。
会議の重要性を示す参考資料として「厚生労働行政の在り方に関する懇談会 ・・・
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2009年07月17日(金)
医療費総額の伸び率、3月は対前年同期比3.0ポイントの増
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厚生労働省は7月17日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年3月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年3月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.0％の増だった。内訳は医療保険適用分では70歳未満で2.6％増、70歳以上で3.0％増、公費は7.0％増となっている。また、70歳未・・・
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2009年07月17日(金)
平成20年度の医療費総計は34.1兆円、対前年度比6200億円の増加
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厚生労働省は7月17日に、平成20年度の医療費の動向を公表した。
平成20年度の医療費総計は34.1兆円で、平成19年度比6200億円の増加（伸び率1.9％増）だった。内訳は、医療保険適用分で、70歳未満が2400億円の増加、70歳以上が3100億円の増加となっている(p1参照)。
1人当たりの医療費は、総計では平成19年度比5000円の増加だったが、70歳以上では1000円の減少となっている(p2参照)。
資料では、（1）制度別<・・・
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2009年07月17日(金)
平成20年度の電算化率は、調剤医療費ベース・処方せん枚数ベースともに9割超
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厚生労働省は7月17日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要（平成20年度版）を公表した。
平成20年度の調剤医療費全数は、5兆4402億円で対前年度比5.3％の増、処方せん枚数は7億2008万枚で対前年度比1.8％の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、7555円で対前年度比3.4％の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに91.2％と初めて9割を超えたことが明らかになった。調剤レセプト全体と電算・・・
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2009年07月15日(水)
医療保険部会でも、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始
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厚生労働省が7月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）平成22年度診療報酬改定に向けたスケジュール(p4参照)（2）持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(p6～p9参照)（3）社会保障の機能強化の工程表（医療・介護分野）(p10参照)（4）救急医療等の医療体制に係る現状と課・・・
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2009年07月15日(水)
未回収は322病院から99病院等と大幅減少 オンライン請求状況届
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（7／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 調査・統計
これは、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、毎月状況届を提出させているも・・・
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2009年07月15日(水)
新たな機能評価係数に係る特別調査の調査項目案等を提示 基本問題小委
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCにおける新たな機能評価係数に係る特別調査や、慢性期入院医療の包括評価調査分科会の課題等について議論が行われた。
資料では、新たな機能評価係数に係る特別調査の案を示し、調査項目として（1）救急医療の診療体制（2）診療ガイドラインを考慮した診療体制確保（3）クリニカルパス（院内）を用いた診療（4）医師、歯科医・・・
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2009年07月15日(水)
特定保険医療材料はさらに内外価格差是正の方向で検討すべき 中医協部会
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について議論が行われた。
資料では、同基準等に関する保険医療材料専門組織の意見として（1）内外価格差等（2）保険医療材料価格のイノベーションの適切な評価（3）機能区分の見直し―についてまとめられている。内外価格差に関しては、現状を踏まえ、現行制度をより実効的に運用できるよう・・・
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2009年07月15日(水)
薬価算定組織から薬価算定基準等に関する意見を聴取 薬価専門部会
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価算定組織からの意見聴取の報告と、特許期間中の新薬の薬価算定方式についての議論が行われた。
資料では、薬価算定組織からの薬価算定の基準等に関する意見が示されている。意見では、新薬の算定方式のうちの算定に用いる比較薬の選定に関して（1）用法・用量を変更した新薬（2）最類似薬が複数ある新薬―のそれぞれの取扱いについての意・・・
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2009年07月13日(月)
市町村の保健事業への取組の現状をヒアリング 国保保健事業懇談会
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厚生労働省が7月13日に開催した、国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会で配布された資料。この日は、地域における国保被保険者の健康を守る保健事業のあり方について、市町村における保健事業の取組の現状に関するヒアリングや、国保における地域保健活動と今後の展開についての議論等が行われた。
資料では、宮城県涌谷町における地域包括医療・ケアへの取り組み(p8～p15参照)、北九州市国保の保健・・・
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2009年07月10日(金)
国保一部負担金の適切な運用に関するモデル事業の実施要領を通知 厚労省
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厚生労働省が7月10日付けで都道府県の民生主管部（局）長宛てに出した、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施に関する通知。
今般の通知は、医療機関の未収金の主な原因である「生活困窮」に対する一部負担金減免制度と、「悪質滞納」に対する保険者徴収制度の運用に関するモデル事業を実施するに当たり、モデル事業の実施市町村の選定と適切な実施を要請したもの(p1参照)。
資料では、・・・
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2009年07月10日(金)
レセプト診療科別医業収益、入院では循環器科が最も多く約7130万円
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厚生労働省が7月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度医療機関の部門別収支に関する調査報告及び同調査の今後の方針についての議論が行われた。
資料では、平成20年度の調査報告案が提示されている(p3～p38参照)。収支計算結果のうち、主要なレセプト診療科別収支の医業収益をみると、入院では循環器科が最も多く7130万1065円、外来では内科が・・・
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2009年07月08日(水)
レセプト調査やコスト調査の集計結果を公表 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、レセプト調査やコスト調査の集計結果が公表された。
レセプト調査では、調査対象である66病院、2980件分における、医療区分別・ADL区分別患者分類（5区分）の状況をまとめている。また、国保支払分である1万2561件分についても調査結果を・・・
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2009年07月08日(水)
7：1入院基本料等、平成21年度特別調査案を提示 改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第25回 7／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では、医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査として、7:1入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定病院に係る調査、及び「地域連携クリティカルパス」に係る調査・・・
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2009年07月08日(水)
救急医療等を中心に、基本診療料について議論 基本問題小委
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料に関して議論が行われた。
資料では、基本診療料の点数等の基本情報(p3～p4参照)、病院の機能に応じた分類のイメージ図(p5参照)、救急・周産期・小児に関する主な診療報酬項目(p6参照)の他、平成20年度改定における救急・周産期・小児科対策(p7～p8参照)等を示した。
また、「救急医療等の医療体・・・
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2009年07月06日(月)
特定保健指導の資格喪失者等の報告の扱いについて更新 Q&A
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厚生労働省が7月6日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、データに関する項目が更新されている。
Q&Aでは、「特定保健指導の途中で、医師の判断等により利用者から中止する旨の報告があった場合や、年度を超えた特定保健指導を実施し、開始後6ヵ月以上経過して資格喪失した場合」について、国へ報告する際に完了したものとして終了者に・・・
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2009年07月06日(月)
全DPC対象病院と準備病院を対象に新機能評価係数に係る特別調査を7月中に実施
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厚生労働省が7月6日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係る特別調査（案）が示された。
特別調査（案）では、これまでの「新たな機能評価係数」に係る議論の結果、「医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの」について、追加で調査を行い、実態を把握することになっているため、全DPC対象病院及びDPC準備病院を対象に特別調査・・・
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2009年07月02日(木)
5月受付分の先進医療は、睡眠時無呼吸症候群関連症状等に対する1件が「適」
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厚生労働省が7月2日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価、平成21年5月受付分の先進医療の科学的評価及び6月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
資料によると、5月受付分の先進医療は4件で、このうち睡眠時無呼吸症候群関連症状等に対する、無拘束型多点感圧シートセンサーを用いた簡易検査のみが事前評価の総評で「適」とされた(p19～p24参照)。
その他、6月受付・・・
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2009年07月01日(水)
平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱を通知
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厚生労働省が7月1日付けで都道府県知事に宛てて出した、平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金の国庫補助に関する通知。同補助金は、社会福祉法人等が行う介護老人福祉施設等への整備転換を推進し、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ることを目的に交付されるもの。
通知では、「平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱」を示し、管内社会福祉法人等に周知するよう依頼してい・・・
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2009年07月01日(水)
医療機関の未収金問題、生活困窮の国保被保険者に対する対応を取りまとめ
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厚生労働省が7月1日付で都道府県の衛生主管部（局）長等に宛てて出した、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応」を示したもの。
医療機関の未収金は、平成20年7月に取りまとめられた「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」で、「生活困窮」と「悪質滞納」が主要な発生原因である、と指摘されている。そのため、今回、同報告書の指摘等を踏まえ、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応を取り・・・
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