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2009年04月21日(火)

固定資産税等を把握するため、社会医療法人の認定関係を一部改正  厚労省

「社会医療法人の認定について」の一部改正について(4/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等に宛てて出した、「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知。これは、地方税法等の一部を改正する法律により、救急医療等確保事業に係る業務を行っている病院・診療所の不動産取得税、固定資産税、都市計画税の非課税措置が講じられたことに伴うもの。
 通知では、このうち、固定資産税及び都市計画税は市町村税であることから、社会医療法人の認定またはその取り消しを行・・・

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2009年04月21日(火)

注目の記事 経営安定化資金の融資額、病院1施設あたり7億2000万円  福祉医療機構

経済危機対策に伴う経営安定化資金について(4/21)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は4月21日に、政府が4月10日に策定した「経済危機対策」に伴い、病院の一時的な資金不足に対応するため、経営安定化資金の優遇措置(融資額の拡充等)を公表した。
 資料によると、1施設の上限額は7億2000万円で、融資利率は年1.7%(平成21年4月21日現在)となっている。また、融資期間は10年以内(うち据置期間1年以内)。保証人は1名以上とし、開設者が個人の場合は本人及び同一生計者等のみの保証・・・

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2009年04月21日(火)

生殖補助医療の現状と課題について議論  自民党調査会

脳死・生命倫理及び臓器移植調査会(4/21)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が4月21日に開催した、脳死・生命倫理及び臓器移植調査会で配布された資料。この日は、生殖補助医療の現状と課題についてヒアリングや意見交換が行われた。
 資料には、(1)JISART(日本生殖補助医療標準化機関)の役割と今後の試み(p2~p30参照)(2)精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精に関するJISARTガイドライン(p33~p76参照)(3)JISARTにおける生殖補助医療を行う施設のための実施規定・・・

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2009年04月21日(火)

注目の記事 診療体制等に関する情報提供案等の変更点示す  産科医療補償制度原因分析委

産科医療補償制度原因分析委員会(第3回 4/21)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 財団法人日本医療機能評価機構が4月21日に開催した、産科医療補償制度原因分析委員会で配布された資料。
 資料では、前回の会合における主な意見等をとりまとめ示している(p2~p7参照)。また、同機構が4月15日に産科医療補償制度加入分娩機関に宛てて出した「NICUや新生児等からの新生児期医療の情報収集について(お願い)」(p8参照)を提示している。
 さらに、「診療体制等に関する情報提供(案)」・・・

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2009年04月21日(火)

新たな医療技術への対応のため、エックス線装置の使用に関する規則を一部改正

「エックス線装置をエックス線診療室を除く放射線診療室において使用する特別の理由及び適切な防衛装置について」の一部改正についてに関する意見の募集について(4/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月22日に、「エックス線装置をエックス線診療室を除く放射線診療室において使用する特別の理由及び適切な防衛装置について」の一部改正について、意見募集を開始した。今回の改正は、新たな医療技術への対応を図るため(p4参照)。資料には、当該内容を示した、医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について、新旧対照表を掲載している(p5参照)
 なお、意見募集は、平成21年5月20日まで受け付け・・・

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2009年04月21日(火)

注目の記事 都が看護職員の短時間正職員制度の導入促進事業を実施

看護職員短時間正職員制度導入促進事業を実施します!(4/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は4月21日に、看護職員短時間正職員制度導入促進事業の実施について公表した。同事業は、都内の中小病院が離職防止に有効とされる短時間正職員制度を新たに導入する場合に、その経費の一部を補助し、制度導入の促進や看護職員の離職防止・定着、さらには再就業促進を図るもの。
 実施期間は平成21年度から平成22年度の2年間の緊急事業とされている。補助対象病院は、都内の国立・都立を除く300床未満の病院である。新たに・・・

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2009年04月21日(火)

育児・介護休業法案、閣議決定  厚労省

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について(4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は4月21日に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が、同日、閣議決定されたことを発表した(p1参照)
 資料には、同法律案の概要(p2~p7参照)及び要綱(p8~p24参照)が掲載されている。

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2009年04月21日(火)

一般診療所、1ヶ月で72施設減少  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成21年1月末概数)(4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月21日に平成21年1月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。平成21年1月末時点の総病床数は、前月に比べて845床減って175万5383床となった。病院の療養病床は、前月比329床減の34万17床である一方、一般病床は前月比61床増の90万8431床となっている。
 また医療施設数は、前月に比べて112施設減って17万6269施設となった。病院数は前月比5施設減の8783施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、・・・

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2009年04月21日(火)

注目の記事 診療時間以外に患者のクレーム等にも医師が対応  保団連調査

「開業医の経営・労働実態調査」結果の概要(4/21)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 調査・統計
 全国保険医団体連合会は4月21日に、「開業医の経営・労働実態調査」の結果の概要を公表した。これは、保団連と大阪府保険医協会等の合同プロジェクトにより実施されたもの。2008年2月18日から2月24日にかけて「生活時間調査」および「開業医の経営・労働実態調査」の2つの調査が実施された。
 「生活時間調査」の調査結果では、法定労働時間を週40時間とした場合、開業医の時間外労働時間/月は、過労死の認定基準である月80時・・・

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2009年04月21日(火)

注目の記事 医師の偏在を報告、医療提供体制の再構築を提案  財政制度等審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(4/21)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が4月21日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、雇用、少子化対策、医療等の重要課題について議論された。
 医療に関することでは、医師の偏在の是正に向けて、医療提供体制の再構築(p26~p36参照)が示されている。平成8年から平成18年の10年間における都道府県別の医師数の変化では、全体では14.4%増加しており、首都圏、関西圏等の都心部では全国平均を上回・・・

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2009年04月21日(火)

注目の記事 オンライン請求に対応できない病院等へ配慮して省令を改正  意見募集

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集について(4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月21日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集を開始した。これは、今年4月診療分からオンライン請求が義務付けられている医療機関のうち、オンライン請求に対応できない医療機関に配慮して緊急に省令を改正したもの。
 改正の概要では、最初の請求期限が到来する5月10日においてオンライン請求することができないものについて、平成22年・・・

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