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【資料1】アレルギー疾患対策の取組について (28 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34044.html |
出典情報 | アレルギー疾患対策推進協議会(第17回 7/12)《厚生労働省》 |
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花粉症対策の全体像
令和5年5月30日 花粉症に関する関係閣僚会議決定(一部改変)
Ⅰ
はじめに
Ⅱ
⚫ 花粉症は未だ多くの国民を悩ませ続けている社会問題
⚫ 省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて
実行していくことが重要。また、息の長い取組が必要。
花粉症の実態と人工林の将来
➢ 有病率:約10年ごとに10ポイント程度ずつ増加
➢ 花粉発生源となるスギ人工林(20年生超)は431万ha
10年後(2割減)
30年後(半減)
今後10年を視野に入れた施策も含めて、
花粉症という社会問題を解決するための
道筋を示す
出典)日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会のデータより作成
Ⅲ
花粉症対策の3本柱
➢ 医療費(花粉症を含むアレルギー性鼻炎)
→保険診療:約3,600億円、市販薬:約400億円
1.発生源対策
2.飛散対策
(花粉の少ないスギの人工林面積は除く)
「発生源対策」の取組を集中的に進めて
花粉量の削減を加速化
3.発症・曝露対策
● 花粉症の治療
• 診療ガイドライン改訂や対症療法等の医療・相談体制
の整備を推進【厚生労働省】
•
アレルゲン免疫療法(舌下免疫療法等)の開始時期等
施する予測の精度向上を支援
について、医療機関等における適切な情報提供や集中
• スギ雄花花芽調査の強化(34都府県
的な広報を実施【厚生労働省】
→全国に拡大、調査地点数の倍増)
-学会等を通じた医療機関等への協力要請
等【環境省・林野庁】
-実施医療機関のリスト化・周知
• 航空レーザー計測によるスギ人工林
-オンライン診療可能な医療機関の周知
の分布、森林地形等の情報の高度化、
• 森林組合等への協力要請や企業への要請等に着手
それらのデータの公開の推進【林野
⇒舌下免疫療法の治療薬を25万人分/年→(5年以内)
庁】
100万人分/年に増産【厚生労働省】
• スーパーコンピューターやAIを活用
した、花粉飛散予測に特化した詳細 • 治療法・治療薬の開発に資する大学や国立研究機関等
での研究開発等を支援【文部科学省・厚生労働省】
な三次元の気象情報の提供【気象
10年後には花粉発生源のスギ人工林を約2割減少させることを目指す。スギ人工林由来の花 ● スギ花粉飛散量の予測
粉が約2割減少すれば、花粉量の多かった今シーズンであっても平年並みの水準まで花粉量 ➢ 精緻化されたデータを民間事業者に提
を減少させる効果が期待できる。また、将来的(約30年後)には花粉発生量の半減を目指す。 供すること等により、民間事業者が実
● スギ人工林の伐採・植替え等の加速化
スギ人工林の伐採を約5万ha/年→(10年後)約7万ha/年まで増加させるとともに、
花粉の少ない苗木や他樹種による植替え等を推進
⇒ 花粉発生源となるスギ人工林の減少スピードを約2倍に
(「花粉発生源スギ人工林減少推進計画(略称:スギ伐採加速化計画)」)
・スギ材需要の拡大【林野庁・国土交通省】
住宅分野でのスギ材製品への転換促進、木材活用大型建築の新築着工面積の倍増等
- スギ製材・合板・集成材等のJAS材の増産に向けた加工流通施設の国内整備の支援、
国産材の利用割合の低い横架材等について輸入材を代替可能な製品を製造する技術の
普及等、安定供給体制の構築
- JAS規格・建築基準の合理化
- 国産材を活用した住宅に係る表示の仕組みの構築(花粉症対策への貢献度を明示)
- 建築物に係るライフサイクルカーボンの評価方法の構築(3年を目途)
- 住宅生産者による花粉症対策の取組の見える化 等
⇒ 需要を1,240万㎥→(10年後)1,710万㎥(470万㎥増)に拡大
・花粉の少ない苗木の生産拡大【林野庁】
- 国・自治体等における苗木生産体制の短期的かつ集中的な整備
⇒ 10年後には花粉の少ないスギ苗木の生産割合をスギ苗木全体の9割以上に引上げ
庁】
• 花粉飛散量の実測データの提供、画
像解析を活用した花粉飛散量の測定
手法の開発【環境省】
• 花粉飛散量の標準的な表示ランクの
設定・周知【環境省】
・林業の生産性向上及び労働力の確保【林野庁】
● スギ花粉の飛散防止
労働力の大幅な減少が見込まれる中、
➢ 効果的・効率的な散布技術の開発、薬
-高性能林業機械の導入支援等により生産性を向上
剤の改良を進めるなど、スギ花粉の飛
-外国人材の受入れ拡大、新規就業者の確保・育成、処遇の改善、農業など他産業との
散防止剤の開発を促進し、5年後に実
連携、地域おこし協力隊との連携等により、労働力の減少に歯止めをかけ、10年後も
用化の目処を立て、速やかに実行する
現在と同程度の林業人材を確保
ことを目指す【林野庁】
➡ 年内に「林業活性化・木材利用推進パッケージ」(仮称)を策定 【林野庁・国土交通省】
● 花粉症対策製品など
• 花粉対策に資する商品に関する認証制度について、関
連業界と連携し、消費者への認知拡大、認証取得製品
(網戸、衣服等)の拡大・普及の推進【経済産業省】
• スギ花粉米の実用化に向け臨床研究等を実施【農林水
産省】
● 予防行動
• 花粉への曝露を軽減するための花粉症予防行動につい
て、自治体、関係学会等と連携して広く周知【環境
省・厚生労働省】
• 花粉曝露を軽減する柔軟な働き方等、企業等による従
業員の花粉曝露対策を推進する仕組みの整備【経済産
業省】
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令和5年5月30日 花粉症に関する関係閣僚会議決定(一部改変)
Ⅰ
はじめに
Ⅱ
⚫ 花粉症は未だ多くの国民を悩ませ続けている社会問題
⚫ 省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて
実行していくことが重要。また、息の長い取組が必要。
花粉症の実態と人工林の将来
➢ 有病率:約10年ごとに10ポイント程度ずつ増加
➢ 花粉発生源となるスギ人工林(20年生超)は431万ha
10年後(2割減)
30年後(半減)
今後10年を視野に入れた施策も含めて、
花粉症という社会問題を解決するための
道筋を示す
出典)日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会のデータより作成
Ⅲ
花粉症対策の3本柱
➢ 医療費(花粉症を含むアレルギー性鼻炎)
→保険診療:約3,600億円、市販薬:約400億円
1.発生源対策
2.飛散対策
(花粉の少ないスギの人工林面積は除く)
「発生源対策」の取組を集中的に進めて
花粉量の削減を加速化
3.発症・曝露対策
● 花粉症の治療
• 診療ガイドライン改訂や対症療法等の医療・相談体制
の整備を推進【厚生労働省】
•
アレルゲン免疫療法(舌下免疫療法等)の開始時期等
施する予測の精度向上を支援
について、医療機関等における適切な情報提供や集中
• スギ雄花花芽調査の強化(34都府県
的な広報を実施【厚生労働省】
→全国に拡大、調査地点数の倍増)
-学会等を通じた医療機関等への協力要請
等【環境省・林野庁】
-実施医療機関のリスト化・周知
• 航空レーザー計測によるスギ人工林
-オンライン診療可能な医療機関の周知
の分布、森林地形等の情報の高度化、
• 森林組合等への協力要請や企業への要請等に着手
それらのデータの公開の推進【林野
⇒舌下免疫療法の治療薬を25万人分/年→(5年以内)
庁】
100万人分/年に増産【厚生労働省】
• スーパーコンピューターやAIを活用
した、花粉飛散予測に特化した詳細 • 治療法・治療薬の開発に資する大学や国立研究機関等
での研究開発等を支援【文部科学省・厚生労働省】
な三次元の気象情報の提供【気象
10年後には花粉発生源のスギ人工林を約2割減少させることを目指す。スギ人工林由来の花 ● スギ花粉飛散量の予測
粉が約2割減少すれば、花粉量の多かった今シーズンであっても平年並みの水準まで花粉量 ➢ 精緻化されたデータを民間事業者に提
を減少させる効果が期待できる。また、将来的(約30年後)には花粉発生量の半減を目指す。 供すること等により、民間事業者が実
● スギ人工林の伐採・植替え等の加速化
スギ人工林の伐採を約5万ha/年→(10年後)約7万ha/年まで増加させるとともに、
花粉の少ない苗木や他樹種による植替え等を推進
⇒ 花粉発生源となるスギ人工林の減少スピードを約2倍に
(「花粉発生源スギ人工林減少推進計画(略称:スギ伐採加速化計画)」)
・スギ材需要の拡大【林野庁・国土交通省】
住宅分野でのスギ材製品への転換促進、木材活用大型建築の新築着工面積の倍増等
- スギ製材・合板・集成材等のJAS材の増産に向けた加工流通施設の国内整備の支援、
国産材の利用割合の低い横架材等について輸入材を代替可能な製品を製造する技術の
普及等、安定供給体制の構築
- JAS規格・建築基準の合理化
- 国産材を活用した住宅に係る表示の仕組みの構築(花粉症対策への貢献度を明示)
- 建築物に係るライフサイクルカーボンの評価方法の構築(3年を目途)
- 住宅生産者による花粉症対策の取組の見える化 等
⇒ 需要を1,240万㎥→(10年後)1,710万㎥(470万㎥増)に拡大
・花粉の少ない苗木の生産拡大【林野庁】
- 国・自治体等における苗木生産体制の短期的かつ集中的な整備
⇒ 10年後には花粉の少ないスギ苗木の生産割合をスギ苗木全体の9割以上に引上げ
庁】
• 花粉飛散量の実測データの提供、画
像解析を活用した花粉飛散量の測定
手法の開発【環境省】
• 花粉飛散量の標準的な表示ランクの
設定・周知【環境省】
・林業の生産性向上及び労働力の確保【林野庁】
● スギ花粉の飛散防止
労働力の大幅な減少が見込まれる中、
➢ 効果的・効率的な散布技術の開発、薬
-高性能林業機械の導入支援等により生産性を向上
剤の改良を進めるなど、スギ花粉の飛
-外国人材の受入れ拡大、新規就業者の確保・育成、処遇の改善、農業など他産業との
散防止剤の開発を促進し、5年後に実
連携、地域おこし協力隊との連携等により、労働力の減少に歯止めをかけ、10年後も
用化の目処を立て、速やかに実行する
現在と同程度の林業人材を確保
ことを目指す【林野庁】
➡ 年内に「林業活性化・木材利用推進パッケージ」(仮称)を策定 【林野庁・国土交通省】
● 花粉症対策製品など
• 花粉対策に資する商品に関する認証制度について、関
連業界と連携し、消費者への認知拡大、認証取得製品
(網戸、衣服等)の拡大・普及の推進【経済産業省】
• スギ花粉米の実用化に向け臨床研究等を実施【農林水
産省】
● 予防行動
• 花粉への曝露を軽減するための花粉症予防行動につい
て、自治体、関係学会等と連携して広く周知【環境
省・厚生労働省】
• 花粉曝露を軽減する柔軟な働き方等、企業等による従
業員の花粉曝露対策を推進する仕組みの整備【経済産
業省】
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