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    2016年04月27日(水)

    ［介護］ 「ロボット大賞」6月30日まで募集中　総務省

    「第7回 ロボット大賞」の募集を開始します！ ～新たに総務大臣賞を創設しました～（4／27）《総務省》
    発信元：総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 研究推進室 　　カテゴリ： その他
    　総務省は6月30日まで、「第7回 ロボット大賞」の募集をしている。「ロボット大賞」は、総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省の連携により、特に優れたロボットなどを表彰する制度で、2006年から実施している。今回新たに総務大臣賞が創設された(p1参照)。　第7回目の今回は、「ビジネス・社会実装」、「ロボット・システム」、「要素技術」、「研究開発」、「人材育成」の5部門、および「・・・

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    2016年04月21日(木)

    ［医療機器］ ICTイノベーションの創出支援で開発課題を公募　総務省

    平成28年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）の技術開発課題の公募（4／21）《総務省》
    発信元：総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 社会福祉
    　総務省は、2016年度の「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」の技術開発課題の提案を公募している。　民間の事業化ノウハウなどの活用による事業育成・研究開発の支援を一体的に推進し、新事業創出を目的に支援する。対象はICT技術自体のほか、医療、交通、教育などの異分野とICTとの融合をはかり、社会へ大きなインパクトをもたらす革新的技術・アイデアを用いた新事業の創出を目指す技術開発課題。1件・・・

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    2016年02月09日(火)

    ［介護］ トイレ取付型健康チェック装置の開発を採択候補課題に決定　総務省

    平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge！）」に係る採択候補課題の決定（2／9）《総務省》
    発信元：総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器
    　総務省は2月9日、「2015年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge！）」に係る提案について、採択候補課題を決定したことを公表した。　決定した提案課題は、「小型のバイオセンシング技術を活用したトイレ取付型健康チェック装置とサービスの開発」で、研究開発機関はサイマックス株式会社で、事業化支援機関は株式会社ジャフコ(p1参照)。　総務省では、提案内容の遂行に支障がないかなどを確認後、・・・

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    2016年02月01日(月)

    ［介護］ スマホアプリ開発で「介護離職ゼロ」に貢献　総務省

    I-Challenge! の補助金交付決定 ～「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発～（2／1）《総務省》
    発信元：総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器
    　総務省は2月1日、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」の採択候補としてなっていた技術開発課題「『がんばらない介護』を実現するIoT支援ツールの開発」に対し、先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定を行ったことを公表した。交付対象の研究開発機関は株式会社Z-Works（2015年度交付予定額：2,227万7,000円）で、事業化支援機関は株式会社ケイエスピー（同43万8,000円）(p1参照)・・・

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    2016年01月29日(金)

    ［災害医療］ 災害時の非常用通信手段について情報提供を呼びかけ　総務省

    大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する情報提供の募集 ～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～（1／29）《厚生労働省》
    発信元：総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　総務省は現在、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段について検討するために、一般の企業・団体などから、「関連する情報や資料、提案」などの情報提供を呼びかけている(p1参照)。　これは、総務省が2015年12月より開催している、「大規模災害時の非常用通信手段のあり方に関する研究会」での議論に役立てることが目的(p1参照)で、次の事項などが対象となる(p1参照)。●災害医療・救護活動で用いられる・・・

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    2016年01月18日(月)

    ［医薬品］ 製薬業界の「オープンイノベーション」に関して討議　経産省小委

    産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会（第3回　1／18）《経済産業省》
    発信元：経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
    　経済産業省は1月18日、産業構造審議会の産業技術環境分科会「研究開発・イノベーション小委員会」を開き、製薬業界の「オープンイノベーション」に関して討議した(p3～p6参照)。オープンイノベーションとは、単独企業にとどまらず大学や他企業との連携を活用した、技術革新の方法論を意味する。　具体的には、経産省の生物化学産業課が、「創薬エコシステム実現に向けて」を副題として、製薬業界におけるオープンイノベーシ・・・

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    2015年04月10日(金)

    ［医学研究］ 研究開発に関する「国立研究開発法人審議会」を設置　経産省

    経済産業省に新たに国立研究開発法人審議会が設置されました（4／10）《経済産業省》
    発信元：経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 　　カテゴリ： 予算・人事等 医学・薬学
    　経済産業省は4月10日、経済産業大臣が所管の国立研究開発法人の目標設定や評価などにあたり、意見を聴く「国立研究開発法人審議会」を設置したことを発表した。これは同日の「経済産業省組織令の一部を改正する政令」および「経済産業省国立研究開発法人審議会令」の閣議決定に伴うもの(p1参照)。　会長は三島良直・東京工業大学学長が務め、委員は阿部晃一・東レ株式会社代表取締役副社長、後藤高志・株式会社西武ホール・・・

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    2012年05月26日(土)

    注目の記事 ［医療制度改革］ 大規模な診断情報データベース構築し、医療の高度化を

    「産業構造審議会 産業技術分科会・基本問題小委員会」報告書（5／26）《経済産業省》
    発信元：経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　経済産業省は5月26日に、「産業構造審議会 産業技術分科会・基本問題小委員会」の報告書を公表した。
    　政府は新成長戦略において、ライフイノベーション等を戦略的に推進することで、新たな需要を創造し、産業を開拓していく方針を示している。こうした背景をもとに、産業技術分科会と基本問題小委員会では今後の産業技術政策について検討し、今般、報告書取りまとめに至ったもの。
    　報告書は、2020年に我が国が目指すべき姿と・・・

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    2012年03月13日(火)

    注目の記事 ［医薬品等］ 健康安心イノベーションプログラム、体系的組立てが必要

    産業構造審議会 産業技術分科会 評価小委員会 健康安心イノベーションプログラム追跡評価WG（第2回　3／13）《経済産業省》
    発信元：経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　経済産業省は3月13日に、健康安心イノベーションプログラム追跡評価WGを開催した。今回は、経産省当局から追跡評価報告書（案）が示され、これに基づいた議論を行った。
    　報告書案(p48～p211参照)では、経産省が取組んでいる21種類の健康安心イノベーションプログラム（国民の健康を向上させるための医薬品・医療機器開発を支援する）について、現在の成果を評価したうえで、今後の課題などを整理している。
    　まず同プログ・・・

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    2012年02月03日(金)

    注目の記事 ［医薬品等］ 創薬・医療機器等開発研究の成果を追跡調査し、5月に公表へ

    産業構造審議会 産業技術分科会 評価小委員会 健康安心イノベーションプログラム追跡評価WG（第1回　2／3）《経産省》
    発信元：経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　経済産業省は2月3日に、健康安心イノベーションプログラム追跡評価WGの初会合を開催した。このWGは、産業構造審議会・産業技術分科会の下部組織として設けられたもの。経産省が取組んでいる健康安心イノベーションプログラム（国民の健康を向上させるための医薬品・医療機器開発を支援する）の成果を追跡調査することが主な目的だ。PDCAサイクルのC（check、評価）を充実し、施策の改善、ひいては医療関連サービスの充実による国・・・

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    2011年07月29日(金)

    ［医学研究］ がん超早期発見やロボット活用した介護等を国家プロジェクトに

    産業構造審議会 産業技術分科会 研究開発小委員会（第33回　7／29）《経産省》
    発信元：経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 　　カテゴリ： 医学・薬学
    　経済産業省が7月29日に開催した、産業構造審議会産業技術分科会の研究開発小委員会で配付された資料。経産省当局から「新たな国家プロジェクト制度」に関する提言案が提示されている。
    　現在、わが国は、先例のない少子高齢化の進展、新興国の追い上げ、東日本大震災や原子力発電所事故によるエネルギー安定供給の危機など、未曾有の逆境にある。そうした中で日本を再生するためには、予算を重点化した研究開発の国家プロジェク・・・

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