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2008年03月18日(火)
医療ニーズの高い医療機器に関する要望書を募集 厚労省検討会
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厚生労働省が3月18日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワーキンググループの検討結果等について議論が行われた。
資料では、（1）対象医療機器等の選定の考え方(p9参照)（2）検討会の流れ(p10参照)（3）今後の検討の進め方(p11参照)（4）選定品目案(p12～p14参照)（5）対象品目の現状(p15～p16参照)―などがまとめられている。
その・・・
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2008年03月05日(水)
「特定診療報酬算定医療機器」の区分と定義について通知 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。
別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている(p3～p15参照)。
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2008年02月04日(月)
国立病院の経営改善のため、再生プランが始動 厚労省
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第23回 2／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
再生プランは、建物・医療機器全体の将来投資ができる水準に達していない病院（約半数）を対象として、個別病院ごとに3年間（平成20～22年度）の経営改善計画を策定し、現在の患者数、診療収益などを前提に「人、物、資金」の最適化・・・
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2008年01月31日(木)
保健医療分野におけるＩＴ化の推進に向け、シンポジウムを開催
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厚生労働省と経済産業省等の後援により、1月31日に、「平成19年度医療IT推進協議会シンポジウム」が開催された。今回のテーマは、「保健医療分野におけるIT化の推進に向けて－地域医療連携情報システムの今－」で、医療IT推進協議会会長や厚労省の医療機器・情報室室長らがプレゼンテーションを行った。
資料には、(1) EHRを巡る国内外の状況と医療IT推進協議会(p3～p30参照)（2）平成20年度施策(p31～p38参照)（3）経・・・
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2008年01月30日(水)
平成20年度実施の保険医療材料制度の見直し案を提示 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度実施の保険医療材料制度の見直し内容（案）が示された。
資料には、「新規の機能区分（C1、C2）」や「既存の機能区分」に関する事項について、「骨子」「現行の取扱いルール」「改正案」が示されている(p2～p5参照)。
決定区分C1（新機能）と決定されてた医療機器についは、現行の制度では、保険適用開始月の「3月前」・・・
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2008年01月30日(水)
診療所の再診料の引き下げを見送る 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「医療機器の保険適用」(p3～p13参照)や「先進医療専門家会議」(p14～p17参照)、「適応外の医療機器の使用に関する評価療養の追加」(p18～p21参照)などについて、報告が行われた。
また、前回、土田委員長が事務局に対して提示を求めていた「病院勤務医の負担軽減に必要な財源データ」(p43参照)について、説明が行われた。
これに対・・・
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2007年12月28日(金)
院内感染防止のため、医療機器の単回使用を求める 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど都道府県の衛生主管部宛てに、診療行為に伴う院内感染事例の発生と安全管理体制の徹底に関する通知を出した。
資料には、神奈川県内の医療機関において、心臓カテーテル検査や治療を受けた複数の患者がC型肝炎を発症した事例は、本来は患者ごとに交換されるべき単回使用の医療機器が、複数の患者間で使用されたことが判明した、としている(p1参照)。その上で、厚労省は管轄下の医療機関に対して、安・・・
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2007年12月25日(火)
厚生労働省医政局の平成20年度予算案は、総額1967億6700万円
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成20年度の厚生労働省医政局の予算（案）概要。厚労省医政局の平成20年度予算額は1967億6700万円(対前年度伸率99.1％)であることが明らかになった(p1参照)。
資料によると、主要施策には(1)医師確保対策の推進(2)安全・安心で質の高い医療の基盤整備(3)革新的医薬品・医療機器創出の推進(4)医療分野における情報化の推進―などがあげられている(p1参照)(p4～p12参照)。
そ・・・
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2007年12月20日(木)
20年度予算、医療機器の開発に一般会計で73億円を内示 経産省
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経済産業省は12月20日に「平成20年度経済産業省予算内示の概要」を公表した。資料によると、平成20年度の経済産業省の一般会計（エネルギー特別会計を含む）の予算内示額は、対前年比0.6％減の1兆208億円であることが明らかになった。また、イノベーション促進に向けた化学技術振興費については、対前年比0.3％減の1457億円となっている(p2参照)。
引き続き強力に推進すべき重要施策としては、「イノベーションの加速・・・
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2007年12月18日(火)
「血管塞栓物質（胃静脈瘤）」と「骨セメント」の早期導入を検討 厚労省
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厚生労働省が12月18日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討対象となっている医療機器等について議論された。ワーキンググループから（1）血管内液体塞栓物質（胃静脈瘤）(p16～p20参照)（2）骨セメント(p29～p44参照)―について報告書が提示された。
血管内液体塞栓物質（胃静脈瘤）については、「胃静脈瘤が極めて重篤な病態であり、他に有効・・・
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2007年12月14日(金)
医療機器の保険適用開始時期を早期化 保険医療材料制度改革骨子
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度保険医療材料制度改革の骨子案を提示した。
骨子案によると、イノベーションの評価をするため、決定区分C1（新機能）と決定された医療機器は、現在、保険適用開始月の3月前の末日までに決定されたものに限るとされているが、早期に患者が有用な医療技術を受けることができるよう、1月前に短縮される(p3参照)。また、・・・
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2007年12月12日(水)
在宅自己注射対象薬剤に、片頭痛薬の「イミグランキット皮下注3mg」を追加
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厚生労働省が12月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、精神神経用剤「コンサータ錠」やその他の腫瘍用薬「タルセバ錠」など、新医薬品に対する薬価収載が了承された(p3～p12参照)。
また、片頭痛、群発頭痛に効能・効果がある、スマトリプタン製剤「イミグランキット皮下注3mg」が在宅自己注射ができる薬剤として新たに追加されることが明らかになった(p14参照)。スマトリプタン製剤の自己注射用キ・・・
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2007年11月22日(木)
「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」官民で対話 厚労省
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厚生労働省が11月22日に開催した「革新的創薬のための官民対話」で配布された資料。厚労相の主催により、製薬業界や行政庁、教育・研究機関の関係者によって、我が国の医薬品分野のイノベーション創出と国際競争力の強化についての対話が行われている(p3参照)。
資料では、（1）「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」の取組み（文部科学省・厚労省・経済産業省）(p4～p7参照)（2）文科省の取組み・・・
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2007年10月31日(水)
厚労省が中医協に医療経済実態調査速報の結果を報告
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厚生労働省が10月31日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査速報の報告が行われた。
厚労省はすでに公表されている医療経済実態調査速報のデータを示し(p24～p150参照)、対して日本医師会は、結果に対する意見をまとめた資料が提示されている(p151～p174参照)。
また、新たに保険適用が了承された医療機器の一覧(p3～p5参照)と臨床検査項目・・・
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2007年10月24日(水)
医療機器業界が改良・改善の適正な評価を要望 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が10月24日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）保険医療材料制度に関する意見（日本医療機器産業連合会）(p3～p11参照)（2）革新的医療技術の導入がもたらす利点等（米国先進医療技術工業会）(p12～p28参照)（3）先進診断画像技術への評価（欧州ビジネス協会：EBC）(p29～p33参照)―について掲載されている。
・・・
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2007年10月17日(水)
特定保険医療材料、次回改定に向けての論点案を提示 中医協専門部会
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厚生労働省が10月17日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。資料では、特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点（案）(p3～p5参照)が示された。
特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点では、次回の改定に向けての基本的な考え方と具体的内容、イノベーションの評価、機能区分の見直しなどについてまとめられている(p3～p5参照)。
具体的内容としては、内外価格差を更に是正する方向性・・・
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2007年10月11日(木)
「植え込み型ホルター心電計」の早期導入を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が10月11日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討対象となっている医療機器等について議論された。ワーキンググループから（1）植え込み型ホルター心電計(p11～p17参照)（2）骨セメント(p18～p31参照)―について報告書が提示された。
植え込み型ホルター心電計（日本メドトロニック社製）については、「本品が有効であると考えられる・・・
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2007年09月28日(金)
10月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省が9月28日に全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年10月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年08月31日(金)
平成19年8月1日から保険適用となっている医療機器等を一部訂正
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厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について(平成19年7月31日付通知）」の一部訂正に関する事務連絡。
事務連絡では、平成19年8月1日から新たに保険適用となった医療機器等の一部訂正分が、正誤表としてまとめられている(p2参照)。
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2007年08月31日(金)
9月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年9月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一覧・・・
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2007年08月30日(木)
医療機器の立会いに関する基準について、改めて周知・指導を依頼 厚労省
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厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部宛てに出した、「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の実施を依頼する通知。
近年、医療機器の適正かつ安全な使用のために、医療機器事業者が医療現場に立ち入って情報提供を行う、いわゆる「立会い」が行われている。しかし、公正な取引の確保及び適正な医療の提供の観点から問題となる事例があった。そこで、平成18年9月に医療機器業公正取引協議会において、「立会・・・
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2007年08月29日(水)
臨床検査、医療機器など新たに保険適用となった項目を公表
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厚生労働省が8月29日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、新たに保険適用となった医療機器や臨床検査と先進医療専門家会議の報告が行われた。
医療機器については、モリタ製作所のCT撮影装置や、カネカの静脈カテーテル0型、朝日レントゲン工業の歯科用パノラマX線CT撮影装置などで、いずれも8月1日より保険適用となる(p4～p7参照)。
また、臨床検査については、「淋菌核酸増幅同定精密検査」210点、「フィ・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算として約2336億円を概算要求 厚労省医政局
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厚生労働省医政局が公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は2336億2100万円（対前年度伸率117.7％）であることが明らかになった(p1参照)。
主要施策として、（1）医師確保対策（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備（3）革新的医薬品・医療機器創出（4）医療分野における情報化―などの項目について、その内容と概算要求額が・・・
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2007年08月24日(金)
国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求
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経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)。
医療・健康分野については、（1）健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円（2）革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組（再掲）に128億円―を要求している。・・・
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