過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年09月29日(木) ［労働環境］相応の報酬が得られない、外科医志望者減少の原因分析

日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）（9／29）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本外科学会はこのほど、「日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）」を公表した。
　地方における外科医の減少、新臨床研修制度発足による外科を希望する若手医師の減少等により、外科臨床現場での労働環境は悪化の一途を辿っているという。そのため、日本外科学会は平成19年から、会員の労働環境および意識調査を・・・

2011年04月27日(水) ［労働］震災を理由に、賃金支払義務は減免されない　　労基法Q&A

「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A（第3版）」等について（4／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は4月27日に、「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A（第3版）」等について事務連絡を発出した。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A（第1版）が、3月31日にQ&A（第2版）が示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
　第3版で追加されたのは、労働基準法（1）第24条（賃金の支払）3問（2）第25条（非常時払）2問（3）第33条（災害時の時間外労働等）1問（4）第36条（・・・

2011年02月23日(水) ［労働］育児・介護休業法、分かりやすく説明したパンフレットを公表

育児・介護休業法のあらまし（2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省都道府県労働局雇用均等室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は2月23日に、「育児・介護休業法のあらまし」と題する、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を、分かりやすく説明したパンフレットを公表した。
　パンフレットでは、この法律の目的を説明したうえで、（1）育児休業制度(p6～p30参照)（2）介護休業制度(p31～p40参照)（3）子の看護休暇制度(p41～p42参照)（4）介護休暇制度(p43～p44参照)（5）所定外労働の制限・・・

2010年07月16日(金) ［看護］交代勤務に関する法令整備と労基法順守への支援を要望　　日看協

看護職の労働時間の適正化求め法令整備・労働法令順守の支援強化訴える（7／16）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本看護協会は7月16日に、看護職の労働時間の適正化に関する要望書を厚生労働省に提出したことを公表した。
　看護職は人命を預かる緊張感の高い業務に24時間体制で従事するが、現行法に適切な規制がないため、新たな規制の方策および法令順守に向けた指導が求められると日看協は主張。さらに、これらの取組みを、看護職の健康被害や過労死の防止の視点だけでなく、患者にとって安心・安全な医療提供体制の構築につながるものと・・・

2010年06月14日(月) ［労働］過労死認定、平成21年度は293件　　厚労省

平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について（6／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労災補償部補償課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月14日に、平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について公表した。
　脳・心臓疾患の労災補償状況を見ると、平成21年度は767件の請求に対し293件の支給決定がなされた。認定率は41.3％で、前年度に比べて6ポイント低下している。このうち死亡は、請求237件に対し支給決定は106件となっている。これは、いわゆる「過労死」事案だが、過去5年の中で最も低い数値である(p1～p2参照)。・・・

2010年06月02日(水) ［看護］仕事と家庭の両立支援策、一層の拡充を要望　　日看協

要望書（6／2）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月2日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。
　要望書では、まず、少子高齢社会を支える医療提供体制の確保には、看護職が生涯を通じ就業を継続できる労働条件・環境を整備し、離職防止対策を講じることが必要と述べている。また、看護職の94％が女性であるが、現場では夜勤や時間外労働などが常態化しているため、仕事と家庭の両立が困難となり、就業継続が妨げられている実情を説明。そのうえで、十分な支・・・

2010年05月17日(月) ［労働］勤務医の労働環境、労働基準法の遵守を　　全国医師連盟等

勤務医に対する労働基準法違反の処遇に関する厚生労働省への要望書（5／17）《全国医師連盟》: 発信元：全国医師連盟　　カテゴリ： 労働衛生

　全国医師連盟は全国医師ユニオンと連名で5月17日に、厚生労働省に対し、勤務医に対する労働基準法違反の処遇に関する要望書を提出した。これは、全国医師連盟等が平成21年に、全国の主要病院における医師職に関する36協定の締結状況調査を行ったところ、勤務医の労働環境が、全国的な規模で労働基準法に違反していることが明らかになったことよるもの。
　全国医師連盟等は、現政権が、日本の医師数をOECD諸国並みに増員する施策・・・

2009年12月07日(月) ［チーム医療］医療クラーク導入により、医師負担も時間外手当も減少

チーム医療の推進に関する検討会（第7回　12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
　済生会栗橋病院から提出された資料では、医療クラーク（医師事務作業補助者）導入の効果についてのデータなどが示されている。それによると、医療クラーク導入により医師の時間外労働は激減し、時間外手当も約100万円削減できている(p9参照)。また、医師への・・・

2009年10月07日(水) ［労働］改正労基法のポイントをわかりやすく厚労省が解説

労働基準法の一部を改正する法律の概要（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は10月7日、労働基準法の一部を改正する法律の概要について発表した。平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるが、そのポイントは、（1）時間外労働の限度に関する基準の見直し（2）法定割増賃金率の引上げ（3）時間単位年休の設定―の大きく3点。具体的には、1ヵ月の時間外労働が45時間までの割増率は25％のままだが、45時間超60時間では労使で時間短縮・割増率の引上げについて設定する努力義務が課され、60時・・・

2009年04月21日(火) 診療時間以外に患者のクレーム等にも医師が対応　　保団連調査

「開業医の経営・労働実態調査」結果の概要（4／21）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国保険医団体連合会は4月21日に、「開業医の経営・労働実態調査」の結果の概要を公表した。これは、保団連と大阪府保険医協会等の合同プロジェクトにより実施されたもの。2008年2月18日から2月24日にかけて「生活時間調査」および「開業医の経営・労働実態調査」の2つの調査が実施された。
　「生活時間調査」の調査結果では、法定労働時間を週40時間とした場合、開業医の時間外労働時間／月は、過労死の認定基準である月80時・・・

2008年05月16日(金) 救急医療現場から時間外労働等の現状報告　　自民党・社会保障制度調査会

社会保障制度調査会　救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(5／16)《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

　自由民主党の社会保障制度調査会が5月16日、厚生労働省や消防庁等の関係省庁の出席のもと開催した「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の会合で配布された資料。この日は、湘南鎌倉総合病院、市立池田病院等から、救急医療や搬送等について現場からの報告があった。
　報告では、市立池田病院から、時間外診療などについて、労働基準法の違法状態が黙認されたままであること、中堅医師の救急診療に対するモチベーション・・・

2007年02月19日(月) 医師の過酷な労働実態が明らかに　　医労連調査中間報告

「医師の労働実態調査」中間報告（2／19）《日本医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

日本医療労働組合連合会が2月19日に公表した「医師の労働実態調査」の中間報告。医労連は自治労連と共同して、医師不足問題について実態調査を行っている。今回の調査は、医師不足の問題点や課題を明らかにし、国などに改善を求める「医師不足問題に対する提言」をまとめるために、平成18年11月から平成19年1月にかけて実施したもの。対象は両団体に加盟する医療機関とそこに勤務する医師で、現在までに集計された25都道府県の約15・・・

2004年11月16日(火) 退勤時間調査・サンプル集計（第1回報告　11／16）《医労連》

退勤時間調査・サンプル集計（第1回報告　11／16）《医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ：

日本医療労働組合連合会が11月16日に公表した医療従事者の退勤時間調査の集計結果。この調査は、退勤時間の実態を掌握し、不払い時間外労働の一掃と時間外労働の縮減に向けた運動を推進することを目的に行われたもの。医療機関に勤務する看護職、医療技術職、事務職、介護職など8446名から退勤時間についてアンケートを回収した結果、1日の時間外労働が平均70分強などとする調査結果が示されている。

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!