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2008年07月02日(水)
医学部定員を国が管理する制度を見直すべき 規制改革会議
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- 規制改革会議 中間とりまとめ―年末答申に向けての問題提起―概要（7／2）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
中間とりまとめでは、医療分野として（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討（4）混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策を示している(p7～p17参照)。
医師の供給体制については、深刻化する医師不足対策として、「医学部の定員・・・
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2008年06月27日(金)
経済財政改革の基本方針2008を公表 経済財政諮問会議
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政府は6月27日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」を公表した。
前回公表された原案と同様、国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うとしている(p25参照)(p33参照)。
社会保障分野では、「医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善などの重要課題に対しては必要な取組を行い・・・
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2008年06月23日(月)
医師不足、長寿医療制度などに必要な取組を 基本方針2008原案
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政府は6月23日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」の原案を公表した。
原案によると、「基本方針2008」は、日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋を示すことを役割としている(p6参照)。
国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うと・・・
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2008年06月17日(火)
「基本方針2008」素案、重点課題は救急医療、医師不足への対応
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政府が6月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2008」の素案の審議等が行われた。
「基本方針2008」の素案は(1)日本経済の課題と改革の視点(2)成長力の強化(3)低炭素社会の構築(4)国民本位の行財政改革(5)安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築(6)平成21年度予算の基本的考え方―の6章から構成されている(p4～p34参照)。
社会保障制度に関しては、具体的手段として(1)現行制・・・
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2008年06月10日(火)
規制改革の重点課題は審査支払機関の合理化等 経済財政諮問会議
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政府が6月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革および社会保障制度の課題等について議論された。
規制改革会議からは、医療分野の重点的な取り組みの課題として、社会保険診療報酬支払基金（レセプト審査支払機関）の合理化と、医師とその他の医療従事者の役割分担の見直しがあげられた(p4参照)。
社会保障の徹底した効率化努力では、供給コスト削減による歳出抑制として、「後発医薬・・・
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2008年06月05日(木)
規制改革推進の第3次答申に向け、社会保障・少子化対策など7項目を調査・審議
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- 規制改革会議の運営方針（改定）（6／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
重点課題では、平成19年12月に取りまとめた「規制改革推進の第2次答申」に引き続き、平成20年末に予定されている第3次答申に向け、「社会保障・少子化対策」など7つの項目をあげ、集中的な調査・審議を行うとしている(p3参照)。
今後のスケジュールとしては、7月・・・
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2008年06月04日(水)
75歳以上の単身女性に低所得者多い 社会保障国民会議分科会
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政府が6月4日に開催した、社会保障国民会議の所得確保・保障（雇用・年金）分科会で配布された資料。この日は、分科会の中間取りまとめ骨子案が示された。
骨子案では、我が国の高齢者は平均的に高い所得水準だが、75歳以上単身女性などでは低所得者も多いとして、（1）公的年金の適用拡大（2）最低保障年金（3）個人資産の活用（4）最低生活の保障―などの仕組み等を検討している(p38参照)。
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2008年05月30日(金)
障害福祉サービス、より充実に 障害者白書
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政府は、5月30日に平成20年度の障害者白書の概要を公表した。今回の白書は15回目で、「障害者基本計画」の柱立てに沿って、平成19年度を中心に障害者のために行った施策からまとめられている(p1参照)。
具体的には、（1）相互の理解と交流(p14～p17参照)（2）社会参加へ向けた自立の基盤づくり(p18～p24参照)（3）日々の暮らしの基盤づくり(p25～p31参照)（4）住みよい環境の基盤づくり(p32～p37参照)―・・・
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2008年05月27日(火)
円滑な救急搬送・受入医療機関体制の整備が急務 交通安全白書
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政府は、5月27日に平成20年度の交通安全白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の交通事故の状況及び交通安全施策の現況」(p7～p41参照)と「平成20年度の交通安全施策に関する計画」(p42～p46参照)の2部構成になっている。
救助・救急体制の整備では、緊急現場、搬送途上における医療の充実を図るため、平成19年度末までに、13都道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備され、その運用マニュアルの作成や無・・・
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2008年05月23日(金)
国保運営、都道府県単位による広域化を推進 経済財政諮問会議
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政府が5月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、地方分権改革と地方再生について議論された。
地方分権改革推進委員会からは、主な重点行政分野の抜本的見直しの勧告事項が示され、医療分野では、基準病床数の算定方法の見直し（23年度中に結論）と、国民健康保険の運営に関し、都道府県単位による広域化等を推進（21年度中に結論）をすることが掲げられている(p4参照)。
また、舛添厚労相から・・・
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2008年05月20日(火)
2055年には2.5人に1人が高齢者、4人に1人が後期高齢者 高齢社会白書
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政府は、5月20日に平成19年度の高齢社会白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」(p3～p35参照)と「平成20年度の高齢社会対策」(p36～p39参照)の2部構成となっている。
白書によると、高齢者人口のうち、前期高齢者人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28（2016）年の1744万人でピークを迎える、としている。後期高齢者高齢者人口は増加を続け、平成29（2017）・・・
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2008年05月20日(火)
道路特定財源の一般財源化、年内に具体的な検討を 経済財政諮問会議
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政府が5月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、歳出・歳入一体改革について議論された。
有識者議員からは、平成21年度予算は「基本方針2006」で示した5年間の歳出・歳入一体改革のプログラムの3年目にあたるとして、「予算編成の原則」を引き続き遵守するとともに、新しい政策ニーズに対してはメリハリをつけて的確に応える必要があるとして、具体的な取組み項目を示している(p2～p3参照)。
ま・・・
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2008年05月16日(金)
自殺を考えたとき、約60％が「誰にも相談したことがない」 内閣府調査
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内閣府は5月16日に、自殺対策に対する意識調査結果を公表した。この調査は、自殺に対する国民の意識や自殺サイトへの接触などの実態を把握するため、全国20歳以上の3000人に対して行われ、1808人（60.3％）より回答を得ている(p7参照)。
主な調査項目は、（1）メディア（2）悩みやストレスに関すること（3）自殺やうつに関する意識（4）自殺予防等に関するボランティア活動―となっている。
自殺したいと思ったことがあ・・・
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2008年05月13日(火)
社会保険料の負担感、「重いと感じている」が7割超 高齢者意識調査
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政府は5月13日に「高齢者の経済生活に関する意識調査」の調査結果を公表した。この調査は、55歳以上の男女を対象に、主に就業・所得分野について、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる項目について調査を行った(p5参照)。
調査結果によると、「（夫婦で）支払っている社会保険料（健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料）の負担感」についてたずねたところ、「非常に重いと感じている・・・
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2008年05月09日(金)
外国人在留資格、看護師や介護士を高度人材の対象に 経済財政諮問会議
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政府が5月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、外国人の高度人材の受入れや教育における国際化等について議論された。
高度人材の受入れの拡大では、2015年には30万人に受入れを倍増するとして、企業における外国人活用の促進や在留資格の取得要件の拡大、外国人が住みやすい環境づくりに向けた方策が示されている(p2～p3参照)。また、現在の在留資格は限定的であり、専門的なサービス業に必要な分・・・
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2008年04月23日(水)
医療・健康支援サービス、遠隔医療の推進を 経済財政諮問会議
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政府が4月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活直結型産業に関する資料(p2～p9参照)が示され、議論が行われた。
資料では、生活直結型産業の（1）発展に向けた3つの視点（2）医療・健康支援サービス（3）保育サービス（4）介護・生活支援サービス―などについてまとめられている。
医療・健康支援サービスについては、利用者の立場に立った規制改革とITの活用で、在宅で医療・健康支援サービ・・・
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2008年04月22日(火)
医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換 内閣官房
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政府が4月22日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換が行われた。
資料には、大阪大学大学院医学系研究科、澤氏の「医療サービスの供給体制」(p4～p21参照)や「医療費問題」(p22～p27参照)が掲載されている。
また、サービス提供の仕組み・体制では、施設・居住系サービスの整備・・・
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2008年04月21日(月)
DPC調査やレセプトデータの活用を 内閣府統計委員会
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、前回に引き続き個別分野の検討が行われた。
資料では、個別分野における統計整備の重点的課題が示され、「医療・健康・介護」分野では、DPC調査や電子化されたレセプトデータなどの業務記録の活用や、地域別の医師・薬剤師等の潜在的有資格者数の正確な把握等があげられている(p2参照)。
また、委員か・・・
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2008年04月09日(水)
これからの社会の変化に備え、医療・介護・福祉サービスを検討
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政府が4月9日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この日は、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスについてまとめた資料が提示されている。
資料には、75歳以上高齢者の増大(p7～p8参照)や医療費・介護費の推移(p11～p12参照)、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスの変化(p24～p39参照)などに関するデータが掲載されている。
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2008年04月08日(火)
骨太方針2008は、「環境力」と国内外にアピールすべき 内閣府
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政府が4月8日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「骨太方針2008」について示された資料が提示された(p2～p3参照)。
資料では、「骨太方針2008」は、福田内閣の初めてのマニフェストで、国内外に「全員参加型の経済」や「環境力」という、福田内閣の方針を存分にあらわすべきとし、具体的な政策が示されている。
財政規律の堅持としては、「歳出歳入一体改革を堅持し、2011年度のプライマリー収支黒・・・
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2008年03月24日(月)
医療・健康・介護分野の統計調査に関する検討を開始 内閣府
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、医療・健康・介護、教育分野の統計調査に関する検討が行われた。
資料には、（1）「医療・健康・介護」分野の現状(p2～p3参照)（2）医療統計の体系化(p4～p5参照)（3）「医療・健康・介護」分野における各種統計の重要性と課題(p6～p9参照)―などについてまとめられている。 医療統計の体系化につ・・・
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2008年03月19日(水)
医療現場のＩＴ化実態調査、分析結果を公表 医療評価委員会
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- 評価専門調査会（平成19年度 第4回 3／19）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書では、評価の基本的考え方と今年度の評価方針(p3～p4参照)や評価結果(p4～p14参照)について示されている。レセプトのオンライン化については、（1）地方単独事業に関する様式等の標準化（2）ネットワークセキュリティ要件の統一（3）レセプトオンライン・・・
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2008年03月18日(火)
スーパー特区の第1弾、「先端医療開発特区」の導入を 経済財政諮問会議
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政府が3月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、革新的技術特区（スーパー特区）に関する資料が示された。
資料では、研究開発の現場が研究資金を効果的・効率的に使えない等の問題を突破するため、「革新的技術特区」（スーパー特区）を創設すべきとしている(p2参照)。
また、「スーパー特区」の第1弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を早・・・
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2008年02月26日(火)
国立病院機構の医業未収金回収を民間委託へ 内閣府
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- 入札監理小委員会（第31回 2／26）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
案では、国立病院機構が行っている医業未収金の債権管理回収業務のうち、未払者に対する支払案内等の業務について、民間競争入札により民間事業者に委託するとしている(p5参照)。契約期間は平成20年10月1日から平成23年9月30日までで(p8参照)、対象病院として82病院が掲載されている・・・
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2008年02月26日(火)
医療・介護・福祉のサービス保障について検討開始 内閣官房
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政府が2月26日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p3参照)。
資料には、（1）我が国の医療制度の概要(p47参照)（2）医療提供体制を支える基盤（施設・人材）(p48～p49参照)（3）小児科医数および産婦人科医数の現状(p51参照)（4）医療費の動向(p54参照)・・・
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