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2009年11月05日(木)

[新型インフル] 10月28日からの1週間、入院患者は急増し800人超

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(11/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月5日に、平成21年11月5日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、10月28日~11月3日に入院した新型インフルエンザ患者は813人、累計では5072人となった。1週間で800人もの患者が入院するという事態となっている。入院患者の内訳は、1~5歳未満が140人、5~9歳が381人、10~14歳が169人などとなっており、依然と中学生以下の患者数が多い(p2参照)
 11月4日時点の死亡者数・・・

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2009年11月04日(水)

[新型インフル] 「優先接種対象者証明書」の交付、無料とするよう再要請

かかりつけ医療機関における「優先接種対象者証明書」の交付に係る周知について(11/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月4日に、かかりつけ医療機関における「優先接種対象者証明書」の交付に係る周知に関して、事務連絡を行った。
 新型インフルエンザワクチンは基礎疾患を有する者などに優先摂取されるが、その証明書を医療機関で受ける必要がある。事務連絡では、「優先接種対象者証明書」を無料で交付することを医療機関に周知するよう求めている(p2~p3参照)

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2009年11月04日(水)

[新型インフル] 16歳未満のワクチン接種、保護者の同伴について事務連絡

新型インフルエンザワクチンの接種に係る16歳未満の者の保護者の同伴について(11/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月4日に、新型インフルエンザワクチンの接種に係る16歳未満の者の保護者の同伴に関して、事務連絡を行った。
 新型インフルエンザワクチンの接種に当たっては、優先接種対象者等のうち16歳未満の者が接種を受ける場合はその保護者が同伴することとなっている。しかし、今回の新型インフルエンザワクチンの接種に当たっては、16歳未満の者(中学生に相当する年齢以下の者)のうち、中学生に相当する年齢の者が接種・・・

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2009年11月04日(水)

[新型インフル] 平成21年11月4日時点の死亡者数は47人

新型インフルエンザ感染者 死亡例まとめ(11/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月4日に、新型インフルエンザ感染者の死亡例を公表した。
 平成21年11月4日時点の新型インフルエンザによる死亡者数は、47人にのぼる。うち、基礎疾患を有する者は32人。資料では、死亡例47件について年齢や基礎疾患等をまとめている(p1~p3参照)。また、年齢別内訳を付している(p4参照)

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2009年11月02日(月)

[新型インフル] 妊婦及び基礎疾患を有する者への接種開始予定日を公表

都道府県別 妊婦及び基礎疾患を有する者への接種開始予定日一覧(11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月2日に、都道府県別の妊婦及び基礎疾患を有する者への接種開始予定日一覧を公表した。
 新型インフルエンザワクチンの接種回数については、これまで「当面、2回接種」となっていたが、国内の健康成人に対する臨床試験の中間結果を踏まえ、「20代から50代の医療従事者は、原則1回接種」となった。そのため、第2回の出荷分(10月20日出荷)については、接種対象を「妊婦」や「基礎疾患を有する者」へ変更し、前倒・・・

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2009年10月30日(金)

注目の記事 [新型インフル] ワクチン接種、副反応の内容は季節性と同様

新型インフルエンザワクチンの副反応報告について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月30日に、新型インフルエンザワクチンの副反応報告に関する資料を公表した。今回は、平成21年10月23日から29日までに入手した新型インフルエンザワクチンの副反応の状況をまとめたもの。
 資料では、(1)初期2万例コホート調査(速報)(2)初期2万例コホート調査の累積症例数(3)「受託医療機関における新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から報告されたもの(自発報告例・・・

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2009年10月30日(金)

[新型インフル] 職場で取り組むべき対策の具体例など、Q&Aを公表

新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月30日に、「新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A」を公表した。
 Q&Aでは、(1)職場で取り組むべき新型インフルエンザ対策(2)インフルエンザ様症状を呈した労働者への注意(3)休業の必要性(4)治癒証明書などの必要性―などについて、示されている(p1~p7参照)。例えば、「同居する家族が感染した場合は、仕事を休ませる必要があるか」との問いに対しては、「職務の必要性や内容に・・・

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2009年10月29日(木)

注目の記事 [新型インフル] ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患基準、手引きを公表

「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準」手引き(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月29日に、「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準」手引きを公表した。厚労省はこれまで「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開催し、ワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患等について議論を重ねてきた。
 ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患には、(1)慢性呼吸器疾患(2)慢性心疾患(3)慢性腎疾患(4)慢性肝疾患(5)神経疾患・神経筋疾患(6)血液疾患(7・・・

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2009年10月28日(水)

注目の記事 [新型インフル] 接種開始第1週の副反応、重篤症例は0.0007%

新型インフルエンザワクチンの医療機関納入数量及び接種後副反応報告について(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月28日に、新型インフルエンザワクチンの医療機関納入数量及び接種後副反応報告に関する資料を公表した。
 資料では、(1)接種開始第1週(10月19日~23日)の医療機関納入数量は85万人分であり、推定接種者は最大85万人と考えられる(国立病院機構の安全性調査を除く)(2)接種開始第1週に接種を受けた者における、現時点までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.009%、うち重篤症例は0.0007%と・・・

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2009年10月28日(水)

[インフル] 全国患者数21万人超、学級閉鎖は前回調査から倍増し1万校に

インフルエンザ様疾患発生報告(最終報)(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月28日に、インフルエンザ様疾患発生報告(最終報)を公表した。この報告は平成21年10月18日から10月24日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数は21万3826人で、累計患者数は113万2823人となり、ついに100万人を超えた。この1週間の休校は784校、学年閉鎖は3104校、学級閉鎖は1・・・

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2009年10月28日(水)

[新型インフル] 入院患者数は1週間で1600人増、死亡者数は30人台に

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月28日に、平成21年10月28日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、10月21日~27日に入院した新型インフルエンザ患者は570人、累計では前週よりも1600人も増加し3746人となった。10月21日~27日までの1週間では 1~5歳未満が93人、5~9歳が277人、10~14歳が119人となっており、依然と中学生以下の患者数が多い結果だが、累計に着目すると、5~9歳の患者1580人は全体の約4割を占・・・

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2009年10月27日(火)

[新型インフル] 予防接種による健康被害救済、特別措置法を国会に提示

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法(10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局法制班   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月27日に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法についての資料を公表した。これは、厚労省が第173回臨時国会に提出した法律案のひとつ。
 厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済を図るとともに、必要な海外生産分の輸入を行うため副作用被害等に関する企業への国の損失補償を行うとし、新たな立法措置を講ずるもの(p1参照)。健康被害の・・・

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2009年10月26日(月)

[インフル] 北海道で2009年冬のピークをすでに大きく超える流行状態

インフルエンザ定点報告について(10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月26日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
 インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第42週は総数で17.65(患者報告数8万4976人)で、第41週の12.92よりも大きく増加している(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約83万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約317万人としている。
 都道府県別では北海道が57.93で1位、愛知県31.・・・

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2009年10月23日(金)

注目の記事 [新型インフル] 電話による診断の場合にも、都道府県知事への届出を

電話による診療によりインフルエンザと診断した患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第14条第2項の規定に基づく届出の取扱いについて(10/23付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省はこのほど、電話での診療によりインフルエンザと診断した患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第14条第2項の規定に基づく届出の取扱いに関して事務連絡を行った。
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染症患者を診断したときには、「当該患者又は当該死亡した者の年齢、性別その他厚生省令で定める事項を当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事に届・・・

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2009年10月23日(金)

注目の記事 [新型インフル] ワクチン接種後の副反応、報告された32例のうち重篤は6例

新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応の報告状況について(10/23付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務事務局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月23日に、新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応の報告状況に関する事務連絡を行った。これは、平成21年10月19日から22日までに入手した新型インフルエンザワクチンの副反応の状況をまとめたもの。
 資料では、(1)初期2万例コホート調査における副反応症例(速報)(p2参照)(2)「受託医療機関における新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から厚生労働省宛に報・・・

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2009年10月23日(金)

[インフル] 迅速検査キット、昨年度の2.7倍を生産・出荷予定

インフルエンザ迅速検査キットの生産計画について~臨床検査薬協会会員15社の生産計画(集計)~(10/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月23日、インフルエンザ迅速検査キットの生産計画について、臨床検査薬協会会員15社の生産計画の集計を公表した。厚労省は各メーカーに対し、今シーズンの流行状況に迅速に対応できるよう、前年実績を上回る生産・出荷を促している。
 資料によると、臨床検査薬協会会員15社16製品に関して、前年生産実績が1300万検体分であるのに対し、平成21年8月~平成22年3月までの生産計画数は約3500万検体分であり、メーカ・・・

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2009年10月22日(木)

[新型インフル] 新型ワクチン、20~50代の健康な医療従事者は1回接種

新型インフルエンザワクチン(国内産)接種回数の方針変更等について(10/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月22日に、新型インフルエンザワクチン(国内産)接種回数の方針変更等について事務連絡を行った。
 新型インフルエンザワクチンの接種回数は、従来2回接種することが前提となっていた。しかし、専門家による評価を行ったところ、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワクチン1回接種における十分な抗体価の上昇が確認されたとしている。その上で、(1)20代から50代の健康な医療従事者は、1回接種(2)13・・・

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2009年10月21日(水)

[新型インフル] 入院患者も死亡者も、ともに増加の一途

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月21日に、平成21年10月21日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、10月14日~20日に入院した新型インフルエンザ患者は445人、累計では2755人となった。10月14日~20日までの1週間では1~5歳未満が84人、5~9歳が181人、10~14歳が109人と、中学生以下の患者数が依然多い。また、性別では男性が285人、女性が160人となっている(p2参照)。10月20日時点の死亡者は26人。
 資・・・

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2009年10月21日(水)

[インフル] 流行拡大、累計患者数は100万人に届く勢い

インフルエンザ様疾患発生報告(第48報)(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月21日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第48報)を公表した。この報告は平成21年10月11日から10月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数は16万1235人で、累計患者数は91万6497人となり、100万人に届く勢いを見せている。この1週間の休校は619校、学年閉鎖は2051校、学級・・・

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [新型インフル] 新型ワクチンの第3回出荷予定日は11月6日

新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの第3回出荷時における各都道府県への配分量について(10/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月20日に、新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの第3回出荷時における各都道府県への配分量について、事務連絡を行った。事務連絡では、新型ワクチンの第3回出荷予定日は11月6日としている。出荷量は、(1)0.5mLシリンジ製剤:約25万本(2)1mLバイアル製剤:約83万本(3)10mLバイアル製剤:約9.6万本―の予定。資料では、各都道府県への供給見込量を掲載している(p2~p3参照)

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2009年10月20日(火)

[新型インフル] 季節性インフルワクチンと異なる仕様のため注意喚起

新型インフルエンザワクチン接種における10mLバイアル使用に係る留意事項について(10/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が10月20日付で都道府県等の衛生主管部(局)宛てに出した、新型インフルエンザワクチン接種における10mLバイアル使用に係る留意事項に関する事務連絡。新型インフルエンザワクチンでは、季節性インフルエンザワクチンと異なり、10mLバイアルを用いることから、特に留意する事項についてまとめ、医療機関等への周知を求めている(p2~p3参照)

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [新型インフル] 予防接種は、医療従事者1回、13歳未満は2回  厚労省

新型インフルエンザワクチンの接種回数について(10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月20日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数について発表した。新型インフルエンザワクチンの予防接種回数は従来2回接種とされてきたが、健康成人に対する臨床試験の中間報告等を踏まえ、(1)医療従事者は1回接種(2)13歳未満の者は2回接種―とする方針をとることが明らかにされた(p1~p2参照)
 また、妊婦や基礎疾患を有する者などについては、「今後の臨床試験等を踏まえて判断する」としている<・・・

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2009年10月20日(火)

[意見募集] 海外からワクチンを緊急輸入するため、特例承認を検討

薬事法第14条の3第1項の政令で定める医薬品等を定める政令案に関する意見募集について(10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月20日に、薬事法第14条の3第1項の政令で定める医薬品等を定める政令案に関する意見募集を開始した。
 厚労省は、新型インフルエンザの流行に備え、緊急に海外からワクチンを輸入するために、薬事法第14条の3の規定に基づく特例承認(通常承認の要件を緩和したもの)を検討している。今回の意見募集は、特例承認を行う政令を定める際の参考とするために行われる(p1~p2参照)
 資料では、(1)規制影響分析・・・

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2009年10月20日(火)

[新型インフル] 妊婦をワクチン優先接種対象者に追加

新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの妊婦への接種について(10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月20日に、日本産婦人科医会に宛てて出した事務連絡「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの妊婦への接種について」を公表した。この事務連絡は、先般、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの優先接種対象者に妊婦が加えられたことによるもの。
 資料では、(1)妊婦に対するワクチン接種の考え方(2)保存剤として使用されるチメロサール―について整理されている(p1参照)。また、別添資料として、受・・・

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [税制] 新型インフル予防接種の被害救済金等への非課税を要望  厚労省

税制調査会(平成21年度 第2回目 10/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 政府が10月20日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税財政の現状等について確認した後、租税特別措置や納税環境の整備、厚生労働省要望などについて議論を行った。
 厚労省の要望は、(1)「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案(仮称)」に伴う非課税措置(2)生活保護制度において復活する母子加算の非課税措置―の2点で、年内実施のために、通常の税制改正要望スケジュー・・・

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