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2011年04月05日(火)
［規制改革］ 株式会社等による医療機関経営の効率化のエビデンスなし
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日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。
今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」で株式会社方式など営利企業の医療参入による経営の効率化やサービスの向上がうたわれ、2011年2月の「総合特区法案」の閣議決定や同1月の行政刷新会議における「中間とりまとめ（案）」など、営利企業による医療機関経営への・・・
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2011年02月04日(金)
［社会保障］ 平成23年度の国民負担率は38.8％と推計 財務省
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財務省は2月4日に、国民負担率（対国民所得比）の推移を公表した。
資料によると、平成23年度の国民負担率は、平成22年度から0.1ポイント増加し、38.8％となる見通し。一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成22年度から0.8ポイント減少し、49.8％になると見通している(p1参照)。財務省は、減少の主な要因として、（1）22年度予算（補正後）との比較であること（2）景気の持ち直し等により税収が増加・・・
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2011年02月04日(金)
［国保］ 平成21年度保険料収納率88％、景気悪化の影響で過去最低を更新
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厚生労働省は2月4日に、平成21年度の市町村国保の財政状況等について、速報値を公表した。
速報によると、平成21年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分および介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆8975億円、支出合計（支出総額）が12兆8070億円であり、それらの収支差引合計額は905億円となっている(p3参照)。単年度収支差引額は61億円の黒字だが、平成20年度・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上 中医協
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。
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2010年12月17日(金)
［医業経営］ 医業収支は改善傾向も、さらなる診療報酬増額が必要 全日病
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全日本病院協会が12月17日に公表した、平成22年度病院経営調査の結果報告書。会員600病院が調査対象となった。今回の調査内容は病院の一般状況および収支状況で、調査期間は平成22年5月1日から31日。回答病院数は335病院、回答率は55.8％であった(p1参照)。
平成22年度の総収支率（総数）は106.5％（平成21年104.2％）で対前年比2.3ポイント上昇、医業収支率は106.7％（同104.3％）で2.4ポイントの上昇となった。医業収・・・
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2010年11月22日(月)
［医療保険］ 国庫補助率20％の実現で、保険料率は低下 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月22日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率や事業計画等について議論が行われた。
資料では、平成23年度の保険料率等について試算が示されている。
まず、「前期高齢者患者負担引上げ凍結等による保険給付費の政策増がなく、国庫補助率を16.4％」と仮定した場合には、準備金残高赤字（1116億円）を全額返済するには、保険料率を現在より0.22ポイン・・・
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2010年11月22日(月)
［公立病院］ 各公立病院における21年度の取組事例、調査・研究に着手
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総務省が11月22日に開催した、公立病院経営改善事例等実務研究会の初会合で配付された資料。平成21年度末現在、ほぼ全ての公立病院において「公立病院改革プラン」が策定され、各公立病院は経営改革に向けて総合的に取り組んでいる。この研究会では、平成22年度の総務省事業として、平成21年度における各公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行う。
主な調査・研究内容は、（1）公立病院の経営改善等に係る取組事例（2）医・・・
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2010年11月05日(金)
［医療保険］ 保険料率の引上げの前に、国庫補助率の引上げを 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月5日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、23年度の保険料率について、支部評議会における意見が報告された。
保険料率と国庫補助については、「中小企業の大変厳しい状況に鑑み、国庫補助20％への引上げを要望する」「最低でも現在の平均保険料率（9.34％）を維持するための国庫補助を要望する」などといった意見が寄せられた(p13～p16参照)。また、22年度末の準備金・・・
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2010年11月02日(火)
［医療保険］ 前期高齢者層への公費投入や、補助金拡充等を要望 健保連
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健康保険組合連合会は11月2日に、健保組合の課題と要望について公表した。
健保組合の現在の財政状況は、平成21年度（決算見込み）は5200億円の赤字。22年度（予算早期集計）は6600億円の赤字で、21年度は8割、22年度は9割が赤字組合となる。また、赤字運営の最大の要因は、高齢者医療に対する拠出金負担であると述べている(p1～p3参照)。次に、高齢者医療制度改革案の問題点について、「主に高齢者と国保の負担軽減に重き・・・
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2010年10月13日(水)
［医療保険］ 医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
医療保険財政については、平成19年度から22年度における（1）国民健康保険（2）協会けんぽ（3）組合健保（4）後期高齢者医療―の状況を整理している(p5～p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ（医療分）や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・
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2010年09月10日(金)
［健保組合］ 平成21年度は、全体の8割以上の組合が赤字決算 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の健保組合決算見込の概要について発表した。平成22年3月末に存在した1473組合の、平成21年度決算見込状況を集計したもの。
平成21年度の経常収支差引額はマイナス5235億円で、「過去最悪の経常赤字」であるとしている。赤字組合数は1184で、全体の80.4％。赤字組合の赤字総額は5638億円という状況。一方、黒字組合数は289で、全体の19.6％。黒字組合の黒字総額は403億円となってい・・・
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2010年07月14日(水)
［医療保険］ 21年度の単年度収支は4830億円の赤字 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月14日に、平成21年度全国健康保険協会決算（案）について公表した。
健康保険事業に関するポイントを見ると、単年度収支は4830億円の赤字（医療分4619億円、介護分211億円）、準備金残高は3491億円の赤字（医療分3288億円、介護分203億円）であった。昨年末の国の会計ベースに即した21年度医療分は、単年度赤字約6000億円、累積赤字約4500億円との見込みであった。しかし、昨冬は季節性インフルエンザが流・・・
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2010年07月08日(木)
［医業経営］ 22年度都立病院改革、4つの視点と7つの戦略示す
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東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
平成21年度の実績としては、（1）病院経営本部行動計画（2）病院経営本部バランス・スコアカード（3）平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11～p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0％で、・・・
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2010年06月28日(月)
［機能評価］ 200床以上の一般病院と療養病院で赤字多い 医療機能評価機構
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- 病院機能評価データブック 平成20年度（6／28）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
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2010年06月22日(火)
［財政］ シーリング復活し、3年計画の中期財政フレームを毎年設定
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政府は6月22日に、財政運営戦略を閣議決定した。逼迫するわが国の財政を健全化し、国民に明るい希望を示すために、（1）新成長戦略を実行し、新たな需要・雇用を創出（2）持続可能な社会保障制度の再構築（3）安心と成長のため必要な費用を、国民の間で分担―という3本の柱を設置。さらに数値目標として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る成長」を打ち出している(p6～p11参照)。
財政健全化目標としては、国・・・・
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2010年05月07日(金)
［介護］ 高齢者がほしいのは介護制度や費用に関する情報 奈良県
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奈良県は5月7日に、「高齢者の生活・介護等に関する実態調査結果概要」を発表した。調査は、若年者（40～64歳）、一般高齢者（65歳以上の県民）、要介護・要支援の認定を受けている人とその家族、介護保険サービス提供事業所、介護従事者の計2万3858件を対象に行われ、有効回答率は52.9％であった。
調査結果を眺めてみると、（1）施設入所者では要介護4・5が43％、要介護2・3が32％と要介護状態の重度化が進んでいる・・・
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2010年04月07日(水)
［健保組合］ 平成22年度予算、過去最悪の6600億円の赤字か
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健康保険組合連合会は4月7日に、「平成22年度健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。これは、平成22年度の健保組合の財政状況等を早期に把握するため、現段階において22年度予算データの報告があった1313組合の数値を基に、全組合ベースの平成22年度予算状況を推計し、前年度との対比を行ったもの。全組合数は平成22年度4月1日現在、1462組合。
概要によると、平成22年度の経常収支状況は、過去最大の6605億円の大幅な・・・
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2010年03月23日(火)
［病院経営］ 100床あたり収益は1億4974万円、費用は1億5952万円 公私病連
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全国公私病院連盟は3月23日に、平成21年度病院運営実態分析調査の概要を発表した。この調査は、全国公私病連と日本病院会が病院運営の実態を把握するために、例年6月を対象に行っているもの。
調査結果からは、（1）全病院の病床利用率は72.95％(p4参照)（2）医師1人1日あたり診療収入は入院で23万2000円、外来で10万9000円(p6参照)（3）100床あたりの総収益は1億4974万円、総費用は1億5952万円(p8～p9参照)（・・・
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2010年03月10日(水)
［医療保険］ 平成22年度の事業計画及び予算について議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が3月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の事業計画及び予算について議論された。資料によると、協会けんぽは、標準報酬の大幅な落ち込み等により、21年度末に準備金残高が大幅な赤字となるなど、極めて厳しい財政状況にあり、保険料率を大幅に引上げざるを得ない、としている。そのうえで、22年度から24年度までの3年間において、赤字を着実に解消して財政再建・・・
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2010年03月04日(木)
［成育医療］ 一般病院に比べ2倍の医師・看護師が必要 日医
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日本医師会は3月4日に、日医総研ワーキングペーパーとして「成育医療の不採算に関する検討」を公表した。
成育医療とは、胎児から始まって、新生児・小児・思春期を経て次世代を生み育てる成人世代の心身の健康まで、リプロダクションのサイクルを連続的・包括的に捉える医療を意味する政策医療のひとつ。しかし、日本小児総合医療施設協議会のI型施設（独立病院型）の経営状況をみると、2005年度は17施設中16施設、2006年度は・・・
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2010年02月02日(火)
［国保］ 平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35％で過去最低に
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厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆7166億円、支出合計（支出総額）が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・
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2010年01月08日(金)
［診療報酬］ 入院医療は赤字、入院料本体部分底上げを 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月8日に、「入院医療」の経営状況に関するアンケート調査の結果を公表した。
京都府保険医協会は、次回診療報酬改定に向けた議論の中で「勤務医の負担軽減」は大きな柱であり、医師や従事者の処遇の向上に関して、診療報酬上、何らかの手立てが加えられることが考えられる、としている。そのうえで、どのような手立てが最も有効と診療担当者側が考えているかを調べるため、京都府内の321医療機関を対象にア・・・
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2009年12月09日(水)
［医療保険］ 4500億円の準備金残高赤字、複数年度で解消 協会けんぽ
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全国健康保険協会が12月9日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22～26年度の5年収支見通し（試算）について議論を行った。
資料では、平成21年度に見込まれる準備金残高の赤字（4500億円）について、平成22年度に係る収支見通しをベースに、平成23～26年度の収支見通しを、（1）被保険者数（2）総報酬額（3）保険給付費―の見通しを前提に試算し分析(p2～p41参照)。その上で、引上げ幅・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 入院基本料の算定方式創設と増額などを要望 日病協
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日本病院団体協議会は12月4日に、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第3報）」を提出した。日病協は第1報を平成21年3月に、第2報を7月に提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
要望書では、近年の病院経営における人件費率の高騰などによる赤字基調からの悪循環を断ち切るため、（1）入院基本料の根拠に基づく算定方式の創設と増額(p2参照)（2）7：1、1・・・
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