アレルギー疾患対策基本法（平成 27年1 2月施行）
気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、花粉症、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー
※上記６疾患以外は必要に応じて政令で定めるとされているが、現状、他の疾患は定められていない

＜主な基本的施策＞
１）重症化の予防及び症状の軽減
・知識の普及等
・生活環境の改善
２）医療の均てん化の促進等
・専門的な知識及び技能を有する医師
その他の医療従事者の育成
・医療機関の整備等
３）生活の質の維持向上
・その他アレルギー疾患医療に係る
職種の育成
・関係機関の連携協力体制の整備
・国民全体への情報提供体制の整備
４）研究の推進等
・アレルギー疾患の本態解明
・疫学研究、基礎研究、臨床研究の
促進と、その成果の活用

ア
レ
ル
ギ
ー
疾
患
対
策
推
進
協
議
会

国

厚生労働大臣
基本指針案の作成

連携

意見

関
係
省
庁

アレルギー疾患対策基本指針
（少なくとも５年毎に検討を加える）

連携

地方公共団体
アレルギー疾患対策基本法第５条（抄）
自主的かつ主体的に、その地域の特性に
応じた施策を策定し、及び実施するよう
努めなければならない。

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