-
2020年12月14日(月)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進検討会の中間とりまとめ案を提示
-
厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した(p15～p19参照)。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する予定。 中間とりまとめ案では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みを整理している。検討の視点として、▽各・・・
-
2020年09月30日(水)
［医療提供体制］ 医師の残業短縮へ、3年ごとに目標時間を設定 厚労省案
-
厚生労働省は「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間短縮などに関する大臣指針の案を明らかにした。医師の時間外労働（残業）の上限規制が適用される2024年4月から、3年ごとに上限目標を設け、勤務医の労働時間の短縮を促す方針を示し、おおむね了承された(p100参照)。厚労省は関連法の改正後、告示する。 残業時間の短縮（時短）を巡っては、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が19年3月・・・
-
2020年09月30日(水)
［医療提供体制］ B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象 厚労省
-
厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・
-
2020年09月24日(木)
［医療提供体制］ 看護師の特定行為、業務内容を広告可能に 厚労省が提案
-
厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為（診療の補助）の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2・・・
-
2020年09月23日(水)
9月末終了経過措置を一部延長へ 中医協・総会 ほか
『MC plus Monthly』9月号 -
- MC plus Monthly 9月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
-
2020年09月08日(火)
［労働衛生］ 違法な時間外労働、47.3％の1万5,593事業場で確認 厚労省
-
厚生労働省は8日、長時間労働が疑われる事業場に対する2019年度の監督指導結果を公表した。対象となった3万2,981事業場のうち、1万5,593事業場（47.3％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った(p1参照)。 厚労省によると、違法な時間外労働を確認した1万5,593事業場のうち、実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,785事業場（37.1％）だった。このうち136・・・
-
2020年08月31日(月)
［医療提供体制］ 医師需給は29年ごろに均衡、週60時間の労働制限で 厚労省
-
厚生労働省は8月31日、今後の医学部の定員を9,330人とし、医師の労働時間を週60時間程度に制限した場合、2029年ごろに医師の需要と供給が均衡するとの新たな将来推計の結果を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に示した。その時点で需給バランスが取れる医師の数は約36万人(p39参照)。 医師の需給については、厚労省が18年4月に将来推計を公表していたが、今回はその算出方法を一部見直し、海外の医学部・・・
-
2020年08月21日(金)
「骨太の方針2020」が閣議決定 データヘルス集中改革盛り込む ほか
『MC plus Monthly』8月号 -
- MC plus Monthly 8月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
-
2020年07月31日(金)
［医療提供体制］ 医師の4割近くが週60時間以上勤務 厚労省調査
-
- 「令和元年 医師の勤務実態調査」及び「医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査」の結果の公表について（7／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ： 働き方改革 医療提供体制 調査・統計
-
2020年07月06日(月)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革の推進 労働時間短縮の実効性確保
-
2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その具体的内容については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年3月末に報告書をまとめており、その後、7月に立ち上がった「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が引き続き必要事項の検討を進めている。20年度中には法制度を整えておく必要があるため、近く意見が取りまとめられる見込みだが、ここでは、固まりつつある労働時間短縮の・・・
-
2020年04月21日(火)
外来医療版・地域医療構想の検討進む
MC plus Monthly 2020年4月号 -
- MC plus Monthly 2020年4月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
-
2020年03月12日(木)
［医療提供体制］ 医師の需給を推計し、22年度以降の医学部臨時定員増を判断
-
医師不足が社会問題になった2000年代から続く医学部の臨時定員増を22年度以降も継続させるべきかを判断するため、厚生労働省は、40年を見据えて医師の需給推計を近く行う。医師の働き方改革の実態を明らかにするため19年9月に行った調査の結果を近く公表する方針で、それも踏まえて臨時定員増の取り扱いを決める。医学部を目指す受験生に配慮し、5月ごろには最終判断する(p33参照)。 厚労省が18年に行った推計では、医学・・・
-
2020年03月11日(水)
［医療提供体制］ 医師の残業規制「副業・兼業も通算」で合意 厚労省検討会
-
医師の働き方改革の推進策を話し合う厚生労働省の検討会が11日開かれ、複数の医療機関に医師が勤務する場合、2024年4月以降はそれら全てでの勤務時間を通算して時間外労働（残業）の上限を規制する案を取りまとめた(p12参照)。通算での勤務時間を医師本人が少なくとも月1回勤務先に申告し、それをベースに管理することを厚労省が提案し、おおむね了承された(p11参照)。 この検討会は、19年7月に設置された「医師の・・・
-
2020年02月10日(月)
［医療提供体制］ 地域医療介護総合確保基金で勤務医労働時間短縮事業を新設
-
- 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（2／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2020年01月31日(金)
［医療提供体制］ 21年度の臨床研修定員上限設定案を提示 厚労省
-
厚生労働省は1月31日、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の会合で、2021年度の臨床研修定員上限設定に関する案を提示した。同部会の報告書で、都道府県の一部では、人口に比べて著しく多い定員数となっていると指摘されたことを踏まえ、「基本となる数の算出にあたっては、『医学部入学定員』を用いる場合、『人口』に基づいた値の1.2倍を限度とする」といった変更点を示した(p8参照)。 18年3月に公表された同部会の・・・
-
2020年01月29日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の新設を提案 厚労省「時短計画念頭に」
-
中央社会保険医療協議会・総会が29日開かれ、厚生労働省は、救急医療の実績が一定以上あり、医師など医療従事者の労務管理を適切に行っている病院が算定できる地域医療体制確保加算を、2020年度の診療報酬改定で新設することを提案した(p13参照)。長時間労働の医師がいる医療機関が21年度以降に作る医師労働時間短縮計画（時短計画）に先行し、負担軽減と処遇改善を診療報酬で後押しする。 厚労省はこの日、20年度の診療・・・
-
2020年01月10日(金)
［医療提供体制］ 3,549病院の97％が医師派遣受け入れ 日医が調査
-
全国の3,549病院の97.3％が、大学病院などから非常勤医師の派遣を受けていることが日本医師会の調べで明らかになった。複数の医療機関で勤務する医師の働き方改革を推進するため、厚生労働省は2024年4月以降、全ての医療機関での勤務時間を通算して規制する方向で検討している。しかし調査では、救急医療などをカバーする2,021病院の約8割が、それによって宿日直体制を維持するのが困難になりかねないなどの不安を感じていること・・・
-
2019年12月20日(金)
［診療報酬］ 働き方改革の診療報酬評価、支払側が受け入れ表明 中医協
-
中央社会保険医療協議会は20日の総会で、診療側と支払側が主な個別項目に関する改定の在り方について意見を発表した。これを受け、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）は、次回から、具体的な点数改定の在り方についての議論に入ることとした。1月10日から議論を再開する(p93～p119参照)。 支払側意見書は、これまでの議論で考え方が大きく対立した働き方改革に関連した診療報酬評価で、「入院基本料などでの一・・・
-
2019年12月18日(水)
［改定情報］ 救急病院の医師時短の取り組みを手厚く評価 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、医師の働き方改革への次期診療報酬での対応について議論した。医師の働き方改革では今年3月に、労働時間管理の適正化の取り組みや、36協定の自己点検の実施などを盛り込んだ「緊急的な取り組み」が関係者に周知された。2024年4月の時間外労働の上限規制導入に向け、その着実な遂行が求められることから、厚生労働省は、医療機関における緊急的な取り組みの実施を診療報酬で評価すること・・・
-
2019年12月17日(火)
［改定情報］ 診療報酬本体を0.55％引き上げ、働き方改革に消費税を充当
-
加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55％引き上げ、うち0.08％（公費126億円程度）は、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」として消費税財源を充てる。これを除く通常改定分（0.47％増）の各科改定率は▽医科／0.53％増▽歯科／0.59％増▽調剤／0.16％増。各科の配分比率は従来通りの1対1.1対0.3となった・・・
-
2019年12月09日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の取りまとめ案を了承 社保審・医療部会
-
厚生労働省は9日、社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示し、了承された。「働き方改革の推進」については、18年度改定の基本方針では基本的視点となっていたが、20年度改定の基本方針では、これを格上げして「重点課題」と位置付ける(p7参照)。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、20年度改定の基本的な視点は、▽医療従事者の負・・・
-
2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会
-
厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室（NICU）の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・
-
2019年12月02日(月)
［医療提供体制］ 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省
-
厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・
-
2019年11月25日(月)
MC plus Monthly 2019年11月号
-
- MC plus Monthly 2019年11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
-
2019年11月21日(木)
［診療報酬］ 次期改定の基本方針、12月上旬に取りまとめへ 社保審部会
-
厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付けている(p6～p7参照)。医療保険部会と医療部会は、12月上旬に基本方針を取りまとめる。 骨子案で、厚労省が次期改定の基本的視点として挙げたのは・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
