アレルギー疾患対策基本指針の概要と国におけるこれまでの主な取組状況
第四 アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項
今後取組が必要な事項（要約）

※下線部：令和４年３月改正での変更事項

主な関係省庁

主な取組状況

ア アレルギー疾患の疫学研究の実施

厚生労働省

○厚生労働科学研究において日本におけるアレルギー疾患の有病率の現状を把握
する疫学研究を実施（令和元年度～）

イ アレルギー疾患の本態解明研究の推進並びに
根治療法の発展及び開発

厚生労働省
文部科学省

○免疫アレルギー疾患研究10か年戦略を策定（平成30年度）

⇒中間評価の実施予定（令和５年度）

ウ 医療機関の連携体制の整備を通じた研究開発
の推進

○AMED 免疫アレルギー疾患実用化研究事業においてアレルギーの病態解明やエ
ビデンスの創出等に資する研究を実施

エ 「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」に基
づく、疫学研究、基礎研究、治療開発及び臨床
研究の推進

〇AMED 革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST,PRIME) 「免疫記憶の理解と
その制御に資する医療シーズの創出」において、令和４年度より新規課題を採
択し、研究開発を開始

第五 その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
（１）アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のための施策に関する事項

今後取組が必要な事項（要約）

主な関係省庁

主な取組状況

ア 保健師、助産師、管理栄養士、栄養士及び調理
師等に対する講習の機会の確保

厚生労働省
こども家庭庁
文部科学省

○アレルギー情報センター事業においてアレルギー相談員養成研修会を実施（令和
４年度参加人数：440名）

イ 保健師等の育成を行う大学等の養成課程におけ
るアレルギー疾患に対する教育を推進

○「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」を策定し（平成29年度）、アレル
ギー疾患に関する教育の充実を大学関係者へ要請

ウ 保健師等、職種に関連する学会等が有する認定
制度の取得等を通じた自己研鑽を促す施策等の検
討
エ 「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイ
ドライン」、「学校給食における食物アレルギー
対応指針」、「保育所におけるアレルギー対応ガ
イドライン」などのガイドラインの周知及び職員
等に対する知識習得や研修の機会の確保

○国立保健医療科学院におけるアレルギー疾患対策研修を実施（令和４年度）

○管理栄養士、栄養士及び調理師の職種ごとに定める教育目標等に基づいたアレル
ギー疾患に関する教育を推進
文部科学省
厚生労働省
こども家庭庁

○「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を改訂し（令和元年
度）、学校関係者にアレルギー対応について講習会を実施
○「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を改訂し（令和元年度）、保育所
の職員に対する研修の実施

○児童養護施設等におけるアレルギー対応の実態を把握し、「児童養護施設等にお
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けるアレルギー対応ガイドライン」（案）を作成（令和２年度）