キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全923件中901 ~923件 表示 最初 | | 33 - 34 - 35 - 36 - 37 | 次 | 最後

2007年02月08日(木)

レセプト完全オンライン化には小規模医療機関への支援必要

医療評価委員会(第6回 2/8)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
政府が2月8日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療分野のパイロット調査結果が報告された。この調査は、IT政策の評価の一環として、医療分野における情報化の現状と課題、IT政策に対する実感を把握することを目的としている。(1)レセプトオンライン(p10~p18参照)(2)個人が生涯を通じて健康情報を活用できる基盤づくり(p19~p22参照)(3)医療機関間等におけるコミュニケーション&・・・

続きを読む

2007年01月18日(木)

新中期方針案で「医療保険の改革不可避」  諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第1回 1/18)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療保険
政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」(仮称)の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・

続きを読む

2006年11月21日(火)

構造改革特区への提案、「対応不可」が多数

「構造改革特区の提案募集」に対する各府省庁からの回答について(11/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月21日に公表した、「構造改革特区の提案募集」に対する厚生労働省からの回答。この資料は、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」で集められた提案事項について、厚労省の回答をまとめたもの。厚労省関連では、64項目の提案があったが、医師免許の仮免許制度導入など、ほとんどについて「特区として対応不可」を意味する「C」という回答になっている(p5~p23参照)。「全国的に対応」を示す「B-1」及び「B-2」と・・・

続きを読む

2006年11月07日(火)

政府が特区、規制改革・民間開放に対する提案・要望を公表

「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(確報)(11/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月7日に公表した「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況の確報。政府では、平成18年10月2日から31日までの期間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけて、新たな特区における規制の特例措置の提案や全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望を受付けていた。その結果、構造改革特区への提案が279件、規制改革・民間開放への要望が536件寄せられ、これをまとめたものが確報となって・・・

続きを読む

2006年10月24日(火)

レセプトオンライン化などについて意見交換  政府IT戦略本部

IT戦略本部 評価専門調査会(第2回 10/24)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が10月24日に開催したIT戦略本部・評価専門調査会で配布された資料。この日は、同委員会の電子政府評価委員会の活動報告や、評価の進め方、意見交換などが行われた。資料では、(1)医療評価委員会の活動状況及び主な意見について(p2~p8参照)(2)電子政府評価委員会の活動状況及び主な論点について(p9~p12参照)(3)評価指標について(案)(p13~p14参照)(4)前回議事概要(p16~p20参照)―などがまとめられ・・・

続きを読む

2006年10月19日(木)

レセプトオンライン化による医療費効率化などを議論 政府IT戦略本部 

IT戦略本部 医療評価委員会(第3回 10/19)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
内閣府が10月19日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、構成員の発言のポイントがまとめられている。レセプト完全オンライン化の方策については、「レセプトの分析により架空請求や二重診療、社会的入院などの医療費の無駄をあぶり出すべき」との指摘があった。また、「不正請求を抑制するには、レセプト情報に本人がアクセスできることが重要」だという意見や、「レセプト病名と実際の病名は違う場合・・・

続きを読む

2006年07月31日(月)

レセプト請求 オンライン資格確認システムの導入検討

医療保険被保険者資格確認検討会(第5回 7/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
7月31日に厚生労働省が開催した「医療保険被保険者資格確認検討会」で配布された資料。同検討会では、現状のレセプト請求における被保険者資格の誤りによる返戻作業の不効率などを是正するために、オンラインによる資格確認システムの導入を検討している。この日は、「病院の返戻データを用いた資格返戻内訳の調査報告」(日立製作所)(p2~p15参照)や、「医療機関の資格過誤レセプト返戻状況の調査報告」(里村研究班)・・・

続きを読む

2006年07月07日(金)

注目の記事 経済財政諮問会議(第19回 7/7)《内閣府》

経済財政諮問会議(第19回 7/7)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28~p29参照)。介護分野・・・

続きを読む

2006年04月25日(火)

「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》

「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
発信元:総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室   カテゴリ: 調査・統計
総務省が4月25日に公表した「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」の報告書。調査は、レセプトオンライン化の先進国である韓国の実態を調査し、日本での円滑なレセプトオンライン化の推進、医療の情報化の一層の進展に資することを目的としている。報告書では、(1)韓国の医療保険制度(2)訪問調査報告(3)EDI化の効果(4)韓国EDI化の成功要因(5)日本のレセプトオンライン化―などについてまとめられている・・・

続きを読む

2006年04月18日(火)

医療分野におけるICTの利活用に関する検討会 報告書《総務省》

医療分野におけるICTの利活用に関する検討会 報告書《総務省》
発信元:総務省 情報通信政策局   カテゴリ: 医療提供体制
総務省が4月18日に公表した「医療分野におけるICTの利活用に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成17年10月から平成18年3月の間に、電子カルテシステムやレセプトのオンライン化等、医療分野でのICT(Information and Communications Technology)の活用の可能性について検討してきた。また、だれでもいつでもどこでも最適な医療サービスを受けられる「ユビキタス健康医療」の実現を目指した取り組みについても議論されてき・・・

続きを読む

2006年04月10日(月)

療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について(協力依頼) (4/10付 通知)《厚労省》

療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について(協力依頼) (4/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が4月10日付けで出したレセプトのオンライン化に関する通知。この通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について」と題され、関係者に協力を依頼している。レセプトのオンライン化は、医療制度改革大綱にも記され、4月10日から医療機関や薬局の診療報酬等の請求方法にオンラインによる方法が追加されている。今後は順次オンラインによる請求が推進さ・・・

続きを読む

2006年03月31日(金)

規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)(3/31)《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)(3/31)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室   カテゴリ: 医療制度改革
3月31日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」の医療に関する部分の抜粋。平成18年3月31日時点の3か年計画の措置状況がまとめられている。医療分野の重点計画事項では、(1)医療機関情報の公開義務化(2)医療機関による「広告」事項の拡大(3)医療費の内容がわかる明細付きの領収書の発行の義務化―などがあげられている(p7~p8参照)。また、保険者機能の充実・強化施策として、医科・調剤レセプト・・・

続きを読む

2006年03月20日(月)

注目の記事 「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」への意見募集(3/18)《厚労省》

「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」への意見募集(3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省がこのほどまとめた、レセプトのオンライン提出を義務づけるための省令改正案。同改正案では、平成18年度から希望する医療機関のみを対象としてオンライン請求を認め、平成23年度以降は原則としてオンライン請求を義務化するとしている。また、オンライン請求の開始に関する届出事項や、オンライン請求に関する経過措置等が示され(p4~p5参照)、医療機関(薬局を含む)の規模やレセコンの有無等によって区分されたオ・・・

続きを読む

2006年01月19日(木)

注目の記事 IT新改革戦略(1/19)《内閣府》

IT新改革戦略(1/19)《内閣府》
発信元:内閣官房 IT担当室   カテゴリ: 医療提供体制
政府のIT戦略本部が1月19日にまとめたIT新改革戦略。これは、「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」を副題に、わが国の今後のIT化についての改革の内容をまとめたもの。この中で「今後のIT施策の重点」としてITによる医療の構造改革を掲げ、「レセプトの100%オンライン化」を目指すとしている(p4参照)。レセプトの完全オンライン化は「遅くとも2011年度当初までに」行うことを目標に、実現に向けた・・・

続きを読む

2005年12月21日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第78回 12/21)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第78回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が12月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療のIT化に係る診療報酬上の評価の在り方」と「老人診療報酬点数表の在り方」について議論が行われた。厚労省は、電子カルテの普及やレセプト提出のオンライン化を実現する観点から、医療のIT化に対する取り組みについて、診療報酬上の評価を行うことを検討してはどうかと提案している(p3~p5参照)。また、老人診療報酬点数に・・・

続きを読む

2005年12月21日(水)

規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》

規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室   カテゴリ: 医療制度改革
12月21日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申がまとめられた。その中で、個別重点検討分野の改革の1つとして医療分野が取り上げられている。医療機関の治療成績等のアウトカム情報の公開については、平成18年の早期に着手し、以降段階的に実施していくことを求めている(p11参照)。医療費の内容が分かる明細付き領収書の発行の義務化につ・・・

続きを読む

2005年12月08日(木)

注目の記事 IT新改革戦略(12/8)《内閣官房》

IT新改革戦略(12/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療提供体制
政府のIT戦略本部が12月8日にまとめた「IT新改革戦略(案)」。同案では、21世紀の日本社会が少子高齢化や環境問題等のさまざまな問題を抱えるとして、ITを駆使して改革を進めていくことが必要であるとしている(p7参照)。また、ITによる医療の構造改革のスローガンとして、「レセプトの完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理」を掲げている。その目標として、遅くとも2011年度当初までに、レセプト提出を完全オンラ・・・

続きを読む

2005年12月01日(木)

注目の記事 厚生労働部会・医療委員会合同会議(12/1)《自民党》

厚生労働部会・医療委員会合同会議(12/1)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
政府・与党が12月1日に開催した厚生労働部会・医療委員会合同会議で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱(案)が提示された。改革の基本的な考え方として、(1)安心・信頼の医療の確保と予防の重視(2)医療費適正化の総合的な推進(3)超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現―3点をあげている(p5~p7参照)。また、中央社会保険医療協議会の見直しについては、中医協委員の団体推薦規定を廃止することなど・・・

続きを読む

2005年11月18日(金)

社会保障制度調査会 医療委員会(11/18)《厚労省》

社会保障制度調査会 医療委員会(11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
11月18日に開催された自民党の社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革について議論が行われた。資料では、新たな高齢者医療制度の創設などについてまとめられている(p3~p17参照)。具体的には、現行の老人保健制度及び退職者医療制度を廃止し、後期高齢者については独立制度、前期高齢者については国保及び被用者保険に加入しつつ、財政調整を行う仕組みを設けるとしている(p4参照)。そ・・・

続きを読む

2005年10月28日(金)

医療保険被保険者資格確認検討会(第3回 10/28)《厚労省》

医療保険被保険者資格確認検討会(第3回 10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
10月28日に厚生労働省が開催した「医療保険被保険者資格確認検討会」で配布された資料。同検討会では、現状のレセプト請求における被保険者資格の誤りによる返戻作業の不効率などを是正するために、オンラインによる資格確認システムの導入を検討している。この日は、オンライン資格確認のあり方について議論が行われた。資料では、(1)保険資格情報の確認と現状(2)医療機関等におけるオンライン保険資格確認のイメージ(3)オ・・・

続きを読む

2005年10月27日(木)

経済財政諮問会議(第23回 10/27)《内閣府》

経済財政諮問会議(第23回 10/27)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に(1)保険給付範・・・

続きを読む

2005年02月24日(木)

IT政策パッケージ2005《内閣府》

IT政策パッケージ2005《内閣府》
発信元:内閣府 IT戦略本部   カテゴリ:
内閣府のIT戦略本部が公表した「IT政策パッケージ2005」。医療に関しては、(1)レセプトの電算化及びオンライン化(2)レセプト電算化の導入インセンティブの付与(3)電子カルテの標準化の推進(4)遠隔医療に詳しい人材の育成─などがあげられている。

続きを読む

2003年10月06日(月)

「レセプトのオンライン請求等の試験事業」にかかる検証結果の概要について《厚労省》

「レセプトのオンライン請求等の試験事業」にかかる検証結果の概要について《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
レセプト電算処理システムを推進するために厚生労働省が実施したレセプトのオンライン請求実証実験の結果をまとめたもの。実証実験には6医療機関、2薬局、3保険者が参加。安全性や信頼性の問題のほか、経済性、運用性について検証した結果、懸念されていた不正アクセスや改竄・破壊などの問題も起こらなかったなどとしている。

続きを読む

全923件中901 ~923件 表示 最初 | | 33 - 34 - 35 - 36 - 37 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ