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2009年10月23日(金)
[新型インフル] 電話による診断の場合にも、都道府県知事への届出を
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- 電話による診療によりインフルエンザと診断した患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第14条第2項の規定に基づく届出の取扱いについて(10/23付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ: 新型インフル
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染症患者を診断したときには、「当該患者又は当該死亡した者の年齢、性別その他厚生省令で定める事項を当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事に届・・・
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2009年10月23日(金)
[新型インフル] ワクチン接種後の副反応、報告された32例のうち重篤は6例
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- 新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応の報告状況について(10/23付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務事務局 カテゴリ: 新型インフル
資料では、(1)初期2万例コホート調査における副反応症例(速報)(p2参照)(2)「受託医療機関における新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から厚生労働省宛に報・・・
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2009年10月23日(金)
[医薬品] 副作用被害救済制度の広報を強化する方針 厚労省
- 厚生労働省は10月23日に、医薬品副作用被害救済制度の周知についての取組を強化していく方針を発表した。「医薬品副作用被害救済制度」の実施主体である医薬品医療機器総合機構が認知度調査(平成21年9月30日結果公表)を行ったところ、医療関係者の認知度は必ずしも高くない(37.2%)のに対し、一般国民は高い関心を持っている(82.8%)ことが分かった。この結果を踏まえ、医療関係者及び一般国民に向け、より良く理解しても・・・
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2009年10月23日(金)
[人口動態] 平成20年の東京都悪性新生物死亡者は3万人超、過去最多に
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東京都は10月23日に、平成20年の人口動態統計年報(確定数)を公表した。これは、厚生労働省が9月3日に発表した、「平成20年人口動態統計年報(確定数)の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成20年1月1日から12月30日における、東京都の出生数は、10万6015人で、前年より2178人増加しており、平成18年から3年連続して増え続けている(p13参照)。また死亡数は、9万8248人で、前年より1894人増加。死亡率は・・・
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2009年10月23日(金)
[インフル] 迅速検査キット、昨年度の2.7倍を生産・出荷予定
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厚生労働省は10月23日、インフルエンザ迅速検査キットの生産計画について、臨床検査薬協会会員15社の生産計画の集計を公表した。厚労省は各メーカーに対し、今シーズンの流行状況に迅速に対応できるよう、前年実績を上回る生産・出荷を促している。
資料によると、臨床検査薬協会会員15社16製品に関して、前年生産実績が1300万検体分であるのに対し、平成21年8月~平成22年3月までの生産計画数は約3500万検体分であり、メーカ・・・
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2009年10月23日(金)
[雇用対策] 鳩山政権の雇用対策、介護雇用創造に本格的に取り組む
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内閣の緊急雇用対策本部は10月23日に、緊急雇用対策を示した。
緊急雇用対策は、(1)情勢に即応して「機動的」に対応する(2)「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する(3)「雇用創造」に本格的に取り組む―の3つを基本視点として策定(p3~p4参照)。
具体的な対策としては、「緊急雇用創造プログラム」の推進の一貫として介護雇用創造を図るとして、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムや介護人材確保施・・・
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2009年10月23日(金)
[認知症] 患者と家族が安心して暮らせるまちづくりの手引書案 東京都
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東京都が10月23日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配付された資料。この日は、これまでの議論のまとめや、「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書(仮称)」骨子案などについて議論を行った。
骨子案によると、手引書は「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの進め方」と「都内の認知症高齢者を取り巻く状況」の2部構成。
第1部のまちづくりの進め方では、(1)認知症患者と家族・・・
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2009年10月23日(金)
[衛生行政] 人工妊娠中絶件数は前年度比1万4000件減の24万件
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厚生労働省は10月23日に、平成20年保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)の結果の概況を公表した。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者申請通報届出数は前年度より737件増加し、1万6113人。精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万177人増加し、48万2905人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3226人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く12万2658人(60.4%)・・・
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2009年10月23日(金)
[医療機器] 選定ワーキンググループの検討結果を示す
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厚生労働省が10月23日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、選定ワーキング検討結果等が報告された。
ワーキンググループ選定報告書(p12参照)では、本検討会における対象医療機器等の選定の考え方に基づき、医療機器等を「適応疾病の重篤性」と「医療上の有用性」の観点から区分し、それぞれの区分に対する総合評価を行っている(p13~p14参照)。
このほか・・・
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