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2021年06月18日(金)
［医療改革］ 後発医薬品目標、23年度末までに全都道府県で8割以上 骨太方針
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後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。 新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（4月27日）に、厚生労働省が提示していたもの。 厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は・・・
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2021年06月18日(金)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人、22年度に制度見直しに着手 厚労省
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厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。 厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて・・・
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2021年06月18日(金)
［医療改革］ 更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し 骨太方針
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政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・
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2021年06月09日(水)
［医療改革］ 医薬品は経済安全保障の「先行的な重点項目」 骨太方針原案
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政府の骨太方針2021の原案は、「経済安全保障の確保等」の中で、我が国のサプライチェーンを強靭化していく観点からの「先行的な重点項目」として、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池と並んで、医薬品を位置付け「先端的な重要技術に係る研究開発力を強化する」方針を示した(p28～p29参照)。 骨太方針の原案は「経済安全保障の確保等」の中で、医薬品を「先行的な重点項目」と位置付けるとともに、「重要業種」として・・・
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2021年06月09日(水)
［医療改革］ 後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用 骨太方針原案
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政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」（医薬品の推奨リスト）の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・
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2021年06月02日(水)
［医療改革］ 成長戦略実行計画に医薬品産業を位置付けへ 政府
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政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32～p33参照)。 2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だと・・・
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2021年05月25日(火)
［医療改革］ 骨太方針2021の骨子案を了承 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの・・・
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2021年05月21日(金)
［医療改革］ 新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに 財政審建議
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国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・
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2021年05月14日(金)
［医療改革］ 社会保障は高齢化による増加分を堅持 諮問会議民間議員
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骨太方針2021の策定に向けた議論を進めている経済財政諮問会議は14日、経済・財政一体改革の総論を議題とした。民間議員は、コロナ禍で将来不安が拡大し、社会保障への要望も高まっているとして、社会保障の持続可能性を確保する必要があり、PB黒字化と財政健全化目標を堅持すべきだとした。その中で「社会保障は高齢化による増加分」としてきた歳出の目安の仕組みも堅持すべきとした(p45～p46参照)。 民間議員提言は、コロ・・・
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2021年04月27日(火)
［医療改革］ 後発医薬品使用の新目標、23年度末までに全都道府県で80％以上
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厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。 経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議・・・
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2021年04月26日(月)
［医療改革］ 医薬品の保険給付範囲見直しなどが重点課題 諮問会議民間議員
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経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィル処方箋の解禁も進めるべきとした(p21参照)。 医薬品の保険給付範囲の見直しなど薬剤対策は「現役世代の負担の軽減に向け・・・
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2021年04月26日(月)
［医療改革］ コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を 諮問会議民間議員
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政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19～p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。 この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」な・・・
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2021年04月13日(火)
［医療改革］ 支払い能力に応じた社会保障の給付と負担へマイナンバー活用を
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政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(p14参照)。 民間議員はまた、多くの医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、読み取り機のカ・・・
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2021年01月21日(木)
［医療改革］ 菅首相、補助金を活用してコロナ病床確保 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議が21日に開かれ、菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け皿を確保するため「より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」と述べた。その上で、病床を確保する病院向けにこれまでに整備した補助金などのインセンティブを使い、各自治体と連携して病床の確保を進める考えを示した。 諮問会議はこの日、東京、大阪、福岡など11都府県に緊急事態宣言が再発令されてから・・・
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2020年12月18日(金)
［医療改革］ 財政健全化計画の改革工程表2020を決定 経済財政諮問会議
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政府は18日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2020」を取りまとめた。地域医療構想の実現に向けた対象の公立・公的医療機関での「具体的対応方針」の再検証について、新型コロナウイルス感染症の今冬の感染状況を踏まえながら工程の設定を検討する方針を示した(p49参照)。 また、地域医療構想調整会議で具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合も、その検討の・・・
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2020年12月08日(火)
［予算］ 21年度予算編成基本方針、コロナの状況踏まえてメリハリ付け 政府
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政府は8日の臨時閣議で、2021年度予算編成の基本方針を決定した。これまでの歳出改革の取り組みを継続し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、21年度予算編成でしっかりとしたメリハリ付けを行うとの考え方を示した(p6参照)。 4日の経済財政諮問会議で示された原案には、予算編成での「メリハリ付け」が記載されており、それを実施する前提として新型コロナの状況という観点を新たに加えた(p6参照)。 原・・・
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2020年12月08日(火)
［医療改革］ 医療分野、２大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」
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- 規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ（第2回 10／21）、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第11回 11／2）、財政制度等審議会・財政制度分科会（10／8）《内閣府・厚生労働省・財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2020年12月04日(金)
［予算］ 21年度予算編成でメリハリ付け、PB黒字化目標に変更なし 政府方針
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政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した(p48参照)。国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の25年度の黒字化についての言及はなかったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で「25年度の健全化目標は変更していない」と述べた・・・
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2020年12月04日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現を都道府県の必須目標に 諮問会議の民間議員
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政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、1人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた(p11参照)。地域医療構想の実現を医療費適正化計画の「必須目標」に設定するなどの具体策を挙げ、政府が年末に改訂する「経済・財政一体改革」の改革工程表に具体策を反映させるべきだとしている(p11参照)。 病床数が多い・・・
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2020年12月02日(水)
［医薬品］ 後発医薬品使用割合は約78.3％ 厚労省が中医協・専門部会に報告
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厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果の中で、後発医薬品の使用割合は約78.3％になったと報告した(p3～p4参照)。政府目標の「20年9月までに80％」にはわずかに届かなかった。経済財政諮問会議では、新たな目標を年度内に設定する方針が示されており、バイオシミラーも含めて、使用割合のさらなる上昇を目指す。 20年9月までに80％の目標は、17年6月に・・・
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2020年11月27日(金)
［医療改革］ 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員
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政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7～p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための・・・
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2020年11月27日(金)
［医療改革］ 21年度薬価改定の実施を提言 経済財政諮問会議で民間議員
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経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。 さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員（東京大学大学院経・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 社会福祉連携推進法人、制度設計の議論開始 厚労省検討会が初会合
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厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉連携推進業務や、それ以外の業務の範囲などを論点として提示した(p15～p16参照)。12月10日に次の会合を開催する予定。 議論を始めたのは「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」で、主な検討・・・
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2020年10月28日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の範囲・規模拡大で議論 中医協・総会
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厚生労働省は28日、中央社会保険医療協議会・総会で、医薬品などに関して2019年4月から実施した費用対効果評価について、実施範囲や規模の拡大について議論を求めた。しかし、発言した診療側と支払側の委員5氏は、いずれも、進行中の12品目の評価の結果を検証した上で議論すべきで、現時点での検討は時期尚早とした。厚労省は20年度中に複数品目の総合的評価が中医協で審議される見込みだとした(p415参照)。 費用対効果評・・・
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2020年10月23日(金)
［医療改革］ 予防から診療・服薬までのデジタル管理を 諮問会議民間議員
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経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。 これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員・・・
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