アレルギー疾患対策基本指針の概要と国におけるこれまでの主な取組状況
第五 その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項

※下線部：令和４年３月改正での変更事項

（３）災害時の対応

今後取組が必要な事項（要約）

主な関係省庁

主な取組状況

ア 平時における関係学会等との連携体制の構築
及び災害対応の準備

厚生労働省
農林水産省
内閣府

○アレルギーポータルにおいて関連学会の災害時に備えに関するパンフレット等
を周知（平成30年度～） ⇒都道府県に対して再周知（令和５年度）

イ 避難所における食物アレルギー疾患を有する
者への対応に関する、地方公共団体との平時か
らの連携

○大規模災害におけるアレルギー疾患患者の問題点の把握とその解決に向けた厚
生労働科学研究の研究成果をアレルギーポータルに掲載するとともに地方公共
団体へ提供（令和３年度）
〇避難所における食物アレルギー疾患を有する被災者への対応について、平時か
ら地方公共団体と関係団体が連携体制の構築に努めるよう、地方公共団体及び
日本栄養士会に対して、事務連絡発出（令和３年度）

災害時における乳アレルギーに対応したミルク
等の確保及び輸送
ウ 災害時におけるウェブサイトやパンフレット
等を用いた周知

○パンフレット「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」の作成
（平成30年度）、ウェブサイト「家庭備蓄ポータル」の開設（平成30年度）、
動画での発信等により食品の家庭備蓄について周知

エ 災害時における相談窓口の設置

○「緊急災害時対応食料供給体制整備調査」に基づき、災害時におけるアレル
ギー対応食品に係るプッシュ型支援を実施
○自治体への食料等支援の際の情報共有・伝達のため、物資調達・輸送調整等支
援システムの利用提供。「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組
指針」等による周知。

○被災した都道府県に対し、関連学会のパンフレット等について情報を提供

第五 その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
（４）必要な財政措置の実施と予算の効率化及び重点化

今後取組が必要な事項（要約）

主な関係省庁

関係省庁連絡会議等を通じた関係府省庁間の
連携の強化及び施策の重点化

厚生労働省

主な取組状況
○アレルギー疾患関係省庁連絡会議を開催するなど、情報を共有

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