アレルギー疾患対策基本指針の概要と国におけるこれまでの主な取組状況
第二 啓発及び知識の普及とアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項

※下線部：令和４年３月改正での変更事項

今後取組が必要な事項（要約）

主な関係省庁

主な取組状況

ア 教育委員会等に対し、アレルギー疾患を有す
る児童等が適切な教育が受けられるよう助言及
び指導

厚生労働省
文部科学省
こども家庭庁

○「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」の報告書を各都道府県
に周知し（平成29年度）、都道府県拠点病院を通じたアレルギー疾患の情報提供
及び学校、児童施設等における対応への助言、支援等を行う体制の整備を推進
○ 学校関係者を対象に、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライ
ン」を中心にアレルギー対応について周知

児童福祉施設、放課後児童クラブ、老人福祉
施設、障害者支援施設等を利用するアレルギー
疾患を有する者への啓発等

○「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を改訂し（令和元年度）、自治
体を通じて各保育所等へ周知

イ アレルギー疾患の正しい理解に資する社会教
育の場を活用した啓発

ウ 両親学級や乳幼児健康診査等の母子保健事業
の機会を捉えた適切な情報提供の実施

○社会教育施設に対し、社会教育の場を活用したアレルギー疾患に関する啓発につ
いて依頼（令和３年度）

厚生労働省
こども家庭庁

○「授乳・離乳の支援ガイド」について、食物アレルギー予防に関する支援の内容
等を充実させる等の改定を行い（平成30年度）、自治体等へ周知
○厚生労働科学研究にて「小児アレルギー疾患保健指導の手引き」を作成し、各都
道府県へ配布およびウェブ上で公開（平成30年度）
⇒最新の知見等を踏まえ、「小児アレルギー疾患保健指導の手引き」の改訂を実
施（令和４年度）

エ 医療保険者等に対し、アレルギー疾患に関す
る啓発及び知識の普及のための施策への協力要
請

厚生労働省
総務省
財務省
文部科学省

オ 環境基本法に規定する施策を通じた環境基準
の確保

環境省

○医療保険者等に対し、アレルギー疾患に関する情報ウェブサイト「アレルギー
ポータル」の周知協力を依頼（令和４年度）

○「大気汚染物質広域監視システム」等による大気汚染情報の提供
○環境基準の確保に向けた、排出削減のための施策についての検討を随時実施

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