令和５年度予算額
69百万円

リウマチ・アレルギー特別対策事業

（令和４年度 68百万円）

１ 事業の目的
○ リウマチ・アレルギー特別対策事業については、従前より補助事業として実施してきたが、「アレルギー疾患対策の推進に関する
基本的な指針（平成２９年３月２１日厚生労働省告示第７６号、令和４年３月一部改正）」に基づき、国は、アレルギー疾患を有
する者が居住する地域に関わらず、適切なアレルギー疾患医療や相談支援を受けられるよう体制を整備する必要がある。
（基本的な指針に係る代表的な該当部分抜粋）
・第一 アレルギー疾患対策に関する基本的な事項
イ 地方公共団体は、基本的な考え方にのっとり、アレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じ
た施策を策定及び実施するよう努めなければならない。
・第五 その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
イ 地方公共団体は、都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等を通じて地域の実情を把握し、医療関係者、アレルギー疾患を有する者その他の関係
者の意見を参考に、都道府県拠点病院等を中心とした診療連携体制や情報提供等、その地域の特性に応じたアレルギー疾患対策の施策を策定し、及
び実施するよう努める。

２ 事業の概要・事業イメージ

＜事業の概要＞

(1) アレルギー疾患医療連絡協議会
の開催
(2) 医療従事者、保健師・助産師、
福祉施設従事者向け研修及びエピペ
ン講習会の実施
(3) 患者カードの配布の促進並びに
患者の自己管理等正しい知識の普及
啓発事業の実施
(4) 地域の喘息患者並びにリウマチ
及びアレルギー系疾患患者の実態把
握を目的とした分析調査の実施

【事業創設年度：平成18年度 、補助先：都道府県・政令指定都市・中核市、補助率：1/2】
【現状】地域でのアレルギー疾患対策が可能な医療関係者の不足によりアレルギー疾患対策が不
十分である。本事業では、令和４年度から研修や講習会等を受講するための旅費等の支給を可能
とし、専門的な知識の習得や資格取得を促すことで、アレルギー疾患医療の質の向上を図る。

都道府県拠点病院医師等や自治体保健師等への専門的な知識の習得や資格取得に対する支援
都道府県拠点病院
地方自治体
現在実施している
地域の医療従事者、保健師等へ
の研修会の質の向上

院内・自治体でのカンファ
レンスや勉強会の開催の質
の向上

地域住民への情報提供、
相談対応の質の向上

アレルギーに関する
かかりつけ医の診療や
保健指導等の質の向上

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