アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針
（平成29年厚生労働省告示第76号

令和４年３月一部改正）

アレルギー疾患対策基本指針とは、アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号、平成27年12月施行）
第11条に則り、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣が策定するもの。
一．アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項
• 国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他医療関係者、学校等の設置者又は管理者が、各々の責務に
基づき、アレルギー疾患の発症及び重症化の予防と症状の軽減、医療の均てん化の促進、生活の質の維持向上、
研究の推進等のアレルギー疾患対策を総合的に推進する。

二．啓発及び知識の普及とアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項

• 科学的根拠に基づいたアレルギー疾患医療に関する正しい知識の周知
• アレルギー疾患の発症及び重症化の予防と症状の軽減に資する生活環境改善のための取組

三．医療を提供する体制の確保に関する事項
• 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師、管理栄養士その他の医療従事者全体の知識の普及及び技能の向上
• 居住地域や年代に関わらず適切なアレルギー疾患医療や相談支援を受けられるよう、アレルギー疾患医療提供体制を整備
• 中心拠点病院等の全国的な拠点となる医療機関及び都道府県アレルギー疾患医療拠点病院等の地域の拠点となる医療機関の
役割や機能、かかりつけ医との連携協力体制を整備

四．調査及び研究に関する事項
• 「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」に基づいた疫学研究、基礎研究、治療開発及び臨床研究の推進

五．その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
• アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のための施策
• 地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進のため、地方公共団体が行う基本的施策
• 災害時の対応
• 必要な財政措置の実施と予算の効率化及び重点化
（例：関係省庁連絡会議等において、関係府省庁間の連携の強化及び施策の重点化を図る。）
• 本基本指針の見直し及び定期報告
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