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2009年08月10日(月)
要介護認定見直しに伴い調査員テキストを修正 厚労省
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厚生労働省は8月10日に、認定調査員テキスト2009改訂版と、修正概要を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法が変更となるため、調査員のテキストも一部修正されるに至った。
修正のポイントは、（1）能力・有無（麻痺等・拘縮）において、調査員が実際に確認した状況と日頃の状況が異なる場合には、より頻回な方を選択（2）介助の方法において、介護者がいる状況で介護量が不足・・・
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2009年08月07日(金)
10月1日からの要介護認定基準の変更に伴い、各種テキストの取扱いを周知
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厚生労働省は8月7日に、介護保険最新情報Vol.108を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しについて、同日、都道府県等の介護保険主管課（室）宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る取扱いについて、9月30日までに申請が行われた場合は現行のテキストを使用し、10月1日以降に申請が行われた場合は今回提示している新テキスト（改訂版）を使用することを周知するよう求めて・・・
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2009年07月29日(水)
バラツキが拡大した項目等を中心にテキストを修正 要介護認定の見直し
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厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.106を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について、同日、都道府県の要介護認定担当者宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて示している。これによると、今回の見直しでは事前の検証や周知が十分行われたとは言いがたく、結果として現場の大きな混乱を招いた点に・・・
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2009年07月28日(火)
介護認定調査員のテキスト修正案を提示
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厚生労働省が7月28日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定状況の調査結果（第二次集計）、認定調査員テキスト修正の考え方などが報告された。
要介護認定については平成21年4月より新基準が導入されたが、平成17～20年の4・5月と21年4・5月と要介護度区分を比較した結果が整理されて示されている(p7～p50参照)。
また調査員テキストについて、調査員ごとのばらつき・・・
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2009年07月13日(月)
要介護認定状況の集計結果（第一次集計）を公表 要介護認定検討会
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厚生労働省が7月13日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定方法の見直しに関するヒアリングや、要介護認定状況の集計結果（第一次集計）(p144～p184参照)の報告が行われた。
資料には、（1）認定調査員テキスト2009（案）に対する自治体からの意見等(p10～p15参照)（2）質問窓口メールアドレスに寄せられた問い合わせ(p16～p23参照)（3）「要介護認定方法の見・・・
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2009年06月26日(金)
平成20年12月の要介護等認定者数は464万4000人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年12月末現在、第1号被保険者数は2805万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万4000人となっている。また、現物給付10月サービス分、償還給付11月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は277万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は22万人、施設サービス受給者数は82万9000人・・・
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2009年06月24日(水)
介護保険の利用者負担を除いた給付費は6兆1600億円 事業状況報告
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厚生労働省は6月24日に、介護保険事業状況報告の平成19年度年報を公表した。
資料によると、平成20年3月末現在の第1号被保険者数は2751万人で、対前年度比75万人増えている。要介護（要支援）認定者数は453万人で対前年度比13万人増加していた(p2参照)。また、平成19年度のサービス受給者数は1ヵ月平均363万人で、対前年度比約9万人増えていた(p3参照)。なお、保険給付（介護給付・予防給付）は、費用額では6兆671・・・
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2009年06月24日(水)
介護従事者処遇状況等調査、調査対象のサービスや職種の割合が明らかに
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厚生労働省が6月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者処遇状況等調査や介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算）等について議論された。
介護従事者処遇状況等調査については、調査対象サービスは全体の約73.2％(p6参照)、職種は事務職員を除く全職員の約94％(p7参照)とすることが明らかになった。資料では、当該調査について、調査実施委員会にお・・・
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2009年06月18日(木)
要介護認定方法の見直しに係るQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報Vol.99を公表した。今回は、要介護認定方法の見直しについて、質問窓口に寄せられた質問をもとに作成したQ&Aを掲載している。
資料では、要介護認定方法について生じうる疑義及びその回答を、全13項目、掲載している。「『意思の伝達』と『日常の意思の決定』の違いは何か」などといった質問では、回答のほか、具体例をあげて説明している(p3～p10参照)。
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2009年06月12日(金)
平成20年11月の第1号被保険者数は約2800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年11月末現在、第1号被保険者数は2799万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万3000人となっている。また、現物給付9月サービス分、償還給付10月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は275万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万8000人、施設サービス受給者数は82万9000人と・・・
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2009年06月02日(火)
介護認定基準の見直しの影響等に関する答弁書を公表
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厚生労働省が6月2日に公表した、参議院議員提出の介護保険制度に関する質問に対する答弁書。
質問は5月22日に行われ、その主意書では、介護認定基準の見直しにより、多くの利用者が改正前と身体の状態が変わっていないのにもかかわらず、自費で負担しなければ以前と同じサービスを受けることができなくなったとの指摘がある、などとしている(p8参照)。
これに対して答弁書では、今回の要介護認定等の方法の見直しの影・・・
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2009年05月20日(水)
平成20年10月末第1号被保険者数は約2千800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年10月末現在、第1号被保険者数は2793万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は463万7000人となっている。また、現物給付8月サービス分、償還給付9月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は272万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万6000人、施設サービス受給者数は82万8000・・・
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2009年05月01日(金)
要介護認定見直しに伴う経過措置の審査手続きを追加連絡 介護保険最新情報
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厚生労働省は5月1日に、介護保険最新情報Vol.87を公表した。今回は、要介護認定等の見直しに伴う経過措置に係る審査手続き及び「認定ソフト2009」への入力に関する事務連絡を掲載している。
資料では、審査手続きについて、経過措置の希望の有無にかかわらず、介護認定審査会において見直し後の方式を用いて一旦二次判定を行い、その要介護度及び認定期間について記録及び保存しておくことを追加で依頼している(p2参照)・・・
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2009年05月01日(金)
低所得の要介護高齢者等への受け皿づくりを要望 東京都
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東京都特別区長会は5月1日に、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望を明らかにした。特別区長会は、東京都23区の区長で構成する任意団体で、特別区に共通する課題について調査研究や施策の立案等を行っている。
緊急要望は、群馬県渋川市の福祉施設で火災により死亡事故が発生したことをとりあげ、高齢者等が住みなれた地域で安心して生活ができる環境の整備を求めている。具体的には、（1）未届け施設・・・
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2009年04月28日(火)
介護認定審査会における参考指標を提示 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報Vol.86を公表した。今回は、介護認定審査会における参考指標の取扱いに関して、同日付けで出された事務連絡を掲載している。これは3月31日付けの通知で「別途通知する参考指標を用いて判定の妥当性を検証することは差し支えない」と規定されたことを踏まえたもの。
参考指標は「日常生活自立度の組み合わせによる要介護度別分布」及び「要介護度変更の指標」の2種類がある・・・
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2009年04月24日(金)
高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集を開始 国交省
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国土交通省はこのほど、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集を開始した。同事業の目的は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢者の居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることである。
資料では（1）住宅及び高齢者の居住の安定確保に資する施設の整備（新築、取得または改修）（2）高齢者の居住の安定確保に関する技術の検証（先導的な・・・
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2009年04月17日(金)
平成19年度の介護予防事業報告を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成19年度介護予防事業報告を公表した。
同報告は「平成19年度地域支援事業交付金交付要綱」に基づき事業実績報告があったもののうち、介護予防事業についての事業実績報告をまとめたもの。報告の対象は、特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む全国の市町村で、平成19年度は1706保険者が対象となっている(p3参照)。
主な報告事項は都道府県別の（1）特定高齢者数の動向（2）把握経路別の特・・・
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2009年04月17日(金)
要介護認定の経過措置、要介護度が変わっても従来どおりを選択可能
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.80を公表した。今回の内容は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置に関するもの。
経過措置は、利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点から、見直し後の要介護認定等の方法の検証が終了するまでの間となっている。また、要介護度が変わっても従来どおりの要介護度を希望するか否かの意思を確認することが示されている(p3～p5参照)(p13～p16参照)。・・・
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2009年04月15日(水)
要介護家族の介護、年間5日の介護休暇が取得可能に 育児・介護休業法案
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- 労働政策審議会 雇用均等分科会（第95回 4／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 労働衛生
法律案要綱によると、要介護状態にある家族（1人）の介護を行う場合は、1年間に5日を限度として、「介護休暇」を取得できるようになる（要介護状態にある家族が2人以上の場合は、1・・・
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2009年04月13日(月)
要介護認定方法の見直しに伴う経過措置に関する意見等 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.76を公表した。今回の内容は、要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論に関するもの。
資料では、同検討会における、今回の要介護認定の方法の見直しと検証及び、経過措置案に関する意見をとりまとめて、示している。経過措置に関しては「要介護の認定方法の見直しをよりよいものとする観点から、検証を行う間の利用・・・
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2009年04月13日(月)
要介護認定の見直しに関する検証・検討を開始 厚労省検証・検討会
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厚生労働省が4月13日に開催した「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の初会合で配布された資料。同検証・検討会は、平成21年度からの要介護認定に関する見直しの影響についての検証を行うために設置されたもの。この日は、要介護認定の見直しの経緯及び検証について議論が行われた。
資料では、従来の認定制度には（1）認定にばらつきがあるのではないか（2）介護の手間をきちんと反映しているのか―といった課題があった・・・
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2009年04月09日(木)
要介護認定、見直し後の方式と一致と判定された割合は、63.2％ 厚労省調査
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厚生労働省は4月9日に、要介護認定の見直しの検証を行った資料を公表した。
検証は、現行方式と見直し後の方式の二次判定による判定結果の比較等を行っている(p3参照)。検証を行った3万770件のうち、現行方式と見直し後の方式で、判定が一致したのは1万9442件（63.2％）だった。また、見直し後の方式で現行方式より重度に判定されたのは5139件（16.7％）、軽度に判定されたのは6189件（20.1％）となっている。さらに、平・・・
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2009年03月31日(火)
新たな要介護認定の具体的な運営方法を示す 厚労省通知
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- 要介護認定における「認定調査票記入の手続き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準について」（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2009年03月31日(火)
要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示される 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に関するもの。
資料には、要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示されている(p2～p3参照)。また、各種申請書や認定調査票（概況調査・基本調査・特記事項）、主治医意見書、介護保険受給資格証明書(p4～p17参照)を添付している。
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2009年03月31日(火)
新要介護認定の実施に伴い、介護認定審査会の運営を示す 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に伴う、介護認定審査会の運営に関するもの。
資料には、（1）介護認定審査会運営要綱(p2～p8参照)（2）一次判定結果について(p9～p12参照)（3）要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について(p17～p20参照)―などが掲載されている。
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