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2010年05月07日(金)

[介護] 高齢者がほしいのは介護制度や費用に関する情報  奈良県

高齢者の生活・介護等に関する実態調査結果概要(5/7)《奈良県》
発信元:奈良県   カテゴリ: 介護保険
 奈良県は5月7日に、「高齢者の生活・介護等に関する実態調査結果概要」を発表した。調査は、若年者(40~64歳)、一般高齢者(65歳以上の県民)、要介護・要支援の認定を受けている人とその家族、介護保険サービス提供事業所、介護従事者の計2万3858件を対象に行われ、有効回答率は52.9%であった。
 調査結果を眺めてみると、(1)施設入所者では要介護4・5が43%、要介護2・3が32%と要介護状態の重度化が進んでいる・・・

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2010年05月07日(金)

注目の記事 [医業経営] 病院経営を補佐する事務職の教育・研修が必要  厚労省

平成21年度 医療施設経営安定化推進事業 医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日に、医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究についての報告書を公表した。これは、平成21年度の医療施設経営安定化推進事業として行われたもので、病院の経営改善を支援するために、現在の病院における経営管理部門(事務職)の人材開発の実態を確認し、課題と対応策について示している。
 医療マネジメントの観点からは、病院のビジョンに基づいて経営計画が定められ、計画達成に期待さ・・・

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2010年05月07日(金)

[医療安全] AED製造販売業者に、日常点検の重要性と情報提供を依頼

自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の周知について(依頼)(5/7付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月7日に、AED製造販売業者に宛てて、自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の周知に関する通知を発出した。
 AEDの管理等については、平成21年4月16日付通知によって設置者等への表示ラベルの配布や日常点検等に関する情報提供を実施したが、設置者等による日常点検や消耗品の管理等が徹底されていない状況も報告されているという。これを踏まえ、AED製造販売業者に対し、(1)日常点検の重要性および消耗品管・・・

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2010年05月07日(金)

[健康保険] 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円

協会管掌健康保険事業月報(平成21年12月分速報値)(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27万7761円となっている(p1参照)
 医療費を見てみると、前月より201億円増加して4585億円。内訳は入院1195億円、入院外1918億円、歯科493億円、調剤833億円、訪問看護5億円となっている。これを給付費ベース・・・

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2010年05月07日(金)

注目の記事 [医業経営] DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ  厚労省

医療施設経営安定化推進事業 平成20年度 病院経営管理指標(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、(1)医療法人立病院では黒字が76.7%であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50%を下回った(p27参照)(2)自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)(3)自治体病院では人件費比率が64.8%と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
 医業利・・・

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2010年05月07日(金)

[医療機器] 新医療機器の承認に伴い、医療機器の管理区分告示を変更

薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器(告示)及び薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器(告示)の改正について(4/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月30日に、「薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器(告示)及び薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器(告示)の改正」に関する通知を発出した。
 新たな医療機器の承認に伴い、薬事法の医療機器区分に関する告示等が一部改正されることなどについて、都道府県に対して関係業者・団体への周知・・・

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2010年05月07日(金)

[意見募集] 改正臓器移植法の省令・ガイドライン、国民等の意見聴取へ

「臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」の意見募集について(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月7日に、「臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」について意見募集を開始した。臓器の移植に関しては、本人意思が不明な場合に、家族の書面による承諾により脳死判定・臓器摘出が可能となること等を内容とする、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」(平成21年法律第83号)が可決・成立しており、平成22年7月から施行されることとなっている。
 改正臓器移植法の施行にあたり、・・・

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