-
2023年06月17日(土)
［人事］ 全日病、猪口会長4期目スタート 今期限りで会長職退任へ
-
全日本病院協会（全日病）は17日の定時総会で、猪口雄二会長の再選を決定した。副会長5人の続投も決まり、4期目の猪口執行体制がスタートした。ただ、猪口氏は続投が決定した後のあいさつで「いつまでも同じ人間が会長職に就くというのは組織の新陳代謝上よくない」とし、今期（2年間）限りで会長職を退く意向を表明した。 2024年度は診療報酬や介護報酬などの同時改定が行われるほか、第8次医療計画がスタートし、医師の時間外・・・
-
2023年06月14日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の効果を疑問視 中医協・支払側委員
-
中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。 時間外労働に月80時間（年960時間相当）以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020－22年にむしろ上昇していたと・・・
-
2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医
-
日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・
-
2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表
-
国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・
-
2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ サイバー攻撃の被害想定額25億円 国立大学病院長会議
-
国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。 国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・
-
2023年04月28日(金)
［医療提供体制］ 特例水準の協定、指定なしに締結できず 厚労省が解釈
-
医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。 厚労省はまた、異動や転職して・・・
-
2023年04月24日(月)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件 日医
-
- 医師労働時間短縮計画（4／24）《医療機関勤務環境評価センター》
- 発信元：日本医師会 医療機関勤務環境評価センター カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
-
2023年04月17日(月)
［医療提供体制］ 大学病院の医師3割超が年960時間超の残業
-
- 全国医学部長病院長会議 記者会見（4／17）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
-
2023年01月18日(水)
［診療報酬］ 次期改定、検討の進め方とスケジュール案を了承 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した<doc7221page1><doc7223page1>。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8次医療計画や医師の時間外労働の上限規制が24年度から始まる▽医療DXの実現に向けて、議論が進められている▽プログラム医療機器（SaMD）の評価体系のあり方の検討が求められている－ことなどを踏まえ・・・
-
2023年01月11日(水)
［医療提供体制］ 医師時短計画の評価申請、5日時点で17件 日医・松本会長
-
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。 日医は2022年4月、厚生労働省から評価センターとして指定され、医師の時短計画に対する評価申請の受け付けを10月中に始めた。 医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を24年4月以降に受けるには、「医師労働時・・・
-
2023年01月11日(水)
［医療提供体制］ トリプル改定や新医療計画など24年度は重要な年 日医会長
-
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増進計画の切り替え、医師の時間外労働に対する上限規制の開始などが重なるため。 これらのうち、トリプル改定を巡る政府内の議論は年末の予算編成の過程で本格化する見通しで、「財源の確保が重要な課題になる」「・・・
-
2022年12月22日(木)
［医療提供体制］ 医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に 評価センター
-
- 日本医師会医療機関勤務環境評価センター 医療機関の評価申請に関する説明会の開催について（12／22）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 医師の働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
-
2022年12月08日(木)
［医療提供体制］ 公立病院の37％に長時間労働の医師 総務省調査
-
2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。 総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・
-
2022年12月05日(月)
［医療提供体制］ 特定行為研修で医療計画記載事項の考え方を提示 厚労省
-
厚生労働省は5日に開かれた医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で、第8次医療計画に記載する事項の「特定行為研修修了者の就業者数」と「研修体制の整備に向けた具体的な計画」に関する目標値設定の考え方を示した<doc6472page18>。 厚労省は、指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数について、可能な限り今後の受講意向調査などのニーズを踏まえ「都道府県ごとの足下数をベースに・・・
-
2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 医師の引き揚げで支障出る可能性の病院を支援 厚労省方針
-
厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。 具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や・・・
-
2022年11月09日(水)
［医療提供体制］ 医師の引き揚げで支障、43医療機関が予測 厚労省調査
-
地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった<doc5970page3>。 調査は、24年4月から始まる医師・・・
-
2022年10月27日(木)
［医療提供体制］ 時短計画の評価受審、遅くとも23年度早期に 厚労省企画官
-
厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度か・・・
-
2022年09月16日(金)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価、手続きが順調でも4カ月程度
-
- 医療機関勤務環境評価センター よくある質問（9／16）《医療機関勤務環境評価センター》
- 発信元：医療機関勤務環境評価センター カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
-
2022年08月23日(火)
［医療改革］ 医師の働き方改革 時間外労働の実態把握で6割の病院がスタートラインに立てず
-
- 社会保障審議会 医療部会（第88回 6／3）《厚生労働省》、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第12回 7／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
-
2022年08月17日(水)
［医療提供体制］ 副業・兼業先の時間外労働時間、9割が把握 大学病院・本院
-
厚生労働省の調査によると、大学病院の本院などの9割が、所属する医師の副業・兼業先での時間外・休日労働時間（診療科単位）を把握していた。3－4月に行われた前回の調査では、副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数を把握している本院は約4分の1にとどまっていた<doc4210page2>。 今回の調査は、大学病院・本院と防衛医科大学校病院の82病院（計2,803診療科）を対象に、5月25日から7月8日まで実施。回答率は、病・・・
-
2022年07月11日(月)
［医療提供体制］ 非常勤医師の宿日直業務の実態も把握へ 厚労省が調査
-
- 医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（宿日直取得許可等取得状況調査）の実施について（依頼）（7／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2022年07月04日(月)
［医療提供体制］ 28日から医師の働き方改革で病院長向け研修を開催 厚労省
-
厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長などの同席も認める。申し込みの締め切りは、開催日の3日前。定員（各回100人程度）になり次第、受け付けを終了する。 研修のプログラムは、厚労省の担当官による医師の働き方改革に関する行政説明のほか、▽働き方・・・
-
2022年06月25日(土)
［医療提供体制］ 医師の宿日直許可で国に改めて要望も 日医・松本新会長
-
日本医師会の松本吉郎・新会長は25日の役員改選後の記者会見で、医療機関での医師の宿日直許可の取得が今後も進まないようであれば、その原因を分析した上で、何らかの対応を国に改めて求める可能性を示した。 松本会長は「現在の宿日直基準では分かりにくさもあり、取得がなかなか進んでいない」との認識を示した上で、医療機関が取得しやすいように日医としてしっかりサポートすると強調。ただ、今後も取得が進まない場合は「・・・
-
2022年06月03日(金)
［医療提供体制］ 医師の時間外・休日労働時間、副業・兼業先含め把握は39％
-
2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院（39％）だった<doc2814page5>。 大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院（24％）だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を・・・
-
2022年04月21日(木)
［医療提供体制］ B水準の申請予定、自治体病院の約3割 全自病調査
-
- 全国自治体病院協議会 記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：公益社団法人 全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
