-
2009年04月22日(水)
地域の救急業務実施体制を検討してきた、救急統計活用検討会の報告書を公表
-
消防庁は4月22日に、「救急統計活用検討会」の報告書を公表した。消防庁は、地域の救急業務実施体制をより質の高い、効率的・効果的なものとし、救命率の向上を図っていくために、平成20年8月から3回にわたり「救急統計活用検討会」を開催してきた。
報告書のポイントでは、ウツタイン統計作業部会からの報告として、救急搬送された心肺機能停止傷病者搬送人員のうち、心原性かつ一般市民により目撃のあった症例の1か月後生存・・・
-
2009年04月14日(火)
消防と医療の連携のため、消防法の一部を改正する法律案 総務省
-
総務省は4月14日に、消防と医療の連携の推進する、消防法の一部を改正する法律案の概要を公表した。資料によると、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間は、平成9年は19.9分であったが、平成19年では26.4分に延びていることなどを示している。そのため、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要、としている(p1参照)。資料には、・・・
-
2009年04月14日(火)
救急隊・医療機関間の画像伝送システム活用の結果等を報告 消防庁
-
総務省は4月14日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」報告書を公表した。これは、今年度の検討会で検討された、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。ICTとは「情報通信技術」の略である。
報告書のポイントでは、検討会では、救急隊と医療機関の情報伝達手段に「画像伝送システム」を補助的に活用することによる円滑かつ正確な情報交換、質の高い処置と迅速な救急搬送・・・
-
2009年04月13日(月)
大規模イベントにおける医療・救護計画のガイドラインを策定 東京都
-
東京都は4月13日に、「東京都が主催する大規模イベントにおける医療・救護計画ガイドライン」を作成し、公表した。これまでは主催者の自主性に任され、多数傷病者が同時に発生した場合の医療・救護体制について明確なガイドラインが示されていなかったため、東京都がガイドラインとして策定したもの。
ガイドラインの特長は（1）大規模イベントにおける、平常時及び多数傷病者発生時に対応可能な医療・救護体制（2）大規模イベ・・・
-
2009年03月30日(月)
救急搬送トリアージ、本格運用へ 東京消防庁
-
東京消防庁が3月30日に公表した、救急搬送トリアージ本格運用に関する報道発表資料。
資料では、平成19年6月1日から試行を開始した「救急搬送トリアージ」は検証の結果、救急隊の活動時間短縮等の効果が認められたため、平成21年4月1日から本格運用へ移行する、としている。救急搬送トリアージの基準や運用方法は変更しない。なお、救急搬送トリアージ基準に該当した場合、救急隊は傷病者へ自力での受診を促すが、本人同意の必・・・
-
2009年03月19日(木)
平成20年の救急搬送でも相当数の選定困難事案が存在 総務省調査
-
総務省が3月19日に公表した「平成20年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」。
調査結果のポイントによると、平成20年中の救急自動車による総搬送人員466万6727人の搬送事案の内訳は、重症以上傷病者53万132人、産科・周産期傷病者4万542人、小児傷病者35万9557人、救命救急センター等54万1734人だったことが明らかになっている(p1参照)。
また、全体の状況では、平成19年、平成20年中の救急搬送・・・
-
2009年03月19日(木)
東京都、脳卒中など重症な疾患に対応するスーパー総合周産期センターを創設
-
東京都は3月19日に、母体救命対応の総合周産期母子医療センター（スーパー総合周産期センター）をスタートすることを明らかにした。スーパー総合周産期センターは、母体搬送を何でも受ける周産期センターではなく、脳卒中や出血性ショックなど重症な疾患により、緊急に母体救命処置を必要とする妊産褥婦を受入対象としている(p1参照)。
今回、母体救命対応総合周産期母子医療センターとして指定されたのは、昭和大学病院・・・
-
2009年03月11日(水)
東京都母体救命搬送システムについて議論 周産期医療協議会
-
東京都は3月11日に東京都周産期医療協議会を開催し、東京都母体救命搬送システム（スーパー母体搬送）について議論した。
東京都母体救命搬送システムは、最終受入れ施設を「母体救命対応総合周産期母子医療センター」としており、対象症例表が示されている(p7～p8参照)。また、具体的な搬送要請の手順や(p10～p18参照)、母体救命対応の第一照会先医療機関の一覧(p19～p20参照)が掲載されている。
-
2009年03月05日(木)
東京都脳卒中急性医療機関、t-PA治療実施体制を示す 東京都
-
東京都が3月5日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都脳卒中救急搬送体制の実施準備状況などについて議論された。
資料には、平成21年3月1日現在の東京都脳卒中急性期医療機関である155の医療機関名を掲載しており、t-PA治療（超急性期の脳梗塞治療で、発症後3時間以内に遺伝子組み換え型t-PA製剤の静脈内投与による血栓溶解療法）実施に必要な体制をとれるか否かも示している・・・
-
2009年02月27日(金)
周産期連携病院を創設、6病院を指定 東京都
-
東京都は2月27日に、周産期連携病院の創設について資料を公表した。
都では、地域においてリスクのある妊娠・出産や休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、新たに「周産期連携病院」を創設した、としている。また、周産期連携病院に関しては、ハイリスクの妊産婦・新生児に対応する周産期母子医療センターとの連携のもと、ミドルリスクの妊産婦に対応する病院、と定義している。
今回（3月1日）指定されたのは、独・・・
-
2009年02月25日(水)
消防と医療機関の連携推進のため、消防法の一部改正へ 自民党
-
自由民主党が2月25日に開催した総務部会で配布された資料。この日は、（1）住民基本台帳法の一部を改正する法律案（2）消防法の一部を改正する法律案―について説明が行われた。
消防法の一部を改正する法律案については、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要として、「救急搬送・受入れに関する協議会の設置」「救急搬送・受入れの実施基準の策定」を行・・・
-
2009年02月23日(月)
都内の救急搬送事案、受入照会4回以上は8.3％、最大では25回
-
総務省が2月23日に開催した、メディカルコントロール作業部会及び消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の合同会議で配布された資料。この日は、救急業務高度化推進検討会における検討や、消防審査会答申(p40～p46参照)について報告が行われた。また、救急搬送における医療機関の受入状況等詳細調査の結果が明らかになった。
調査は、平成20年12月16日から22日までに、東京消防庁管内で救急搬送した全事案（転院搬送除・・・
-
2009年02月19日(木)
災害時の消防と医療の連携指針案を公表 総務省
-
消防庁が2月19日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、災害時における消防と医療の連携指針（案）等について議論が行われた。
連携指針案は（1）指針策定の必要性及び範囲（2）災害対策本部等における連携体制（3）搬送（4）災害現場における連携体制（5）被災地（災害現場）への出動―等、8つの項目で構成されている(p9～p18参照)。
資料にはその他、第2回作業部会の・・・
-
2009年02月13日(金)
重度の居宅療養患者、疼痛緩和には自動車による緊急往診が可能に 意見募集
-
- 「重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして国家公安委員会が定める基準案」に対する意見の募集について（2／13）《警察庁》
- 発信元：警察庁 交通局 カテゴリ： 医療制度改革
今回の改正は、都道府県公安委員会が緊急自動車として指定することができる自動車に、「医療機関が、当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで搬送するためにしようする自動車」が追・・・
-
2009年02月10日(火)
搬送先病院の調整にあたって、診療可否情報等の簡素化を提案 都周産期PT
-
東京都が2月10日に決定した、周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の提案事項。診療可否情報及び患者情報連絡票の簡素化を提案している。
診療可否情報に関しては、母体・新生児搬送コーディネーター（仮称）が搬送先病院を調整する際は、詳細な項目が列挙されている「周産期医療情報システム」によるのではなく、産科・NICUそれぞれの受入可否状況を電話で把握した上、それに基づき行うべきである、としている・・・
-
2009年02月09日(月)
消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案を提示 総務省
-
総務省が2月9日に開催した、消防審議会で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案について議論された。
答申案は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関して、（1）現状と課題（2）連携体制強化のための提言―がまとめられている(p5～p9参照)。連携体制強化のための提言では、救急搬送・受入れの実施に関するルールとして、「傷病者の状況に応じた搬送先となる医療機関のリスト策定」や・・・
-
2009年02月05日(木)
円滑な救急搬送を確保するためのルールとして、東京都の事例を紹介
-
総務省が2月5日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配布された資料。この日は、救急業務高度化関連事項やトリアージ作業部会からの報告事項について説明が行われた。
資料には、円滑な救急搬送を確保するためのルールについて、東京都の事例を紹介している(p18～p21参照)。
また資料には、平成20年中の救急出動件数等（速報）(p31～p41参照)が提示されており、救急出動件数及び搬送人数は、平成19年中と比べてど・・・
-
2009年02月03日(火)
中長期的視点にたって、周産期母子医療センターの指定基準を見直す 厚労省
-
厚生労働省が2月3日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、報告書（案）について議論された。
今回提示された報告書（案）では、周産期救急医療体制についての提言を行っている(p12～p21参照)。医療機関の機能のあり方としては、中長期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準を見直すとしている。その上で、周産期母子医療センターの分類例と・・・
-
2009年01月30日(金)
東京都が救急搬送基準を追加、脳卒中の疑いあれば脳卒中急性期医療機関へ
-
東京都は1月30日に、脳卒中救急搬送体制の実施に向けて、東京都脳卒中急性期医療機関リストを公表した。資料には、（1）東京都脳卒中急性期医療機関認定基準(p2参照)（2）東京都脳卒中救急搬送体制の実施(p3～p4参照)（3）東京都脳卒中急性期医療機関リスト(p5～p11参照)―についてまとめたものが掲載されている。
東京都は、この認定基準に基づき、2月1日現在、155の医療機関を東京都脳卒中急性期医療機関に指定・・・
-
2009年01月22日(木)
平成19年中の救急車出動件数は過去最高 救急・救助の現況
-
総務省消防庁は1月22日に、平成20年版の「救急・救助の現況」を公表した。これは、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、毎年実施している調査を取りまとめたもの。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて5万2520件増加し、529万236件で、過去最高となっている(p2参照)。また、平成20年4月現在、救急隊数は4871隊と5000隊に迫り、救急救命士の資格を有する消防職員は2万1840人となって・・・
-
2009年01月08日(木)
消防防災ヘリの搭乗医師、帰院搬送は原則消防防災ヘリで
-
厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに「救急活動における医師の帰院搬送」について通知した。通知では、消防庁が都道府県消防防災主管部長などに宛てて通知した内容を、関係機関への周知するとともに、消防防災ヘリコプターへの医師の搭乗についても積極的に応じるよう、医療機関へ指導することを要望している。
具体的には、「消防防災ヘリコプターを保有する団体は、消防本部等からの搭乗依頼に応じて消・・・
-
2009年01月07日(水)
エックス線撮影の適用・放射線防護措置などをまとめた指針を通知
-
厚生労働省は1月7日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに、「災害時の救護所等におけるエックス線撮影装置の安全な使用に関する指針」を通知した。
災害時の救護所等におけるエックス線撮影については、トリアージの適切な実施、搬送先医療機関及び搬送手段の適切な選定等に資すると考えられており、災害時の救護所等におけるエックス線撮影装置の安全な使用に関する指針の作成が求められていた(p1参照)。
指針では、災・・・
-
2008年12月17日(水)
周産期医療の再建、約2600億円で可能 民主党周産期医療再建WT報告書
-
民主党の周産期医療再建WTは12月17日に、9回にわたる周産期医療の再建に関する議論をまとめ報告書として公表した。
WTの主な検討項目は、（1）東京都をはじめとした各地域の周産期医療提供体制等に関する検証（2）全国の周産期医療提供体制の検証（3）実効的な改善策の検討―の3点で、これまで、厚生労働省や産科婦人科学会、総務省等からヒアリングを行った(p3参照)。
報告書では、周産期医療の現状と問題点、周産期医・・・
-
2008年12月16日(火)
迅速な救急搬送を確保するため、消防と医療の連携を推進 消防白書
-
消防庁は12月16日に平成20年度版の消防白書を公表した。トピックスとして、「消防と医療の連携の推進～迅速な救急搬送を確保するために～」がとりあげられている(p6参照)(p50～p53参照)。
平成19年中の救急出場件数は529万3403件で、搬送人員数は490万5749件であることが報告されている(p8参照)。
白書では救急体制や救助体制についても平成19年中の状況をまとめている(p54～p74参照)。（ページ数が多量・・・
-
2008年12月08日(月)
周産期医療と救急医療の確保と連携について、中長期的な対策を検討
-
厚生労働省が12月8日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の対策のうち、中長期的対策について議論された。
資料には、（1）短期目標として実現可能な対策について（骨子案）(p8～p9参照)（2）母体搬送に係る事案において搬送を受け入れられなかった病院からの聞き取り調査結果について(p10～p17参照)（3）周産期医療ネットワークに関する実態調査結果・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
