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2005年11月21日(月) 平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》

平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・

2005年11月09日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第73回　11／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第73回　11／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、11月2日に調査実施小委員会で提示された医療経済実態調査の結果速報が報告された。同調査は、診療報酬改定の基礎資料として、改定の前年に行われるもの。調査では、一般病院が赤字になっているのに対し、診療所は黒字であることが明らかになった。平成17年6月の医業収支差額の構成比は、一般病院全体ではマイナス2．3％だが、一般診療所全体ではプラス22．4％・・・

2005年10月12日(水) 平成15年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成15年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した「平成15年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など主要な公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態の調査結果をまとめたもの。調査の対象となったのは1396病院で、病院団体ごとに病床利用率や平均在院日数などがまとめられている。赤字病院の割合は全体で53．1％、その割合が最も高かったのは、公立学校の62．5％で、次いで自治体病院の61．1％となっている。

2005年10月12日(水) 平成15年度　病院経営収支調査年報《厚労省》

平成15年度　病院経営収支調査年報《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した「平成15年度病院経営収支調査年報」。この調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として決算分析と経営改善の課題を明確にするための経営指標として毎年集計しているもの。調査結果によると、平均在院日数については昨年度調査に比べ、一般病院で0．6日、精神科病院で16.9日短くなり、長期慢性型病院で5.7日、特殊専門病院で0．1日長くなっている。また、黒字と赤字病院の割合については、黒字病院が26.1・・・

2005年07月08日(金) 平成16年度決算見込額調査報告書（7／8）《全国自治体病院協議会》

平成16年度決算見込額調査報告書（7／8）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が行った平成16年度決算見込額調査の結果報告書。この調査は、全国の993の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった534病院（回答率53．8％）の結果をまとめたもの。報告書によると、平成16年度の赤字病院（一般）の割合は、前年度より1．3％増の63．7％となっている。病床規模別では、最も赤字病院の割合が高いのは100床～199床の70．6％で、次いで200床～299床が続いている。

2005年03月25日(金) 病院経営指標（医療法人病院の決算分析）《厚労省》

病院経営指標（医療法人病院の決算分析）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が毎年実施している医療法人病院の決算分析が公表された。今回は、1769病院の平成14年度の損益状況(損益計算書)、財政状態（貸借対照表）がまとめられている。一般病院の一日平均入院患者数については、全体で106．1人、そのうち黒字病院は111．7人、赤字病院は90．3人となっている。一般病院の人件費比率については全体で51．4％、そのうち黒字病院は50．1％、赤字病院は55．6％となっている。

2005年01月14日(金) 平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況について─速報─（1／14）《厚労省》

平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況について─速報─（1／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した「平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況」。一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況は、収入合計が10兆4638億円、支出合計が10兆3186億円となっており、1451億円の黒字となっている。ただし、前年度からの繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1074億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は1482億円の赤字とな・・・

2004年11月25日(木) 平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》

平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月25日に政府の税制調査会が公表した「平成17年度の税制改正に関する答申」。答申では、社会保障制度の改革と合わせて、税・社会保障負担のあり方について検討を進める必要があるとしている。また、平成16年度予算における潜在的国民負担率は45．1％に達しているが、税負担と社会保障負担を合わせた狭義の国民負担率は、35．5％に留まっており、この10％の差は財政赤字によるものだと指摘している。

2004年10月29日(金) 指定健康保険組合の指定について（10／29）《厚労省》

指定健康保険組合の指定について（10／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ：

10月29日に厚生労働省が公表した「指定健康保険組合の指定について」と題する資料。指定健康保険組合は、財政窮迫状態にある健康保険組合等に対し、重点的な指導を行うため、平成13年度から実施されているもの。指定要件は、過去3ヵ年の決算で経常収支の赤字が継続しており、かつ、組合設立認可基準も過去3か年満たしていないことなど。平成16年度に新たに指定された健康保険組合は、セーラー万年筆健保組合、朝日ソーラー健保組合・・・

2004年08月05日(木) 政府管掌健康保険事業運営懇談会（第17回　8／5）《社会保険庁》

政府管掌健康保険事業運営懇談会（第17回　8／5）《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部医療保険課　　カテゴリ：

社会保険庁が8月5日に開催した政府管掌健康保険事業運営懇談会で配布された資料。この日は、政管健保の平成15年度単年度の収支決算の概要が示された。平成15年度の収支決算は、医療分で704億円の黒字、介護分で57億円の赤字となり、全体では647億円の黒字となったとしている。

2004年07月30日(金) 平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》

平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が7月30日に公表した「平成15年度決算見込額調査の結果について」。この調査は、全国の1030の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった536病院の結果をまとめたもの。調査結果によると、平成15年度の赤字病院の割合は、前年度の67．4％から6．2ポイント減少し、61．2％となっているが、依然6割以上が赤字となっており、自治体病院の厳しい経営状況が伺える。

2004年07月05日(月) 平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。

2004年06月10日(木) 平成14年度　病院経営収支調査年報《厚労省》

平成14年度　病院経営収支調査年報《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省がこのほど公表した「平成14年度病院経営収支調査年報」。同調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として昭和40年から毎年行われているもの。調査結果によると、赤字の病院は78．3％、黒字の病院が21．7％となっている。また、医業収支率は92．7％で、前年より1．2％低下している。

2004年01月20日(火) 平成15年病院運営実態分析調査の概要（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》

平成15年病院運営実態分析調査の概要（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ：

全国公私病院連盟が1月20日に発表した「平成15年病院運営実態分析調査」結果の概要。この調査は全国公私病院連盟（連盟）と日本病院会（日病）が協力して毎年実施しているもので、それぞれの団体に加盟する病院を対象に、その年の6月における病院の運営実態をまとめている。調査項目は、病院の収支、患者数、職員数、給与など経営上重要な指標を網羅している。1ページ～2ページは資料の目次と調査結果利用上の注意点、3ページ～8ペ・・・

2003年12月09日(火) 病院経営実態調査報告（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》

病院経営実態調査報告（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》: 発信元：社団法人日本病院会　　カテゴリ：

全国公私病院連盟と社団法人日本病院会の共同調査である「病院運営実態調査」のうち、「病院経営実態調査報告（平成15年6月調査）」の100床当たり収支状況の速報結果。調査対象は、両団体に加入している3466病院。このうち速報値の集計対象は、一般病院1082病院（私的237病院、その他公的239病院、公立606病院）となっている（1ページ）。その結果、一般病院の100床当たり医業収支差額は、「私的病院」が10万2000円、「その他公的・・・

2003年11月19日(水) 平成14年度　国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）《厚労省》

平成14年度　国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した平成14年度の国民健康保険（市町村）の財政状況の速報値。一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況については、収入9兆5726億円、支出9兆3742億円で、収支差引額は1984億円の黒字となっているが、基金繰入金等を除いて単年度で清算すると、2410億円の赤字になっていることがわかる。

2003年09月30日(火) 指定健康保険組合の指定について（9／30）《厚労省》

指定健康保険組合の指定について（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月30日付けで公表した「指定健康保険組合制度」による指定健康保険組合の一覧。指定健康保険組合制度は、財政窮迫状態にある健保組合を指定し、それらに対して重点的な指導を行うために、平成13年度から実施されている。指定を受ける健康保険組合の要件は、前3ヵ年度の決算において経常収支が赤字の状態で継続しているとともに、①法定給付費等に要する保険料率が95‰を超え、かつ、積立金の水準が当該法定給付費等の3・・・

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