アレルギー疾患対策基本指針の概要と国におけるこれまでの主な取組状況
第五 その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項

※下線部：令和４年３月改正での変更事項

（１）アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のための施策に関する事項

今後取組が必要な事項（要約）

主な関係省庁

主な取組状況

オ 教育委員会等に対して学校生活管理指導表等の
情報を医療機関、消防機関等とも平時から共有す
るよう要請

文部科学省
消防庁

○「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を改訂し、学校関係
者に周知

カ 医療従事者によるアドレナリン自己注射薬の保
有の必要性や使用方法についての啓発の推進

厚生労働省

○都道府県拠点病院の設置及び地域の医療従事者に対する研修体制の整備を推進

キ アレルギー疾患を有する者とその家族の就労を
維持できる環境の整備等に関する施策について各
事業者団体に対し、周知

厚生労働省

○治療と仕事を両立するため、事業場における環境整備や労働者への支援の進め方等
をまとめた「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を策定
し、更に両立支援の普及のためにシンポジウム等を開催

○食物アレルギー疾患の児童生徒に関し、消防機関と教育機関との一層の連携に
ついて各都道府県を通じて全国の消防本部へ周知（平成26年度）

○労働者健康安全機構において、「両立支援コーディネーター」を養成（令和５
年３月末時点で17,695名を養成）
○「アレルギー疾患・関節リウマチに罹患した労働者と患者の養育者に対する治
療と就労の両立支援マニュアル」（令和２年度厚生労働科学研究）について、
関係団体等へ周知（令和３年度)
ク アレルギー疾患を有する者等への相談事業の充
実

厚生労働省

ケ 国民のアレルギー疾患を有する者への正しい理
解に資するウェブサイト等の充実

厚生労働省

○中心拠点病院においてアレルギー疾患に関する相談事業を開始（令和元年度）
○各都道府県においても地域の実情に合わせた相談事業を実施（26都道府県、令
和４年10月時点）
○アレルギー疾患に関する正しい情報を発信するウェブサイト「アレルギーポー
タル」を開設（平成30年度）
〇「アレルギーポータル」をリニューアル（令和４年度）

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