アレルギー情報センター事業

令和５年度予算額
42百万円
（令和４年度 42百万円）

【背景】○ アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成２９年３月２１日厚生労働省告示第７６号）
国は、関係学会等と連携し、アレルギー疾患の病態、診断に必要な検査、薬剤の使用方法、アレルゲン免疫療法（減感作療法）
を含む適切な治療方法、重症化予防や症状の軽減の適切な方法並びにアレルギー疾患に配慮した居住環境及び生活の仕方といった
生活環境がアレルギー疾患に与える影響等に係る最新の知見に基づいた正しい情報を提供するためのウェブサイトの整備等を通じ、
情報提供の充実を図る。
【事業内容】
①
②
③

○

補助先：（一社）日本アレルギー学会・日本リウマチ学会

アレルギー疾患に係る最新の知見に基づいた正しい情報等を提供するためのウェブサイトの作成
アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い施設関係者に対する研修会の開催
アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い施設関係者向け研修資料の作成 等

①アレルギーポータル https://allergyportal.jp/
主なコンテンツ
・各種アレルギーの説明（特徴、症状等）
・災害時の対応
・医療機関情報（専門医、拠点病院、電話相談等）
・アレルギーの本棚
・日本の取組（法令、通知・取組）
・研修・講習会・eラーニング
・都道府県のサイト
・よくある質問

②アレルギー相談員養成研修会の実施
（2022年10月29-30日,
WEB開催 440名程度参加）
本年度よりオンデマンド配信も開始

③手引き作成
・患者さんに接する施設の方々のための
アレルギー疾患の手引き《2022年改訂版》
・わかりやすいアレルギーの手引き《2023年版》
※2023年版は2022年版の改訂版。
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より平易な表現に見直し、患者の方々も対象者とした。